後発品「捏○３兄弟ＳＴＳ」ってインチキなの？

■　中国がミサイル防衛網を強化
露から新システム購入　西側軍事筋明らかに
独自の多層防空ネット配備へ

【北京18日＝古森義久】　中国は日米共同の戦域ミサイル防衛(ＴＭＤ)構想への反対を表明
しているが、北京の西側軍事消息筋は１８日、中国が独自のミサイル防衛網の構築に着手
していることを明らかにした。中国はロシア製と国産の両方で地対空ミサイルの開発を進めて
おり、迎撃ミサイル網を発展させる形で多層防空ネットワークの配備を目指しているという。

中国の軍事動向を研究している北京の西側軍事消息筋によると、中国はロシアから購入した
ＳＡＭ10地対空ミサイル・システムとＳＡＭ15防空ミサイル・システムを基盤にして、弾道ミサ
イルに対する防衛網を構築する動きを最近、強化している。

中国の人民解放軍は現在、ＨＱ９、ＦＭ80、ＬＹ60、ＫＳ１などの主として国産の各種地対空ミサ
イルを保有し、ロシアから購入したＳ３００ＰＭＵ１、ＴｏｒＭという迎撃ミサイル・システムを加えて、
より広範なミサイル防衛網の構築を目指している。 国産では戦術弾道ミサイルを上空で破壊
する目的のＨＱ９や陸上、海上両方に配備できるＦＭ80がそのための中心兵器だという。

さらに中国は、ミサイル防衛網構築のためにロシアから新たにＳ３００ＰＭＵ２とＳ３００Ｖという
２種類の新世代のミサイル防衛システムを購入しようとする動きをみせ、将来は遠くから飛来
する弾道ミサイルを上空で阻止する多層防空ネットワークの実戦配備を戦略目標にしている。

米国の国防総省も、議会にあてた「中国の将来の軍事能力と戦略」と題する報告書では、中国
がミサイル防衛の強化を重視していることを指摘し、現在もすでに局地的な戦術防空システム
の配備により一部の弾道ミサイルへの防衛能力を保持している、と記している。 中国は日米両
国がＴＭＤの共同研究を始めることに「アジアだけでなく全世界に悪影響を与える」(沙祖康軍備
管理軍縮局長)として反対を表明し、とくに米国がミサイル防衛技術を台湾に供与することを「台
湾独立支持勢力に誤ったメッセージを送る」として糾弾している。

>>416
>ＳＴＳって捏○提携してるのですか？
それぞれの自称開発品を相互補完的に融通し合っているのではないか。

■　中国、来年前半にもスホイ27生産
露軍首脳明かす　15年で200機目標　97・10･08

【ワシントン７日＝古森義久】　中国がロシアからライセンス生産の許可を得た新鋭戦闘機
スホイ27ＳＫ改良型の自国製造を九八年前半に開始し、毎年二十機の製造を目指すととも
に、新たに５５機の同機完成機をロシアから購入することが７日、明らかになった。

カナダに本部をおく研究機関代表がロシア軍首脳から直接、この情報を得たが、中国はこの
ほかスホイ27より性能のよいスホイ30ＭＫ戦闘機の購入を考慮していることもわかった。

中国の軍事動向を専門に研究している「漢和情報センター」(本部・トロント)の平可夫研究員
が７日、産経新聞に明らかにしたところによると、(１)ロシアが承認したスホイ(ＳＵ)27ＳＫ改良
型戦闘機の中国でのライセンス生産は順調に進み、実際の製造は今後６〜７カ月以内(９８年
前半)に開始される、(２)中国での自主生産は１５年間続き、年間最高２０機とすると、最低でも
合計２００機の完成を目指す、(３)この生産期間中は、中国は同機を外国に売却しないことが
ロシアとの間で合意された−などという情報が明らかにされた。
平研究員がモスクワでロシア空軍総司令官のピョートル・デイネキン大将と会見した際に、こう
した情報を得た。これまで中国の自国生産についてはわかっていたが、実際の製造開始時期
は不明のままだった。 さらに平氏がモスクワで会見した別のロシア軍首脳によれば、中国が
自国内でのライセンス生産とは別個にスホイ27完成機を新たに５５機、ロシアから購入する
ことが両国間ですでに基本合意され、１１月のエリツィン大統領の訪中の際に、正式合意が署
名される見通しという。この５５機は９８年から二年ほどの間に中国側に引き渡されることに
なるという。
平氏によると、中国によるスホイ27、５５機の新規購入は同機の自国生産が軌道に乗るまでの
空白を埋める措置で、特に台湾がフランスのミラージュ、米国のＦ16という戦闘機の調達へと
進むことに対応する動きとみられる。だが中国がすでにロシアから完成機として輸入した５０機を
合わせて合計３０５機となるスホイ27部隊は中国の空軍力を飛躍的に高め、これまで東アジア
の制空権を握る米国やその支援にあたる日本にとって大きな脅威となりうる。

このほかデイネキン総司令官は平氏に対し、中国がロシアに対しスホイ30ＭＫ型戦闘機を購入
したい意向を伝達し、その購入のための両国交渉が開始されたことも明らかにした。

