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前向きに建設的な話をしましょう。まず20日はホンの小さなしかしきわめて
重要な一歩です。それから具体的な改定に対する要望書を出すのが良いでしょう。
具体的には
1.書類の提出コピーカルテ記載、できれば適用などの事務の煩雑化を白紙に戻す。
2.義歯調整の包括かのようなことをやめさせる。
くらいまでではないでしょうか。しかし、これで終わっては何の意味もありません。
少し大きな提言としては利権集団歯科医師会にできない歯科医師削減の具体的提言です。
大学を減らすというのは、文部省の補助金利権のなかで厚生省としはタッチできない分野
でしょう。厚生省としてできるのは、つまり我々が強く要望を押し付け後押しをすべき
ものは(役人も良質な医療の提供という大義があるので)、
1、国家試験の合格者数を半分くらいにして、低学力者を強く排除
2、6年後から各大学に割り当てる保険医免許を今の半分に制限する。これならば
大学に定員削減を直接に指導できない厚生省でも間接的に「各大学入学者数を今の
半分にしてくださいね。しなくても結構ですが、割当以外は非保険医としてやってください。
財源がありませんので。」ということです。
これは本当は厚生省もやりたいのに歯科医師会が反対してできない(実弾飛ばして政治家
使って)ってのがあるんじゃないかと私想像しています。
そこで我々がそこそこ大きな集団になってこれを大声で役人に要求することは良いことだと
思います。