ドクター・ヘリ全国配備特別措置法案(　´,_ゝ`)ﾌﾟｯ

自民党の抗生労働部会・内閣部会・総務部会・国土交通部会合同会議は1日、
当本部で会合を開き、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する
特別措置法案をまとめた。これはドクターヘリを用いた救急医療体制を全国的に
整備することを目的としたもの。運航費は、国･都道府県からの補助と

寄付による基金からの助成金で賄うものとしている。
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>>1の出展
日本医事新法12月16日号

ケッ・・・

高度救命救急センター　
ドクターヘリシステム
http://www.hosp.kurume-u.ac.jp/drheli/

寄付でもグフでも好きなだけかき集めて好きにやりゃあいいw
ヘリ落ちたら誰が責任取ってくれるのか知らんけど（それも寄付か？）

日本航空医療学会
http://www.medianetjapan.com/2/town/government/airrescue/index.html

日本航空相撲学会でもつくったらｗ

次は日本航空看護学会でしょう。
何年か後には日本航空分娩学会とか

政府のドクターヘリ調査検討委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doctorheli/


ドクターヘリ導入、自公が合意…今国会提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061206i105.htm
　救急医療が必要な現場や島・へき地などにヘリコプターで医師を派遣する「ドクターヘリ」について、
自民、公明の両党は、全国整備に向けた特別措置法案をまとめた。今後、野党と協議したうえで、今国会での提出を目指す。
　法案では、都道府県は、国の定める「基本方針」に則して、ドクターヘリ導入のための医療計画を定めるとしている。
医療機関のヘリのほか、消防機関や海上保安庁のヘリも活用する。運営費用の一部を国、都道府県が補助するほか、
寄付による基金からの助成も盛り込んだ。
　費用については、健康保険などからの給付も検討していたが、市町村などの反発が強く、再検討時まで見送ることにした。
厚生労働省は2001年度、ドクターヘリ導入促進の補助制度を創設、現在、10道県に10機が配備されている。

ヘリさえあれば田舎に医者はいらんもんね。オレってばアタマいいー！
えー、飛びますよ。飛ばしますとも。朝でも夜中でも嵐の中でもね。
それでも医者に何千万も払うよりよっぽど安くつくでしょーが。へへん！

>>8
> 次は日本航空看護学会でしょう。

日本航空看護協会でしょ。学会じゃなくて協会。

手始めに九州のお産は全例聖マリアまで飛ばす。

いくら賃金積まれても乗りたかーねーなｗ

>>5
ガンダムを知る俺は和露多

そのうち、オペ台or分娩台完備ヘリとか出てきたりしてｗ

「ドクターヘリの定員は？」
「パイロット除いて4名です。」
「じゃあ医者1名、看護師1名を載せていく。」
「あのー、患者収容してもあと1名余裕がありますが？」
「あと1名は事務員だ！」
「ぎゃふん」

「同行するのはニ○イからの派遣事務員だ。じゃあよろしく頼む、以上。」

「ち、ちょっと待ってくださいよ、それは流石に使えませんよー」
「じゃあ、都道府県から派遣の事務員とどっちがいい？言っとくが事務なしではヘリは飛ばさんぞ！」
「えー・・・じゃあ、まだ都道府県職員の方がましかなー」

そしてプレスリリース

「医療サイドからの強い要請を受けてドクターヘリには都道府県職員を1名同乗させることとします」

事務員「あ、5時になったんで帰ります。うちの近くで下ろしてください」

んで、「寄付」はどーせ医者にたかるんだろ？

埼玉医大にヘリポート　年度内整備
時間短縮でドクター機能強化
http://www.saitama-np.co.jp/news12/15/03x.html

　防災ヘリコプターのドクターヘリとしての機能を向上させるため、県は本年度内に、
川越市の埼玉医科大総合医療センターにヘリポートを整備する。従来は医療スタッフの出動から
離陸まで約25五分を要していたが、新ヘリポートの完成で十分程度短縮できる見込みだ。
ただ防災ヘリはあくまで防災活動が主目的で、医科大内に常駐はしない。このため、
さらなる時間短縮のために、専用機の導入を求める声もある。
　防災ヘリは「あらかわ１」と「あらかわ２」の二機があり、県防災航空センター（比企郡川島町）に駐機している。
これまでは出動の際、発生場所の消防機関が防災航空センターに要請し、約5キロ離れた
同医大の医師や看護師の到着を待って現場へ向かっている。
　ドクターヘリは民間のヘリ運航会社に委託して昨年8月にスタート。秩父地域を中心に計17回出動し、
登山中の急病や農作業中の事故などに対応した。
　新ヘリポートは、同医大敷地内に建設が予定されている。建設の基準額は5800万円で、
国と県、同医大で3分の1ずつ負担する。

