地方で医師不足が深刻化している問題で、厚生労働省は公立と公的病院に対し
知事がへき地や離島などにある医療機関への支援を命じる権限を与えることを決めた。
06年1月下旬からの通常国会に医療法改正案を提出し、07年度からの実施を目指す。
医療法に公立病院や公的病院の「責務」として、へき地・離島での診療や救急医療など
の支援を明記する。知事には、地域医療を支援する事業の実施命令を出せるようにする。
厚労省はこの制度を通じて、地域が必要とする医療を担う役割をより一層明確にする狙いがある。
厚労省は、都道府県内でも県庁所在地など都市部に医師が集中しそれ以外の地域に医師が不足する
「偏在」を少しでも緩和させたい考えだ。
同省は今回の支援策を含め、さらに有効な対策がないか検討している。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200601030244.html