スホイ(ＳＵ)27：　ロシアの戦闘機中、最強とされる長距離迎撃機であり、生産型機の初飛行
は、１９８１年４月に行われた。ほかの戦闘機と比べてかなり大型で、エンジンも強力。対空戦闘
が主だ。ロシア国内では防空部隊に約２００二機、戦術部隊に約１５０機が配備されているだけ。
これまで５０機輸出されているが、関係者によると、中国南部にすでに配備された同機は、雨や
湿気に加え、中国空軍の整備の不手際のため、エレクトロニクス装置に故障が続発しているとの
話もある。

ゾロの申請書が出回っているという噂をきいたことがあります

民主化進展で韓国政府「対北政策」強硬に
米議会報告書　世論やマスコミの論調を意識
1997･02･08

【ワシントン７日＝古森義久】　米国議会調査局は７日までに、韓国の民主化の進展が
対北朝鮮政策にどう影響するかを分析した報告書を作成した。韓国政府は世論やマス
コミの論調を意識して北朝鮮への姿勢を硬化させ、その傾向が米国の対北朝鮮政策に
も微妙な制約を課すことになる、という見方を打ち出している。

上下両院議員の朝鮮政策関連法案審議の資料用に作成された報告書は「韓国の世論
と選挙政治・韓国の対北朝鮮政策へのインパクト」と題されている。報告書によると、韓
国では専制傾向の強かった歴代政権下では国民の世論が対外政策に直接、反映される
度合いが低かったが、９３年の金泳三大統領登場による本格的な民主化の進展で、世論
とマスコミの主張がより大きな影響を発揮するようになり、政権側も対外政策形成の主要
要因にせざるをえなくなってきた。

発足以来、人気を高めていた金泳三政権の民自党が９５年６月の地方選挙で大幅に後退
したのは、選挙直前の北朝鮮へのコメ支援に対する国民の広範な不満のためだとみられる。

選挙後も韓国のコメ運搬船が北朝鮮側から国旗掲揚を禁じられたり、スパイ容疑をかけら
れたりという事件が続発、国民の北への感情はさらに悪化し、政権側は米国からの要請にも
かかわらず、北への食糧援助を制限するにいたった。

また、９６年４月の総選挙で与党が予想以上の議席を獲得できたのは、その直前に北朝鮮
工作員の韓国潜入の試みが発覚し、政府が北に対する断固とした姿勢をとったためだと記
している。

報告書は９３年以前ならば、韓国政府は世論を抑えてでも、米国との同調を優先させて、北朝
鮮へのより協調的な政策をとっただろうと述べる一方、いまの韓国民の大多数が北朝鮮を「敵
対的な存在」とみているため、韓国政府も北朝鮮への姿勢を強硬にせざるをえないとしている。

こうした傾向の米国にとっての意味について報告書は、(１)韓国の世論は米国が北朝鮮政策を
軟化させすぎたとみて、韓国政府にはより強固な政策を期待する、(２)韓国民の多くは米国が
北朝鮮の米韓離反などの狙いにうまくはまりつつあるとの懸念を深めている、(３)韓国政府と
各政党は、１２月の次期大統領選挙に向けて、国民のこうした意見や感情には、きわめて過敏
となる−などと記し、韓国の民主化が米国の朝鮮半島政策へのブレーキになる、という皮肉な
結果を指摘している。

宮沢氏の娘婿が在日米大使館ナンバー２に
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/9708/html/0821side04.html

【ワシントン20日＝古森義久】　日本の米国大使館次席の公使(筆頭)に宮沢
喜一元首相の女婿、クリス・ラフレア氏が任命される事が２０日までに内定した。

筆頭の公使は在日大使館ナンバー２として、大使の不在の際は米国政府在日
代表となる。任地国の有力政治家の義理の息子が公使に就任するケースは
きわめて珍しく、米国務省内でも話題を集めている。

米国務省関係者が明らかにしたところによると、在日米国大使館の公使、ラス
ティ・デミング氏の後任に現在、台湾の米国代表部(米国台湾研究所)の次席を
務めるクリス・ラフレア氏が任命されることが内定した。ラフレア氏の夫人は宮沢
喜一氏の長女、啓子さんだ。

ラフレア氏は、プリンストン大学卒業後、国務省に入り、日本語の研修を受けた
日本担当専門の外交官だ。ワシントンの国務省本省の日本部勤務、在日米大
使館の安全保障担当官などを歴任し、三年ほど前から台北駐在の現職にある。

現在の在日米大使館は昨年十二月にウォルター・モンデール前大使が帰国し
てから大使ポストは空席となり、デミング公使が代理大使を務めてきた。次期大
使にはトーマス・フォーリー前下院議長の任命が内定しているが、その任命と
議会承認の手続きは大幅に遅れている。

また、すでにデミング公使の任期が切れたため、国務省内の判断でラフレア氏を
選び、フォーリー氏にも非公式に同意を得て、この人事が内定したという。ラフレア
氏の東京への赴任は九月中旬になる見通しだ。

ラフレア氏は安全保障問題にかかわった経歴が長く、日本語も堪能で国務省内
の評価が高い。だが、一部には宮沢氏との親類関係から、日本に対する断固た
る立場をとりにくくなるのではという懸念もある。

■モンゴルの苦悩、選挙戦で顕在化
急進改革10年、準備なく困惑する国民
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0007/02/paper/today/internat/02int002.htm