日本陸上医療学会がないのはおかしい。

ヘリって墜落事故、多くない？

>>21
運ばれるのが埼玉医大じゃなぁ...Dr. Romanoみたいなのがいたりして。

川越医療センターって
昔、医療センター前の道路でおきた交通事故の患者の受け入れを拒否
で、毛呂の本院まで救急車が運んできたという
まあ、噂だが・・・

医療現場で働く皆様へ

医療機器業界ではデモ機として長期使用されていたものを
「デモ機」や「展示品」としてではなく
「新品」として販売するメーカーが存在します（全てではありません）。
工場に返して整備しなおして「デモ機だったから安くします」ではなく、
工場へも返却せず、ただ磨くだけで「新品」として納品するのです。
特にデモ機のシリアル番号を隠しているメーカーは要注意です。

■デモの際
シリアルナンバーを紙などで隠していないか
シリアルナンバーは書き留めておく
ビニールなどでカバーしてないか

■納品の際
保証書はちゃんと入っているかチェック
傷などは無いか、備品類が揃っているかチェック
一番良いのは未開封の箱で持ってくるかどうかのチェック

■納品の際の常套句
「駐車場で組み立ててここに持ってくる間にここだけ少し傷がついてしまいました」
「このほうがすぐに使えていいと思って、組み立てて持ってきました」

すこしでも当てはまる経験のある病院スタッフの方。
そのメーカーはデモで使いまわしたものを納品する「可能性」があると考えて、今後注意して観察してください。
会社の規模など関係ありません。何かあったときはしっかりとメーカーを問い詰めてください。
そうしないとこの腐った業界は変わりません。お願いします。

これからはヘリをただで使えるなあ。

救急車はみんなただですけど

救急患者ヘリ搬送、医師完全同乗を　琉大病院など改善訴え
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19931-storytopic-1.html

　離島の診療所や病院で対応できない救急患者を海上保安庁と陸上自衛隊がヘリコプターで本島に搬送する際、
30%以上で医師の同乗が行われていないことを憂慮した琉球大学医学部付属病院救急部（久木田一朗部長）
と沖縄遠隔医療推進協議会（宮城隼夫代表幹事）は22日、同病院で会見を開き、安全性の向上を求める提言を行った。
　提言では「離島の救急患者は現在も危険な状態にさらされている」と指摘。危険性を回避するために
（１）当番病院と診療所間の新たな救急医療情報伝達システムの整備（２）積極的に添乗する病院を
基幹病院に指定し、県と安全対策会議を設置する―ことなどを求めている。
　県では「県ヘリコプター等添乗医師等確保事業」を実施し、当番病院による医師の同乗システムを構築しているが、
医師の同乗率は03年度31.3%、04年度48%、05年度67.8%と、完全実施には至っていない。
　久木田部長は「他県では搬送の際、医師が100%同乗している」と強調し、国の支援の必要性も訴えた。

訴えねばな

ドクターヘリ搬送フル回転／浦添総合病院　/沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612311300_04.html

　浦添総合病院（新里誠一郎院長）が2005年7月からスタートした民間ヘリによる救急搬送件数が25日までに149件に上り、
離島・へき地医療に力を発揮している。緊急時だけでなく「古里で最期を」と願った末期がん患者を島へ運ぶなど、
ニーズもさまざま。井上徹英救命救急センター長は「読谷村に独自のヘリポートも確保し、来年4月には医師と看護師を常駐させる。
より機動性を高めたい」と語った。
　現在、全国11カ所で国のドクターヘリ事業が行われているが、県内には導入されていない。県は自衛隊などの協力を得て
「ヘリコプター等添乗医師等確保事業」を実施、年間約300人の搬送件数がある。同院はその補完事業として、
ヘリ搬送事業「Ｕ―ＰＩＴＳ」をスタートさせた。
　飛行範囲は片道約30分以内の本島周辺離島で、利用者負担は現在はゼロ。要請は本島北部や久米島、伊是名村や座間味村、
阿嘉島など離島診療所のほか、鹿児島県の沖永良部島や与論島の病院まで幅広い。
　疾病別では「外傷」「心臓疾患」「呼吸器疾患」「大腿骨骨折」「脳血管障害」「腎臓・泌尿器疾患」などさまざま。
末期がんで古里の島に帰りたがっていた患者を島の病院に送ったり、搬送要請のあった妊婦の状態や緊急性を判断した上で、
夫を付き添わせて医師が島に残り、迎えのヘリを待ったこともあった。
　これまで契約していた民間会社のヘリは、那覇空港に待機。島から患者を乗せたヘリは沖縄電力のヘリポートに着陸し、同院まで運んでいた。
　だが那覇空港は自衛隊の使用などで常時混雑しているため、同院は読谷村に独自のヘリポートを整備中。ヘリコプターも
今の4人乗りから6人乗りの「ドクターヘリ」標準機に替え、より迅速に飛行できる体制を整える。
　井上センター長は「1日に3件も要請があった日もあり、今後も利用は増えるだろう。高速道路やヤンバルの山奥での
交通事故など、現場対応もしていきたい」と述べた。

