内科医の実体・・・　　　　　　

食事療法も漢方も、理解できない内科医・・・

「Ｔシャツ来てても内科検診はできますよ」と言えない内科医・・・

最も取りやすい「医師の資格・内科」医・・・

毒薬の専門知識が、本当に普通の病院で必要なのか？
医療犯罪はすでに「テロリズム」「戦争」「性犯罪」に直面している。



前薬品監督局長の死刑執行＝異例対応、腐敗に厳罰−中国
7月10日14時1分配信 時事通信

【北京10日時事】新華社電によると、649万元（約1億円）のわいろを受領したほか、偽薬を承認したとして死刑判決を受けた中国の鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長（62）の刑が10日午前、北京で執行された。
北京市高級人民法院（高裁）は6月22日、鄭被告を死刑とした5月末の1審判決を支持し、同被告の控訴を棄却していた。
中国は2審制のため、最高人民法院（最高裁）の承認を得て、異例のスピード執行となった。
中国高官の死刑判決が確定し、執行されたケースとしては、2004年の王懐忠・元安徽省副省長の汚職事件があり、中央指導者では2000年に成克傑・元全国人民代表大会（全人代）常務副委員長の死刑が執行されている。
中国では幹部の汚職が深刻化しているが、中央指導部は鄭被告の死刑執行を通じ、腐敗に厳しい姿勢を示すとともに、安全性に内外で不安の声が高まっている中国産の食品・医薬品への信頼を取り戻す狙いもありそうだ。　

哀れな内科医が

２ get!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

中国と日本は違うのでは？

シラネーヨ

なぜ？　　　あの薬を仕入れたんですか？


「何故？　Ｔシャツ着てても内科検診できるのに・・・」

「？　何故？　あんな薬剤を仕入れる必要があるのかな？」

「あれ？　抗生物質ばっかし？」「って毒性あり？」「催眠性あり？」

「〜万人に一人　程度の病気にも、使うとは決まってないのに・・・」

「滅多に使わない薬だし、長期間保管しておくと劣化するし・・・」

「出世したくないのか・・・？　なんで話題がそっちにズレるの？」

「脱税？　癒着？　それにしちゃ、誰も得しないような・・・」

「製薬会社と病院は一体ってこと？　・・・なんだかな・・・　性犯罪みたいだ・・・」

偽薬承認幹部をスピード処刑　内外に危機感示したが対策は「極めて難しい」
7月11日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ【北京＝坂本一之】

国営新華社通信は１０日、偽薬を承認したとして死刑判決を受けていた中国国家食品薬品監督管理局の前局長（閣僚級）の刑が同日、執行されたと伝えた。
国際的に中国製食品や医薬品への信頼性が揺れる中、異例の執行スピードで内外に危機感を示した形だ。
同管理局の孫咸沢・食品安全協調部門長は、「わが国は食品安全面で危険が多発し、矛盾が目立つ時期にきているが、任務は極めて難しい」と述べて、監督官庁として対策が後手に回っている実情を認めた。

■賄賂１億円受領

同日、刑が執行されたのは鄭篠萸前局長（６２）。北京市高級人民法院（高裁）は、前局長の鄭被告を死刑とした１審判決を支持、同被告の控訴を棄却していた。
中国は２審制で、最高人民法院（最高裁）の承認を得て執行された。中国で中央指導部の幹部が死刑に処せられるのは異例。

新華社電などによれば鄭被告は、１９９７年６月から２００６年１２月までの間、製薬会社など８社から２６回にわたり計６４９万元（約１億円）の賄賂（わいろ）を受領。
この大半を妻子が受け取った。高級車や別荘の提供攻勢も受けていたという。

>>6つづき

■複雑な国内事情
食品や薬品の製造販売で許認可権をもつ国家食品薬品監督管理局は、鄭前局長への厳罰に揺れている。
食品安全協調部門長の孫氏は新華社に対し、昨年以来食品安全に関する事件が頻発していることを指摘。
「輸出の信用を損ない、国際イメージを傷つけた」と認めた。
一方で、日本で食品残留農薬の規制を強化する「ポジティブリスト制度」が導入されるなど国際圧力が高まったことも背景とするなど、苦しい釈明も繰り返した。

孫氏はさらに、「食品安全対策を進めると、食品安全監督の体制や法制などで、根深い問題が徐々に暴露されることになる」とも明かし、複雑な国内の事情がからんでいるようすも示唆した。