【ウランバートル１日＝古森義久】　２日に投票を迎えるモンゴル総選挙のキャンペーン
では、これまで10年間の民主主義と市場経済の推進の光と影が改めて論じられた。

首都ウランバートル市内の各小選挙区でこのキャンペーンを戦った候補者たちに聞くと、
いまのモンゴルが抱える悩みの数々やその背後の政治構図が浮かびあがった。

与党の民族民主党のＰ・ツァガーン候補(４１)は蔵相だった経験があるが、今選挙での
野党の人民革命党の優位を認め、「汚職とか失業とか、必ずしもわが党の政権の政策
のせいではなく、どの政党が政権をとっても噴出した問題の背景の説明を国民に対して
怠ったことが与党劣勢の理由だ」と述べた。人民革命党は過去の一党独裁時代の長年
の経験と組織をフルに利用して、すべての問題を現政権のせいにすることに成功したの
だ、という。

民族民主党など「民主連合」による現政権の不人気は一般に失業、汚職のほか貧富の
差の拡大のためとされ、その背後には市場経済の推進を急ぎすぎたという指摘もある。
だから祖国民主新社会党の女性候補のＬ・オトゴンタグス氏(四一)も「私の選挙区は労
働人口の半分近くが失業という状態だが、やはり政府がマクロ経済での市場経済拡大に
こだわりすぎ、国民個人の福祉に十分な注意を払わなかったせいだといえる」と語る。

与党と野党の政策を経済面で分けるのは土地の私有や国有企業の民営化に対する姿勢
だが、ツァガーン氏は「市場経済の発展には土地の私有権をはっきり認めることが不可欠」
と主張する。だが社会主義志向の強い人民革命党は土地私有は概念として認めながらも、
その実行は時間をかけて、という立場を変えていない。

しかし、民族民主党のＬ・ボルド候補(３９)も現職として与党の市場経済推進が過激だった
と認めながらも、「どの政党が政権を取っても、もう民主主義と市場経済という大枠は変わ
らないので心配はしない。最重要なのはモンゴルが自主独立をますます強めるという点だ」
と語る。

この点は、国民勇気党の現職女性議員のＬ・クーロン氏(４４)も「国民の大多数が民主主義
と市場経済以外の枠組みを支持する気配は全くない。人民革命党が独裁をもたらすという
ような懸念も不必要だ」と述べる。

クーロン氏は個人的な理由で今回は再選を目指していないが、与党の不人気については「与
党は政治的、イデオロギー上、あるいは心理的、経済的に、国民に十分な準備姿勢をとらせ
ることなしに、過激で大胆な経済改革を進めてしまったことが敗因となった」と語った。そのうえ
に「与党は自分たちの非を決して認めず、政治的な傲慢(ごうまん)を強めていったことが国民
の多くに背を向けさせてしまったのだ」という。

侵食進む日米安保　一挙に解体も
米外交問題評議会報告
動けぬ日本に不信感、片務性解消訴え
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/9705/html/0531side03.html

【ワシントン30日＝古森義久】　米国大手研究機関の「外交問題評議会」が主宰する超党派
の現旧政府高官らの研究班は30日、日米安全保障関係の将来に関する報告書を発表した。

報告書は日米同盟が現在のままでは朝鮮半島有事などの際、崩壊の恐れがあるという懸念
から、安保関係強化と再構築のための８項目にわたる措置を日米両政府に勧告、日本側の
集団的自衛権禁止の見直しなど従来の片務性を減らすよう提言している。

この研究は民主党のハロルド・ブラウン元国防長官、共和党のリチャード・アーミテージ元国防
次官補を中心に日米安保関係にかかわってきた現職の政府高官をも含む、学者、研究者など
約４０人の専門家により進められた。過去１年に及ぶ研究と討論は日米安保に関する米国の
民間研究では最大規模とされる。　「戦争の試練と平和の重圧・日米安保関係」と題する報告書
は、まず日米安全保障同盟がいま岐路に立ち、今後の日米間の防衛協力指針の見直しや沖縄
米軍基地問題への対処、戦域ミサイル防衛(ＴＭＤ)への対応などの展開次第では、一挙に侵食
から解体の方向に進む恐れがある、としている。

朝鮮半島での軍事衝突など有事の際、現状では戦闘中の米軍に日本は集団的自衛権の禁止や
安保条約のあいまいさのために戦闘地域からの自国民救出はもちろん、米軍支援の武器弾薬の
輸送もできず、相互防衛としての同盟はまったく機能しない危険が高いとしている。その結果、有
事となると、同盟の空洞化が露呈して、米国民の強い反発から日米安保関係は事実上の解体に
向かうだろうという。

平時についても、日本側では政治指導部が日米安保の効用を明言しないため、国民の間で米国
のために奉仕をしているという意識が強くなるほか、安保条約のあいまいさが、中国や北朝鮮に
より日米離反の目的に利用されるなど、同盟が弱体化する見通しが強いとしている。

このため、報告書は日米同盟の再構築と強化こそが両国の国益に合致するという前提から、同盟
を２１世紀にも確実に機能させていくための措置として、

(１)自衛隊の地域有事対処への参加拡大
　　朝鮮半島有事の際に米軍を支援する戦闘後方援助、海上輸送路監視、掃海活動、米軍部隊の
　　輸送、医療活動、戦闘地域からの民間人救出などの責務を明確にする。集団的自衛権の禁止解
　　除が必要とみられるが、戦闘自体への参加は必ずしも目指さない。
(２)在日、在東アジアの米軍のより有効な運営
　　沖縄など地域社会との関係に最大限の善意を向ける。米軍には尖閣諸島の防衛責務があること
　　も明確にする)
(３)戦域ミサイル防衛を含む軍事技術協力の推進
(４)安保関連情報の共有の拡大
(５)テロと核拡散の防止の協力強化
(６)日本の政治指導者による日本国民への日米安保の効用の訴え

