医療費の一定額を保険対象外に、厚労省案

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436卵の名無しさん
東京女子大元教授 林道義のホームページ
ttp://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html
特権に守られている「裕福な」者は、緊張がなくなり、尊大になってミスを犯しやすくなるのではないか。「訴えられる危険ばかり多く」と言うが、
命を預かる職業で命にかかわるミスをして隠したり逃れたりしたら訴えられて当然である。それに文句を言うとは、今までの特権意識の上に
あぐらをかいている証拠である。いったい人の命をなんだと思っているのか。
 誤解のないように断っておくが、私はミスをされた個人的恨みだけで、この意見を出しているわけではない。たしかにミスをされた怒り(という
より、そのあとの態度が卑怯なのに腹が立っているのだが)はあるが、私個人の経験だけでなく、周りにはミスをされた人たちの膨大な話を聞
いている。その人たちは時間もお金もないし、あとあと怖いので、泣き寝入りという人が多い。訴訟になるのはほんの氷山の一角である。
 もう一つ断っておくが、私は立派な開業医にも出会っている。今の家に引っ越すまでの長いあいだ、名医にめぐまれてたいへんお世話に
なった。恨みもあるが恩もある。68年も生きてきたから、医者体験も単純ではないのである。
437卵の名無しさん:2005/10/31(月) 12:07:24 ID:fZMaUYjU0
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真の改革とは?

 結論を言おう。改革に特権者だけの優遇はありえない。改革が痛みを伴うのは当然である。その痛みを患者だけに押し付けるのではなく、
医師も負担すべきである。そのためには、自分たちだけ「裕福」を要求する特権意識を捨てるべきである。診療報酬の一割を20年もかかって
削減するという案に、「医師のなり手がいなくなる」というのは、過剰反応というものである。
 他方で、彼は患者の負担増についてこう述べている。
>病院 にとっては、患者の負担額増だけでも、一両損なのです。負担額が増えてから、働き盛りの世代の受診が大幅に減りました。……
>老人医療の負担増があれば、病院に来る老人が減り、赤字の公的病院がつぶれ、また、我慢して悪化してから病院に来るので、結局高度
>医療となって、保険から出る金額は、あまり減らないと思います。
 患者の負担増は患者にとって気の毒という発想ではなく、医者や病院にとって損か得かという発想なのだ。どこまでも医者の側の立場から
しか、物事を見られない所に問題がある。
 収入が多いから医師を志望するのではなく、もっと使命感から医師を志望するように、国民の意識改革も進めるべきだし、医学教育のあり方
も同時に改革していくべきである。小泉改革は、医療費削減のために、予防に力を入れるとも言っている。大いに結構だが、それを言うなら、
今の国民皆保険というぬるま湯のような保険制度、金を湯水のように使い、たいした病気でもないのにやたらと医者にかかるのを容易にする
制度も、抜本的に改革すべきである。
438以上、余りにイタイので紹介しましたw:2005/10/31(月) 12:08:51 ID:fZMaUYjU0
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例えば、医者にかからなかった分だけ保険料を安くする制度とか、喫煙をしないなど生活習慣に気をつけている者には保険料や治療費を安く
する制度も導入したらどうか。医者にできるだけかからなくてすむように生活改善をおし進めていけば、今のように医者がやたらと忙しく体を
酷使しなくてすむようになるし、保険制度の赤字も減少するだろう。
 他方では「裕福な生活を送るために医師になる」という動機そのものもなくしていかなければならない。例えば消防士や警察官になる動機の
中で一番多いのは「国民のためになりたい」「国民の命を救う・守るために働きたい」だそうである。それに比べて、「給料が安くても人の命を
守りたい」という医者がどれくらいいるだろうか。金だけを目当てにアメリカに移住したい医者は、そうすればいいだろう。日本を愛して、日本の
医療に従事したいという使命感を持った医師にとって、どういう制度がいいのかという視点から、皆で議論し、よりよい医療制度を作っていか
なければならない。収入の多さばかりを目指す利己主義を前提にして制度を考えるのは間違いである。
 医者が報酬の高さにこだわる原因の一つに、医者になるまでの学費の高さの問題がある。学費が高い分、報酬を高くしてほしいと思うのは
人情として分からなくはない。明治以来の教育立国であった日本のよいところ、貧乏でも優秀で志の高い人材を養成する制度を、医学教育
にも早急に取り戻さなければならない。
 (なお、診療報酬の一律削減が疑問だという理由にされている、地方や僻地医療のあり方については、単純に医師の密度だけを問題にする
のではなく、予防医学を含めて福祉制度全体のあり方の中で考えるべきである。この問題については『家族の復権』のp.161以下の「長野県
に学べ──家庭中心の高齢者福祉」を参照されたい。)