ヘリで離島巡回診療　厚労省が新事業　鹿児島など想定　医療空白地解消へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061230/20061230_005.shtml

　厚生労働省は来年度から、巡回診療が難しい離島にヘリコプターで医師を定期的に派遣し、
日常医療の充実を図る新事業に乗りだす。離島を中心になお全国で1000カ所以上にのぼる
「医療空白地帯」の解消に向けた取り組み。当面、長崎、鹿児島両県と東京都の3都県での実施を想定している。
　事業は、自治体が民間ヘリを借り上げて外海の離島に医師を派遣する際、国が費用の半分を補助する仕組み。
2007年度政府予算案で総額9000万円を計上している。
　医師が高齢者らの定期診療で離島に出向く場合、船では片道で数時間、複数の離島を回るには数日を要するケースも多い。
ヘリコプターは急患搬送で既に活用されているものの、経費が高額のため、日常医療では導入が困難なのが実情だ。
　事業では、自治体側の負担も必要となるが、離島への巡回回数を増やすことや医師が自らの病院を空ける時間を
減らすことも可能になり、医師の確保の面でも効果が期待できるという。
　全国では、地域の中心から半径4キロ以内に医療機関がない「無医地区」や、これに近い「準無医地区」が
計1100カ所以上あるといわれる。中でも離島は最も医療不安が高く、抜本的な改善策が必要と判断した。
　事業対象となる長崎県の場合、有人離島は55島あり、約17万人が暮らしている。うち常勤医師がいない島は34島にのぼる。
同県医療政策課は「まだ国から事業内容は聞いていないが、今後導入が可能か検討したい」としており、
離島振興策の一環としても注目を浴びそうだ。

ふっ

着底

（・∀・）ｱｹｵﾒ

八戸圏域にドクターヘリ配備模索 /青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070107093133.asp

　八戸市と県三八地域県民局、岩手県北の久慈市、二戸市、岩手県の出先機関である久慈、二戸両地方振興局のトップ6者で構成する
三圏域連携懇談会が22日、八戸市でドクターヘリ配備の必要性を訴える講演会「地域救急医療を考える−ドクターヘリで防ぎえた死を救う」を開く。
同懇談会はさまざまな分野で連携を模索しているが、今回の講演会は具体的な事業の第一弾となる。
　ドクターヘリは、救急現場にヘリコプターで救急医が急行し、患者に処置を施す仕組み。運営費は国と県が2分の1ずつ負担する。
同懇談会は、救急医療体制が充実している八戸市民病院を拠点として、県南地域のみならず県境を越えた久慈、二戸両圏域まで
カバーする体制を目指している。
　ただ、多額の費用がかかることなどから青森県は看護師がヘリコプターに同乗する「フライトナース事業」を推進。
岩手県は盛岡市にドクターヘリ配備を検討している。
　このため同懇談会は圏域内の町村と一体となって八戸市へのドクターヘリ配備を求める方針。1月下旬に開く第3回懇談会で
要望書の内容が固まれば、年度内にも青森、岩手両県に要望する予定。
　講演会では、特定非営利活動法人（NPO法人）「救急ヘリ病院ネットワーク」理事長で元警察庁長官の国松孝次氏が特別講演。青
森県メディカルコントロール協議会会長の滝口雅博氏と日本医科大学千葉北総病院救命救急センター長の益子邦洋氏が講演するほか、
来場者とのディスカッションを予定している。

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