−などを日米両政府に対し勧告している。

田中宇の国際ニュース解説 2002年3月4日 http://tanakanews.com/

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★アメリカで秘密裏に稼動する「影の政府」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　アメリカ東海岸に、マウント・ウェザーと呼ばれる場所がある。連邦政府が置か
れているワシントンＤＣから西へ１２０キロほど行ったバージニア州の山中にある。
この地名を和訳すると「お天気山」だが、それは連邦政府が１９０２年にその一帯
の土地を買い、農務省の気象局が気象観測用の気球や凧をあげる場所として使い始
めたことに由来している。

　現在は、連邦緊急管理庁（ＦＥＭＡ）という役所が「緊急事態救援センター」を
この場所に置いている。ＦＥＭＡのウェブサイトによると、このセンターには、風
水害や地震、テロなど、アメリカで起きるあらゆる緊急事態に備えるための施設が
置かれている。
http://www.fema.gov/pte/weather.htm

　ＦＥＭＡの説明を読む限りでは、このセンターの主目的は天災に備えることであ
るように感じられる。ところが歴史をひも解くと、そうではないことに気づく。

　マウント・ウェザーが持つもう一つの意味が最初に世の中に提示されたのは、
１９６２年にさかのぼる。この年に出版された「５月の７日間」というスパイ小説の
中に「マウント・サンダー」（雷山）という場所にある政府施設の話が出てきて、
その場所が現実のマウント・ウェザーとほとんど同じ場所になっている。（この小
説は邦訳されていないようだが、１９６４年に映画化され、日本でもビデオなどで
見ることができるようだ）
http://www.asahi-net.or.jp/~hj7h-tkhs/jap_brief/jap_brief_may.htm

　この小説では、マウント・サンダーには地下に巨大な居住設備や通信設備が作ら
れており、核戦争が起きたときに大統領をはじめとする連邦政府の高官たちが避難
して臨時政府を再構築する場所として描かれている。そして、米軍の軍人たちの最
高幹部会である統合参謀本部がマウント・サンダーを拠点に、政府を乗っ取るクー
デターを画策する・・・・というのが「５月の７日間」の筋書きである。当時ワシ
ントンで諜報関係のテーマを取材していた２人のジャーナリストが、この小説を書
いた。

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▼架空ではなかった地下政府の存在

　この小説が出版され、ベストセラーとなったとき、読者のほとんどは、マウント
・サンダーというのは全く架空の場所であると思っただろう。ところが１９７５年、
小説の中に出てくるマウント・サンダーの場所から約２０キロ離れたマウント・ウ
ェザーに、小説で描かれたのとそっくりな連邦政府の避難施設があることを連邦議
会がつかみ、問題にした。

　議会上院の憲法権利小委員会が調査したところ、マウント・ウェザーでは米ソ間
の冷戦が本格化した１９５０年代から地下施設の建設が始まり、数千人の人員が地
下で生活して「核の終末」後のアメリカ政府の業務をこなせるよう、居住区や事務
所区域、地下発電所、病院、火葬場まで備えた巨大な施設が完成していることが明
らかになった。

　マウント・ウェザーが選ばれたのは、アメリカ東海岸で有数の硬い花崗岩の岩盤
がこの地域に存在していたのに加え、ワシントンから近いので有事の際の移動が比
較的簡単だという理由からだった。小説中の描写は架空のことではなく、マウント
・サンダーをマウント・ウェザーに変えただけで、事実に基づいていたことが明ら
かになった。

　議会が問題にしたのは、全く議会に知らされないままそんな施設が作られていた
ことに加え、マウント・ウェザーには当時最速だったコンピューターが置かれ、各
種行政機関に蓄えられた米国民の個人情報にアクセスできるようになっていること
だった。

　議会は「核戦争に備えるという名目で、議会民主主義を無視し、情報公開も行わ
れないまま、国民の人権を無視して個人情報が取り扱われている」と批判し、当時
マウント・ウェザーを管理していた政府の「連邦軍備局」（ＦＰＡ、
Federal Preparedness Agency）の担当者を議会小委員会に呼んで尋問した。ところ
が議会に呼ばれた担当者は２時間の尋問の間、国家機密を理由にほとんど何も答え
なかった。その後、マウント・ウェザーが議会で問題にされることはなかった。
http://www.thule.org/weather.html

▼議会を通さない大統領令で作られた有事体制

　その一方で、大統領府（ホワイトハウス）の側は、議会の承認を必要としない
「大統領令」によって、マウント・ウェザーの設備に象徴されるアメリカの有事体
制を強化していった。カーター政権時代の１９７９年には、冷戦に備える役所であ
るＦＰＡと、災害復興などを行う他の政府機関を合併してＦＥＭＡを創設する大統
領令を出した。ＦＥＭＡの機能は、その後レーガン、ブッシュ（父）と続く共和党
政権下で、さらに強化された。

