僻地医療の自爆燃料を語る58

医師確保へ苦心の高給　自治体病院２倍の差　政投銀調べ

　自治体病院に勤める医師の給与は都道府県によって２倍の開きがあることが、日本政策投
資銀行の調べでわかった。
　常勤医の給与（時間外、期末手当などを含む）の全国平均は、年額換算で１５９８万円
（平均年齢４２歳）。都道府県別では北海道の２３０１万円が最高で、最低は奈良県の
１１３２万円だった。
　全国でもっとも給与が高かった病院は、北海道北部の幌延町立病院（６科３６床）の
４５８６万円。町内唯一の病院で、ただ１人の常勤医である院長が日中の勤務に加え、
平日は毎晩当直についているという。同病院は「町の財政は厳しいが、地域の医療を守る
ためにはこの待遇もやむをえない」と説明する。
　北海道内の自治体病院の求人活動をサポートしている道地域医療振興財団によると、
道内の過疎地ではいまや、求人時に最高３０００万円台の年収を提示する病院も珍しくな
いという。
　だが、過疎地の医師不足に歯止めはかからず、給与による医師確保は必ずしも功を
奏しているとはいえない。たとえば三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院は、０５年に
年収５５２０万円で産婦人科医を雇った。しかし医師は院内に寝泊まりしながら年に
数日しか休日がとれず、１年後に退職した。

　自治体の支援なしで黒字を確保した病院は全体の７％（０４年度）。自治体の
支援総額は約７０００億円（１病院あたり７億円）、病院を運営する公営企業の借金残高の
総額は、約４兆円に達する。赤字体質の要因は人件費比率の高さで、自治体からは
「もうこれ以上、人件費は増やせない」という悲鳴も上がっている。

http://www.asahi.com/life/update/0408/TKY200704070244.html　→　一覧表つき

　奈良の県立病院に7年ちょい勤めましたが、ダントツビリとは知りませんでした。
　しかし、自治体病院の人件費比率の高さは、実は医師の給与が高いからではなく、茄子や
事務のそれが非常識に高いことにあるんだが、それが隠されてるのはいただけんなあ。