朝日新聞に医療改革を期待する

医療費３割負担・上げる根拠を説明せよ・琉球新報2003年1月21日社説
ことし四月からサラリーマン本人の医療費窓口負担が二割 から三割に引き上げられる。今から一年前に小泉純一郎首 相が「三方一両損」を掲げ、与党内にある反対意見を押し切 る形で引き上げを決めた。

引き上げの元となった理由は社会保険庁の責任で運営さ れている政府管掌健康保険（政管健保）の赤字救済が最も 大きな要因である。

しかし、この政管健保は果たして医療費の負担増によって 救済するほど危機的な状況なのか。昨年末あたりから、日本 医師会などからは、救済の根拠はまったくないとする試算結 果が明らかになり、引き上げ凍結を求める運動も高まりつつ ある。

政府は三割負担を実施するのであれば、これらの試算結 果や意見などに正面から答える義務がある。これは医療機 関を利用する全国の中小企業サラリーマンの「声なき声」に も答えることと理解すべきだ。

中小企業のサラリーマンを対象に政府が運営する医療保
険制度が政管健保である。二〇〇〇年度の被保険者数は
千九百四十五万人で、自営業者らが対象の国民健康保険
の四千三百三十七万人に次ぐ。〇一年度は約六兆二千億円
の保険料収入を集め、約一兆円の国庫補助も受けながら、
九年連続の赤字決算を記録した。

厚生労働省は「このまま放置すれば
〇二年度収支が七千二百八十二億円の赤字となり、補てん
財源の事業運営安定資金（安定資金）残高が約四千三百億
円不足する」と危機を訴えた。

この財政悪化を救済しようとするのが医療費窓口の三割負
担であり、このほか保険料も現行７・５％（年収ベース、労使
折半）から８・２％へ引き上げられる。

また、診療報酬は既に昨年四月から２・７％引き下げられて
いる。

ところが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が政
管健保の財政見通しを試算したところ、診療報酬が引き下げ
られたことや患者の受診控えが影響し、安定資金は〇二年
度からの三年間で総計一兆四千八百億円も改善され、破た
んはあり得ないと指摘している。

政府はこの指摘にどう答えてきたか。社会保障審議会や医
療関係団体との会合では「財政見通しは依然として厳しい」
と、具体的な説明を避けている。
少なくとも、政府はこの指摘に正面からきちんと答えるべき
だ。このことなしでサラリーマンの理解は得られまい。
「三方一両損」といっても、その恩恵を受けるのは財政難に
苦しむ社会保険庁や健保組合などの保険運営者ばかりとい
う結果になろうとしているのではないか。政策推進には常に
評価と点検が欠かせない。今、その作業が求められている。