医療に関するマスコミ報道

＜朝日新聞・社説＞
■診療報酬――患者本位にするために
　医療保険から病院や診療所に支払われる診療報酬の総枠が、来年度から１％引き下げ
られることになった。
　２年前の改定では小泉首相の指示で薬価だけでなく、医者の技術料などの本体部分も
引き下げられた。今回も首相は本体に切り込むことを求めたが、来年の参院選を控え日本
医師会の協力をあて込む自民党に押し返され、据え置かれた。
　前回の改定で医療機関の経営は悪化したという。だが、入院や外来で得た収入から医師
や看護師らの給与や医薬品などの費用を差し引いた収支差は、一般病院で月に平均１９３
万円、個人診療所で２２７万円の黒字となっている。リストラや給与カットに苦しむ支払
い側が最後まで本体部分の引き下げを求めたのは当然だろう。

　ただ、総枠決定は診療報酬の改定の入り口にすぎない。６千種類以上の医療行為の価格を
決める点数付けは、４月の改定をめざしてこれから本格化する。
　３月に決まった医療制度改革の基本方針でも、診療報酬の見直しがうたわれた。
　医師の診療行為を重んじ、時間をかけて丁寧に診察したら、きちんと評価して報酬点数を
つける。医療機関を救急や慢性、終末期など得意分野ごとに分け、効率的で質の高い医療を
めざす。特定の病気では、薬代などを個別に請求するのではなく、適正な原価をはじいて
包括的にコストを補償する仕組みを進める。医療情報の公開や患者の選択をもっと重視する。
　今回の改定では、こうした基本方針に沿って、メリハリをつけてほしい。

　強調したいのは医療の安全の確保だ。最近の医療事故の頻発は目に余る。坪井栄孝・日医
会長も「医療事故や医療に対する不安、信頼の喪失は私自身も経験したことがないもので、
放置できない」という。
　医療事故は高度な医療にチームで取り組んでいる大病院で目立つ。報酬見直しにあたっては、
診療所よりも病院に医療費をもっと手厚く配分する必要があろう。
　日本の医療は、人口あたりの医師や看護師の数は欧米とほぼ同じ水準なのに、病床あたりで
見ると半分から３分の１になってしまう。これは人口あたりのベッド数や入院日数が欧米の
２〜３倍もあるためだ。医療事故の背景に、日本に特有の大病院の人手不足があるのは間違い
ない。
　診療報酬の改定で、医療の構造を欧米なみの「集約的な医療」に誘導していくことを考えて
ほしい。ベッド数を減らして医師や看護師に余裕を持たせる。そうした病院を経営的に支える
診療報酬になれば、患者本位の医療につながっていくだろう。
　国民医療費は３０兆円を超え、人口の高齢化で膨張の圧力が続く。医療の質の向上がなければ、
負担増はとても理解されまい。診療報酬をテコにした医療改革を進め、「患者本位の医療」「無
駄のない効率的な医療」の実現をめざしてもらいたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html