僻地医療の自爆燃料をかたる２０

>http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060422AT3S2102721042006.html
破綻法制や交付税改革を提言へ・総務相地方分権懇

　竹中平蔵総務相が主宰する「地方分権21世紀ビジョン懇談会」は、財政が悪化した地方自治体に適用する破綻法制の導入などを柱とする中間報告を月内にまとめる。
「10年後の地方分権のあり方」として、国から地方への権限や税源の移譲も提言する。財政運営に対する自治体の責任を明確にした上で、自由度も高めて地方経済の活性化につなげる狙いだ。

〜実際、同懇談会でも、地方自治体が債務不履行に陥ってしまった場合、最終責任は
自治体の意思決定に関わった全ての人に存するとし、状況発覚前４年間（選挙で当該
首長が選任されてからの期間）の自治体の管理職職員・議員・住民に債務返済を要求
すべき、との議論もなされています。

　つまり、破綻前に他の自治体に転出していた場合でも、破綻の原因となった地方債
を発行してから償還するまでの時期に居住していた地域住民に対しては、なんらかの
負担金を課すことまで想定されているようです。

＞僻地が崩壊するとそこにすんでいただけで責任とらされます