日本型医療完全崩壊までのカウントダウン

《座標軸》異常契約まず医師確保　　男鹿みなと市民病院　派遣巡る問題
読売新聞　平成１９年６月３日
佐藤副市長は３月１２日、都内のホテルで、知人から紹介されて、この男性と会い、「医師を派遣して欲しい」と頼んだ。
男性は３月２７日、防衛医大卒の女性医師を連れて病院を訪れ、佐藤副市長らに契約書を示した。
医師には１年間、隔週で宿直を含めて週に３日勤務する報酬として、月１００万円を支払い、男性には、この医師の紹介料６３０万円と、コンサルタント料月３１万５０００円を２年間支払う条件が記されていた。
翌２８日、契約書を見た佐藤一誠市長は「契約内容がおかしいのではないか。弁護士に相談した方がいい」と助言した。しかし、佐藤副市長は「年度が替わったら、医師は条件のいい病院に逃げてしまう。確保が優先」と押し切った。
市は同日、男性と契約し、４月２３日に医師が着任。市は５月までに、男性に医師の紹介料と２か月分のコンサルタント料として計６９３万円の報酬を支払った。

■落ち度　
自衛隊法は施行規則で、防衛医大の卒業者に、卒業後９年間は、自衛隊関連の医療施設で勤務するよう義務付け、無許可でアルバイトすることを禁じている。
この規則に抵触するのではないかと疑問を持った病院長は５月１日、女性医師に聞いたところ、医師は陸上自衛隊衛生学校に所属し、９年間の勤務義務を終えていない防衛医官であることを打ち明けた。
病院は医師を解雇した。
実は、これにさかのぼる３月、市が男性と契約した際、男性は契約内容を第三者に公開しないよう求め、
その理由について、「医師の出身校が公になると困る」と話していた。
しかし、市は、医師の規則違反に気付かなかったばかりか、メディカルマネジメント社の実態も把握していなかった。
市は問題発覚後の調査で、同社が法人登記していないことや、住所地の東京都中央区銀座のビル４階には私書箱サービス会社があり、
郵便物などは男性宅に転送されていたことがわかったという。
市は、顧問弁護士を通じ、男性との間で、契約の破棄と報酬の返還を求めて協議している。
応じない場合は、民事訴訟も検討する構えだ。