　ＦＥＭＡでは、核ミサイルの攻撃などの大事件で政府機能が麻痺した場合に備え、
あらかじめ有事に政府の各行政機関を動かす合計１００人のリストを作り、緊急事
態になったら、大統領の配下にある「安全保障会議」（ＮＳＣ）が、この１００人
を動かして交通や通信、マスコミ、発電所などのエネルギー源などをおさえる体制
が作られた。

　この１００人の組織は、事実上「影の政府」ともいうべきものだ。政府機関の避
難用の地下施設は、マウント・ウェザーのほかアメリカ東海岸の山中に９６カ所作
られている。マウント・ウェザーは大統領とホワイトハウスのスタッフ用で、その
ほかにたとえば国防総省はペンシルベニア州のラベン・ロックという場所に、ワシ
ントンのペンタゴンが使えなくなった場合に備えた地下施設を持っている。
http://www.fas.org/nuke/guide/usa/c3i/raven_rock.htm

　また有事体制下では、事実上、議会を通さずに法律を制定し、裁判所に代わって
司法権を発動し、国民を兵役その他の仕事に強制動員できることになっている。有
事の際は、議会に諮っていると時間がかかりすぎるので、議会を無視した大統領の
独裁体制で国家運営ができる、という考えに基づいている。

　こうした有事体制も、１９９０年代に入って冷戦が終わると、用済みになったと
思われた。ＦＥＭＡやマウント・ウェザーの役割も、戦争を中心とするものから、
災害復旧を中心とするものに書き換えられた。

　ＦＥＭＡは１９８９年のサンフランシスコ大地震や、１９９２年のフロリダ州の
暴風雨被害の際に出動している。しかし、ＦＥＭＡはこれらのいずれの事件の際に
も、地元の自治体や住民から、十分な働きをしたとは見られていない。被害者を助
けるより、緊急事態が発生したときにどのような大衆心理が発生するかを調べるこ
とに主眼が置かれていたからだった。
http://www.kaput.com/html/fema_as_big_brother.html

　ＦＥＭＡの活動範囲には災害復旧だけでなく、戦争やテロに対する備えという分
野も入っている。そのため政府に批判的な人々は「ＦＥＭＡはいまだに、災害の被
害者を助けることより、有事の際に権力を掌握することを組織の主眼に置いている」
と指摘し続けた。だが、彼らの指摘は「陰謀説」の範疇に入れられ、大きく取り上
げられることはなかった。

　私自身、９１１事件の後、大統領府の上層部は９１１を事前に知っていたが防が
なかった可能性が大きいことに気づき、大統領府がそんなことをしたのはなぜなの
か考えながら、ネット上の文献などを調べるうちに、ＦＥＭＡに象徴される有事体
制の存在が関係しているのではないか、とも考えた。大統領府による独裁政治が可
能になる有事体制を作り出すために９１１が誘発されたのではないか、という見方
だった。しかし、９１１後に有事体制が組まれているという情報はなかった。

　世界で最も民主主義を大切にする国といわれてきたアメリカの最高責任者が、民
主主義を無視した独裁体制に移行したいなどと考えているはずがない、という気持
ちもあった。

マウント・ウェザーを拠点とした「影の政府」の組織作りが決められ
てから３０年以上経つが、その間一度も影の政府が実際に稼動したことはなかった。
「影の政府」など、名前からしてスパイ小説の中にしか存在しないものと思えた。

▼「陰謀説」呼ばわりをくつがえしたすっぱ抜き

　ところが、そんな状況は３月１日に吹き飛んだ。９１１の直後からアメリカ史上
初の「影の政府」が置かれていることをワシントンポストがすっぱ抜き、大統領も
その事実を認めたからだった。記事の中に「ＦＥＭＡ」という組織名は出てこない
ものの、影の政府の職員数はＦＥＭＡの計画と同じ「約１００人」で、その役割も
かねてから指摘されていた「影の政府」そのものだった。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A20584-2002Feb28.html

　影の政府は、議会に全く知らせないまま稼動していた。そして、存在そのものは
マスコミにすっぱ抜かれても、日々どんな業務を展開しているか、組織の中身は一
切明らかにされていない。

　影の政府を率いているのはチェイニー副大統領だとみられている。チェイニーは
９１１以降、「大統領と副大統領が一緒にいると、テロ攻撃に遭ったとき両方死ん
でしまうのでまずい」という理由で公の席に姿を現さず、どこにいるか秘密にされ
ている状態が続いていた。

　影の政府が置かれている場所は「東海岸の２ヵ所に分散している」と書かれてい
るだけで、安全保障上のことを考えて記事の中に地名は記されていない。だが、ワ
シントンポストの記事を後追いしたイギリスのガーディアンは、影の政府が置かれ
ている場所として可能性があるのはマウント・ウェザーやラベン・ロックだと指摘
している。
http://www.guardian.co.uk/bush/story/0,7369,660700,00.html

　大統領府は、影の政府の存在が暴露された２日後「オサマ・ビンラディンの一味
がアメリカに核兵器を持ち込んで爆発させる可能性があるので国境検問を強化して
いる」という発表を行った。影の政府が必要とされる緊急事態が実際に続いている
のだ、と強調することが目的だったと思われる。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/nation/specials/attacked/A29406-2002Mar2.html