■地方政府が温床
３月に米国で、有害物質が混入した中国産原料で作られたペットフードで犬や猫が相次いで死亡する騒動が起き、中国製品の安全問題がクローズアップされた。
問題は練り歯磨きや薬品、玩具などにも拡大。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、ウナギやエビなど５種類の中国産の養殖魚介類から基準外の抗菌剤が検出されたとして先月、輸入規制に踏み切っている。

中国当局の抜き打ちサンプル調査でも、今年上半期に生産された中国企業の食品、日用品などのうち、２割近くが不合格となっているという。

日中関係筋は、こうした事態について、主に地方政府が中央政府の指示を無視し、安全基準など指示が順守されずに汚職や違法行為の温床となったためとみている。
汚職幹部の死刑執行など厳しい対応を打ち出したものの、利権構造など国内事情から監督官庁も安全対策を前面に打ち出せない難しい事情を抱える中国。
国際社会に今後どのような姿勢を見せるか、注目されている。 最終更新:7月11日8時32分

中国の腐敗役人の記事しかなくてﾜﾛﾀ

＜患者同意書＞４８人から得ずに抗がん剤の臨床試験　神戸
7月27日12時49分配信 毎日新聞

神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の外科医長ら医師２人が、乳がん患者４８人に対し、同意書を得ずに、通常とは異なる方法で抗がん剤を使う臨床試験を行っていたことが分かった。
重い副作用などの事故はないというが、厚生労働省の倫理規定に反しており、市は医師を処分する方針。
市によると、外科医長と元医長（既に退職）の２人は０４年２月、乳がん患者の手術前に４種類の抗がん剤を投与する「術前化学療法」で、標準的方法とは順番を変えて投与し効果を見る臨床試験を開始。
０５年１０月までの間に医長は３０人、元医長は１９人に実施した。
厚労省の指針で、臨床試験に際しては患者に危険性などを説明し、文書で同意を得る必要がある。２人は病院の管理部長会に提出した実施計画書でも、患者から文書で同意を得ると説明していたが、元医長が患者１人から同意書を得ていただけだった。
今年６月に市が関係書類の情報公開請求を受け、同意書がないことが発覚。内部調査に対し、医長は「患者に口頭で説明したが、文書での説明は時間がかかるので省略した。同意書を取るべきだった」と不備を認めているという。
同病院は今後、他の医師の臨床試験でも同様の事例がないか調べる。
菊池晴彦院長は「指導監督の不行き届きで手続きが不適切であったことについて心からおわびします。再発防止を徹底して信頼回復に努力したい」とのコメントを出した。
【内田幸一】 最終更新:7月27日12時49分

医師以外のがん専門家１１職種養成へ…静岡がんセンター
7月27日11時14分配信 読売新聞

質の高いがん治療を実現するため、静岡県立静岡がんセンター（山口建総長）は２００８年度から、作業療法士や心理療法士など医師以外の１１職種について、がん専門家の養成を始める。

がん治療に詳しい薬剤師の養成は国立がんセンターが０６年度から始めたが、１１職種に及ぶ専門家の養成は全国で初めて。

高度多様化するがん治療では、患者のリハビリを指導したり、精神面の支援をしたりする専門家が加わったチーム医療が不可欠とされており、静岡がんセンターの取り組みは注目を集めそうだ。

同センターが始めるのは「がん専門多職種レジデント（研修）制度」。作業療法士や心理療法士のほかに、薬剤師や診療放射線技師、理学療法士、言語聴覚士など１１職種について、８月中旬から公募し、約２０人を採用する。
最終更新:7月27日11時14分

「太い交際」に注意＝肥満のリスク最大171％アップ−米調査
7月26日17時0分配信 時事通信【ワシントン26日時事】
26日付の米紙ワシントン・ポスト（早版）によると、肥満の友人と付き合っている人はそうではない人に比べ、2〜4年先に自分も肥満になるリスクが最大171％上昇するとの調査結果を、米ハーバード大医学部の研究チームがまとめた。
調査は1971年から2003年までの32年間にわたって、全米の約1万2000人の成人を対象に行われた。その結果に統計処理を施したところ、配偶者が肥満である場合、2〜4年以内に自分も肥満になる確率は37％、兄弟が肥満の場合は40％高まると算定された。
友人が肥満の場合、親しさの度合いをどう思っているかによって幅が出るものの、57〜171％という高い確率がはじき出された。
肥満の友人が遠隔地に住んでいても、自分が肥満になるリスクは高まるという。　
最終更新:7月26日17時0分

