乳幼児医療廃止、小児救急が日本を潰す

　小児医療の危機が叫ばれている昨今、先の一関市における乳児死亡の件に対する厚生労働省の
態度は、小児救急医療は地方自治体に責任があるとの一点張りでした。これは診療報酬の決定を
通して人的配分を操作する権限を持つ官庁として、甚だ無責任な態度ではないでしょうか。
そのような考え方は少子化が叫ばれる中、多くの国民の意識から遠くかけ離れているように存じます。
　このような現実と乖離したいかにも「お役所的」な発想は、「現場を見ない」「現場を知らない」という事に
起因しているのではないでしょうか。厚生労働大臣、厚生労働官僚および中央社会保険医療協議会委員、
総合規制改革会議委員にはぜひとも、お忙しい中でも現場をご視察頂いて現状を知っていただかなければ
改善はありえず、いつまでたっても民意とかけ離れた医療政策が実行される可能性が高いと考えます。
もちろん皆様ご多忙な方々と存じ上げておりますので、通常業務に支障をきたさない、以下のような方式を
提案いたしたいと思います。

【ひと月名誉小児科医】
１．視察は１２月または１月の冬季１ヶ月間に渡り、通常業務時間外に行う。
通常業務の変更は一切不要。（医師の業務通り）

２．視察施設は東邦大学大森病院および日本大学光が丘病院、それぞれ小児科救急外来にて行う。

３．視察日は実態を身をもって体験するため、助手以下の医師をそれぞれ視察員に割り当てる。
視察期間中は割り当てられた医師の全当直日において通常業務終了後ただちに視察施設に赴き
翌朝まで終夜視察を行うものとする。なお通常業務前後の一時帰宅は認めない。（医師の業務通り）

４．視察は割り当てられた医師とともに診療、親の要望および労働環境を身をもって体験すること。
また当直手当および基本給等の調査を行うこと。

５．割り当て医師が上記施設以外で夜間救急医療業務を行う場合も、著しく交通の利便が悪い場合を
除き同行し視察日とする。（首都圏は交通の利便が悪いとはいえない）

６．翌日の通常業務の放棄は認めない。（医師の業務通り）

７．途中放棄も含め、視察業務を放棄したものは氏名を公開する。（医師は自由意志で当直業務を拒否する事は事実上できない）

　お忙しい大臣および委員の方々におかれましては少々の身体的負担はあるかとは思いますが、
上記施設の医師たちも当直翌日は人命にかかわる通常業務をしております。よって、たかだか
１ヶ月間の視察で通常業務に支障は無いとして差し支えありません。仮に上記の視察が過酷として
通常業務に支障がありとするならば、上記施設の小児科医労働環境を放置する厚生労働省の
不作為が指摘される事になります。

　視察していただくのに適当と考える方々は以下のとおりです。以下の方々には是非とも充実した小児救急の現場を体験していただきたいと考えます。むしろ医政にかかわる方々の義務と言っても過言ではありません。

＜厚生労働省および社会保険庁＞
坂口　　力　厚生労働大臣
木村　義雄　厚生労働副大臣
鴨下　一郎　厚生労働副大臣
渡辺　具能　厚生労働大臣政務官
森田　次夫　厚生労働大臣政務官
澤田陽太郎　厚生労働事務次官
大塚　義治　厚生労働審議官
辻　　哲夫　大臣官房長
篠崎　英夫　医政局長
榮畑　　潤　医政局総務課長
新木　一弘　医政局医療安全推進官（医政局総務課医療安全推進室長併任）
松崎　　朗　労働基準局長
伊澤　　章　労働基準局監督課長
宇佐美裕民　労働基準局労働条件確保改善対策室長
栗真　保紀　労働基準局主任中央労働基準監察監督官
冨岡　　悟　社会保険庁運営部長

＜中央社会医療保険協議会、１号および３号側委員＞
下村　　健　健康保険組合連合会副会長兼専務理事
加藤　勝敏　日本化学産業労働組合連盟中央執行委員長
吉高　　弘　日本化学・サービス・一般労働組合連合副会長
若杉　史夫　日本経営者団体連盟社会保障特別委員会副委員長
大内　教正　全日本海員組合中央執行委員
今井　恒嘉　日本郵船株式会社顧問
富塚　陽一　山形県国民健康保険団体連合会理事
飯野　靖四　慶応義塾大学経済学部教授
星野　進保　総合研究開発機構特別研究員
村田　幸子　日本放送協会解説委員
森嶌　昭夫　地球環境戦略研究機関理事長
＜総合規制改革会議＞
石原　伸晃　規制改革担当大臣
米田　建三　内閣府副大臣
大村　秀章　内閣府大臣政務官
宮内　義彦　オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ

皆様、推敲おねがいいたします。

みんなでコピペして官邸.go.jpに送りつけられるといいな。
実現しなくても嫌味として、プレッシャー与えるのに十分効果あると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

ちゃんと署名すれば、政策の参考にするとメールで返事来ますし。