　「９１１という前代未聞のテロ事件に遭遇し、その後もアメリカ本土に対して再
びテロ攻撃が行われる可能性が大きい以上、影の政府を置くことは疑惑をもたれる
ことなどではなく、むしろ大統領府が危機に対してきちんと対応していることを示
すものとして歓迎されるべきだ」というのが、アメリカでの常識かもしれない。

　だが、以前の記事でたくさん書いてきたように、９１１テロ事件は大統領府や
ＣＩＡなどが誘発して起こした可能性が大きいことを加味して考えると、全く違う解
釈が成り立つことに気づく。「大統領府による独裁政治が可能になる有事体制を作
り出すために９１１が誘発された」という解釈である。

　世界で最も民主主義を大切にするはずのアメリカ合衆国のトップが、なぜ独裁体
制を作らねばならないのだろうか。その辺のことは改めて考えたい。

■クリントン大統領の不倫・セクハラ疑惑
沈黙保つ全米女性機構「政治的選別容認できず」　地方支部は“反旗”

米国のクリントン大統領の不倫疑惑やセクハラ疑惑はなお国政にゆがんだ影を投げ
かけているが、女性がらみのこの種のケースに対し女性の権利を主張する各種女性
団体が奇妙なほどの沈黙を保っている。とくに全米でも最大の女性組織「全米女性機
構」(ＮＯＷ)は共和党側の人物のセクハラ事件では強硬な糾弾キャンペーンを展開し
たのに、クリントン大統領の疑惑に対しては静観に近い態度を崩さない。これに対し、
ＮＯＷの地方支部が「女性擁護の運動に党派的な選別は許されない」として、このほど
造反を宣言した。　　(ワシントン　古森義久)

ＮＯＷのバージニア北支部は、１９日の総会で「クリントン大統領のセクハラなど女性、
セックスがらみの疑惑に対するＮＯＷ全国指導部の寛容な態度は、政治的党派性に
派生するとみられる選別的、不公正な対応であり、抗議する」という決定を下した。
バージニア北支部では全国本部の対応次第で同支部を解散するか、あるいは脱退
してＮＯＷの別組織を結成するかを近く決めるという。

バージニア北支部のマリーホセ・ラガブ支部長は「ここ１０年ほどＮＯＷの全国指導部は
共和党側の人物のセクハラ疑惑や事件では、非常に活発に女性側に立つ抗議や糾弾
の運動を展開してきたが、今回のモニカ・ルインスキーさんとポーラ・ジョーンズさんの
ケースではまったく女性擁護に立っていない。この違いは政治的な選別としか思えず、
女性運動自体への一般の信頼性を傷つける」と述べた。ＮＯＷは会員約２５万を擁し、
女性の権利を守る団体としては全米最大。９１年にブッシュ大統領から最高裁判事に任
命されたクラレンス・トーマス判事のセクハラ疑惑では判事の言動を糾弾した女性教授
のアニタ・ヒルさんを擁護して果敢に活動した。９５年の共和党のボブ・パックウッド上院
議員のセクハラ事件でもＮＯＷは全国規模で派手なキャンペーンを展開し、議員の辞任
に寄与した。

しかし、ＮＯＷはアーカンソー州元職員のジョーンズさんによるクリントン大統領へのセク
ハラ訴訟ではなんの活動も起こさず、むしろジョーンズさんが保守派の団体に援助される
のはおかしいという批判をもらしていた。ホワイトハウス元臨時職員のルインスキーさんが
からむ疑惑でもＮＯＷのパトリシア・アイルランド会長は「大統領がルインスキーさんと性的
関係を持ったとしても、それは相互の同意に基づく行為だ。女性の権利を考える上で、この
同意か否かという点は重要だ」と語っていた。この言明はジョーンズさんが大統領の性的
行為の「強要」に抗議しているだけに、論議を呼んでいた。

ＮＯＷがこうした党派性をみせるのも、この組織が３０年前に民主党リベラル派の女性活動
家を中心に結成され、それ以後も政治的には常に民主党を支持してきた歴史に由来すると
いえる。女性運動の指導者の間には、伝統的に運動への理解や支持は共和党政権よりも
民主党政権から多く得られるという認識が強く、とくにクリントン夫妻の女性運動への過去の
同調を高く評価する向きが多い。だがそれでも女性の権利擁護には党派性を介入させるべ
きではないという批判は以前から出ていた。

この点、ＮＯＷバージニア北支部のラガブ支部長は「確かに米国の女性の多くがクリントン
大統領の女性運動への好意的な姿勢を評価してはいるが、かといって明らかに女性の権利
が問題となっている深刻な事例に対し政治的党派性を優先させ、無視したり沈黙したりする
ことは女性運動のあり方からして不公正であり、これ以上、その偏向を容認できない」と語っている。

■ベーカー駐日大使を承認　米上院
公聴会で抱負　日本の市場開放力説
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0105/24/html/0524side012.html

【ワシントン23日＝古森義久】　米国上院本会議は２３日、ハワード・ベーカー元上院
議員(７５)の駐日大使任命を９９対〇の満場一致で承認した。ベーカー氏はこの承認に
先立つ議会証言で「日米関係は世界で最も重要な二国間関係」と述べたが、日米経済
関係については、「日本政府が市場開放のための貿易合意に抵抗している」と注文を
つけた。