>>10

高度多様化するがん治療←どーせ死ぬから意味なし。

患者のリハビリを指導したり←今更リハビリしてどうなる？死ぬ直前なのに・・・

精神面の支援をしたりする←死が迫ってる人間になに言っても無駄。聖書か般若心経でも読ませとけ！

専門家が加わったチーム医療が不可欠とされており←勝手な妄想。

>>10

高度多様化するがん治療←どーせ死ぬから意味なし。

患者のリハビリを指導したり←今更リハビリしてどうなる？死ぬ直前なのに・・・

精神面の支援をしたりする←死が迫ってる人間になに言っても無駄。聖書か般若心経でも読ませとけ！

専門家が加わったチーム医療が不可欠とされており←勝手な妄想。

８月中旬から公募し、約２０人を採用する←最底辺パート奴隷。

日本なら何十人処刑されるだろうか…

最近、中国が先進国として眩しく見えるのだが…俺だけか？

＜薬害Ｃ型肝炎＞製剤承認時から国と企業に責任　名古屋地裁
7月31日22時7分配信 毎日新聞

出産時などの止血のために投与された血液製剤でＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染したとして、患者が国と製薬会社３社を相手取り、
総額約６億円の損害賠償を求めた薬害Ｃ型肝炎訴訟の判決が３１日、名古屋地裁であった。
松並重雄裁判長は「感染の危険性などを明確に表示する義務を怠った」として、国と会社に対し、原告９人のうち８人に総額１億３２００万円の賠償を命じた。
全国の同様訴訟で初めて、国と製薬会社に責任が生じる時期を製剤が承認された時点（７６年）とし、投与時期で救済に差を設けなかった。
判決は初めて第９因子製剤についても国の責任も認めた。救済範囲がこれまでで最も広い原告全面勝訴と言え、国は約２００万人とされるＣ型肝炎患者の救済に厳しい対応を迫られそうだ。
原告は愛知、岐阜、静岡の２０〜７０代の男女計９人。三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）と子会社のベネシスが製造した「フィブリノゲン」を８６〜８７年に投与された６人
▽両社が製造した第９因子製剤の「クリスマシン」を８１、８５年に投与された２人▽日本製薬が製造した第９因子製剤の「ＰＰＳＢ―ニチヤク」を８２年に投与された１人。
判決は３製剤について国、会社両方の責任を認めた。そのうえで、原告９人のうち、投与前の輸血により感染と製剤の因果関係が立証されない１人を除く８人について賠償を命じた。
判決ではフィブリノゲンの責任発生時期は製剤の名称変更に伴い新たな承認がなされた７６年４月と認定したが、最初に製造承認された６４年からの責任も事実上認めた。
松並裁判長は、感染の危険性を考慮しても本来的な治療に対する有用性が製剤にあったとする一方、止血目的の安易な使用を防ぐため、製剤の添付文書に「適応のある患者に限り治療上不可欠の場合に使用すべきだ」
などと記す義務があったとして会社の過失を認定。国も製造承認時点で警告を記させる措置を怠ったとして違法を認めた。

全国５地裁と３高裁で計１７２人が係争中の同様訴訟では、昨年６月の大阪地裁判決がフィブリノゲンについて、８５年８月以降の製薬会社の責任と青森県での集団感染が明らかになった８７年４月以降の国の責任を認定。
昨年８月の福岡地裁判決は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）がフィブリノゲンの承認取り消しを７８年１月に公示したことを受け、遅くとも８０年１１月には国と会社に責任が生じたと判断した。
今年３月の東京地裁判決は責任発生の起点を大阪同様としたが、国が緊急安全性情報の配布を終えた８８年６月までに期間を限定。第９因子製剤については初めて８４年１月以降の会社の責任のみを認めた。【石原聖、岡崎大輔】
▽厚生労働省医薬品副作用被害対策室の話　国の主張が認められず、厳しい判決だと考えている。今後の対応は、判決内容を十分に検討し、関係省庁と協議したうえで決定したい。
▽原告弁護団の話　全国の患者全員の救済に向けて道筋をつけた画期的な判決だ。
◇薬害肝炎訴訟　全国５地裁と３高裁で計１７２人が係争中。原告は、止血作用のある血液凝固因子を含む製剤を投与されてＣ型肝炎に感染したと主張している。フィブリノゲンについて、
昨年６月の大阪地裁判決は国と製薬会社の責任をそれぞれ８７年４月以降と８５年８月以降の投与に限ったが、同８月の福岡地裁判決は８０年１１月以降の両者の責任を認定。
今年３月の東京地裁判決は責任の起点を大阪同様にしたが、国が緊急安全性情報の配布を終えた８８年６月までに期間を限定した。
第９因子製剤については東京だけが８４年１月以降の会社の責任を認めた。

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