ベーカー氏の任命承認のための上院外交委員会の公聴会は２３日午前に開かれ、夫人
のナンシー・カセバウム元上院議員とともに出席した。公聴会ではヘルムズ、バイデン、
ルーガー氏ら共和、民主両党の大物議員や共和党の元上院院内総務のボブ・ドール氏
が証言し、「ベーカー氏ほどの立法、行政の実績を持ち、大統領に直接のアクセスを有す
る人物の任命は米国にとっての日本の重要性を象徴している」(バイデン議員)という任命
歓迎の言葉が相次いだ。

ベーカー氏は抱負として「最近、会ったマイク・マンスフィールド元駐日大使が『日米関係
は世界で最重要な二国間関係だ』と述べていたが、私も全く同感だ」と述べ、特に日米同
盟が米国のアジア地域の安全保障の礎石だと強調した。

ベーカー氏はさらに日米両国が朝鮮半島、中国、ロシアなど広範な課題に緊密な協力と
協議を保ち、将来は「深い戦略的対話を築き、共同で全世界の民主主義構築を進めてい
きたい」と述べた。

だが同氏は日米間の経済については米国が巨額の貿易赤字を記録していることを指摘し、
その原因は日本側の経済成長の停滞と需要の鈍化だとして、日本の市場開放の必要性を
も力説しながら、日本政府が米国との新たな貿易合意に抵抗していると批判した。

ベーカー氏は特に日米貿易関係について「完全な相互主義が大前提になる」と強調して、
日本の市場が米国にくらべてなお開放が遅れているという見方を示唆した。

米国議会ではこの種の大使任命承認は、外交委員会で表決され、しばらくおいてから本会
議にかけられるが、ベーカー氏の任命は即日、本会議の審議に回され、２３日夕、可決とい
う異例のスピード承認となった。

>>425
後発の処方を知っても、益することはないと思う。
背に腹はかえられないのか。
貧すれば窮する。
落ちるところまで落ちたってことなのかも。

インチキはいつか発覚しますよ
雪印食品みたいにね
絶対捏＊などの不正はダメ　
患者さんの命にかかわるってことを担当者も十分自覚したら不正は出来ないはず

古森君イタズラはいい加減にやめないと、
どこかの社長みたいに鼻つまみにナルヨ。

■　ミサイル防衛を推進
米新政権アジア政策
次期国防副長官　日本と協調重視
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0101/20/html/0120side015.html

【ワシントン19日＝古森義久】　米国のブッシュ新政権の国防副長官に指名されている
ポール・ウォルフォウィッツ氏は１８日夜、ワシントンの会合で、新政権のアジア政策の具
体的な行動として、まずミサイル防衛をあげるとともに、民主主義という普遍的な価値の
日本との共有がアジアへの対応の基盤になる、と強調した。

大手外交政策研究機関の外交評議会は１８日夜、歴代のアジア太平洋問題担当の国務
次官補経験者５人を招き、アジア政策に関するシンポジウムを開いた。そのうちの一人で
ブッシュ新政権の国防副長官に指名されているウォルフォウィッツ氏は今後のアジア関連
の動きとして、「われわれ新政権は米国土ミサイル防衛(ＮＭＤ)と戦域ミサイル防衛(ＴＭＤ)
の配備を進め、イランのようなタイプの国の脅迫をはね返すようになるだろう」と述べた。

この発言は中国やロシアの反対にかかわらず、ミサイル防衛に着手するという米国の新政
権の強い方針を再確認したといえる。

ウォルフォウィッツ氏は、さらに「アジアではその後、台湾も韓国も真の民主化の道を着実
に進み、米国との価値の共有を深めた。民主主義という価値観には、欧米とアジアの間の
ギャップはないのだ」とも述べ、米国の対日同盟や対アジア政策全体では民主主義という共
通基盤を再重要とする立場を明確にした。

ウォルフォウィッツ氏のこうした発言は、新政権の対アジア政策では中国のような一党独裁の
国と、民主主義国への対応は基本的に異なるというスタンスを示したといえる。同氏は大統領
選挙中はブッシュ陣営の外交政策顧問であり、その見解は新政権の対外政策全般でも大きな
比重を占めるとみられる。

■　米政権　「報復ではない」強調
テロ壊滅めざした「自衛の戦争」
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0109/30/paper/today/internat/30int003.htm

【ワシントン29日＝古森義久】　米国のブッシュ政権は自国中枢への同時テロに対する
闘争作戦を進めているが、政権当局者たちはこの軍事手段を主とする対応は「報復では
ない」と強調し、大被害を受けた米国の「自衛の戦争」であり、「テロリズム壊滅のための
戦い」と定義づけている。この点は、日本のマスコミのほとんどが米国の対応を「軍事報
復」と呼ぶのとは対照を描いている。

今回の歴史的規模の同時テロが起きて以来、攻撃を受けた側の米国の政府は当初から
そのテロに対する対応は「報復」でも「復讐」でもない、という立場を明確にしている。ドナル
ド・ラムズフェルド国防長官は２５日の記者会見でまさにこの点を質問された。「米国内に何
等かの形の報復をすぐに求める声があるが」と問われ、長官は「真実をいうならば、この対
応は復讐(リベンジ)ではない。報復(リタリエーション)でもない。自衛なのだ。米国はテロから
自国を守る唯一の方法はテロリストに戦いを挑み、追跡していくほかないことをよく知ってい
る」と述べ、これからの対テロ作戦が「報復」ではないことを強調した。

ブッシュ大統領も２０日の全米向け議会演説で米国がこれから始める「戦争」はテロ壊滅の
ための総合的な闘争であり、国家の中枢部に攻撃を受けて大被害を出した米国が自国を
守る権利を発動する自衛戦争なのだと説いた。大統領は「テロの脅威を打破する唯一の方
法はテロを抑止し、除去し、破壊することしかない」とも述べた。

ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官も、事件後間もない１３日の会見で、米国の今回の対
テロ作戦の目的を「単にテロの実行者を逮捕して処罰することだけでなく、テロの聖域や支
援システムを除去し、テロを支援する国家を終結させること」だと説明した。

ブッシュ政権ではこのように今回の軍事対応も、同時テロを無差別な殺人と破壊の攻撃とみ
て、その犯罪をまず裁き、その組織や温床を根絶することが目的だと定義づけている。今回
のテロが法治国家への全面攻撃という点で単なる「犯罪」を超えた部分については「米国や
国際社会が団結してのテロ壊滅のための戦争」と特徴づけるわけだ。

ブッシュ大統領も全米向け演説では米国のこれからの戦いを「復讐」とか「報復」とか「目には
目を」と描写することは一度もしなかった。この作戦が報復ではないという、否定を述べるため
に一度だけ「報復」という言葉を口にしたが、あとはその種の表現はまったく使わなかった。

ブッシュ政権全体でもこの戦いを「報復」と呼ぶ高官は皆無で、むしろラムズフェルド国防長官
のように、報復ではないという説明に熱をこめている。こうした姿勢はテロはあくまで違法行為
であり、それへの対応は違法の取り締まりや裁きが基本で、法治国家に対する違法集団の殺
人行為に法治国家が対等な立場で報復するという構図はありえない、という思考に立脚する
のだといえる。

この点、ブッシュ政権の対テロ行動を、「軍事報復」として、正式名称のように呼び続けている
日本の一部マスコミの姿勢は米国の動きの実態を反映していないといえよう。

ゾロは捏○か？ってのはプロレスがインチキか？という議論と通じるところがある
と俺の会社の開発部長が言っていた。

>>442
つまりユーザーは織り込み済みだから、ゾロは無駄に努力(安定供給や情報提供)しないで、
価格だけで勝負しろ、と言いたいのかな。
そういうユーザーの意向は否定しないけど、ゾロの社員でも少しは働きがいがあるように思いたいはずです。
ゾロが腐ったばかりの人達だけの集団だとは思いたくない。
良心を呼び覚ませ！

>>443
ゾロは働き甲斐はないと思うよ.
どのへんに働き甲斐があるというの？　給料は安いそうだし、おまけに捏●では
働き甲斐もクソもないように思うよ.

>>444
確かに御説ごもっとも。
そうすると、あの人達は何のために働いているのでしょうか？
一部の経営上層・同族の方がたのために奉公しているが実体？
それでも辞められない、人間って悲しいな。

普通、生物学的同等性がありますと説明するところを「同じ成分使ってますから」
というのがゾロ屋です。
「製品は先発品と全く同じです」といいつつ、添加物に着色料やアレルゲンを使うのも
ゾロ屋のゾロです。
「先発品と同じ効果がデーターで証明されてます」と言って先発品のデーターの
製品部分だけ名前を変えてパンフを作っているのがゾロです。
抗生剤で「同じ力価です」といいつつ、検査したら製品ごとに力価が違うのが
ゾロです。

こんなもんでいいですかい、親分方。

　-医薬分業とは？−

　国民皆保険制度の実現後、わが国の国民医療費は年々増加。、今日では28兆円を超えてお
り、今後何らかの対策がない限り医療保険財政が破綻するのは明らかになってきた．。そこで厚
生省は、「21世紀の医療保険制度」の中で、医療保健及び医療提供体制の抜本的改革を打ち
出した。その改革の柱の1つに「薬価基準制度」がある。何故なら、国民医療費に占める薬剤費
比率が約30%と薬価引き下げにもかかわらず非常に高いからである。その最大原因は薬価差だ
と厚生省は考えている．厚生省は、｢薬価差を原資とする医療経営から脱却し、技術中心の医
療に変えていくため、現行の薬価基準制度を廃止し、薬価差が生じないシステム｣作りを目指し
ている。これら医薬品の適正使用促進の切り札として医薬分業の推進が求められている

　医薬分業とは、医師と薬剤師が完全に独立した立場で専門性に基づき業務を分担することで
ある。つまり、患者が病院や診療所で医師の診察を受けた後、医師の処方した薬を病院などで
受けるのではなく、処方せんのみを受け取り、それを薬局に持参し薬等を受け取ること

処方せんとは、医師、歯科医師が患者の治療上、薬剤を調剤して投与する必要があると診断し
た場合、投与する医薬品の名称、用法用量等の必要事項を記載した書類。、患者または看護に
あたっている者に対して交付される。

医薬分業のメリット

１．医薬分業が行われると、これまでのように医療機関に薬価差益が生じなくなる。その結果、
患者に本当に必要な薬だけが処方されるようになる。

２．薬の過剰投与、高価格薬の優先使用の抑制が起こる。その結果、患者の負担が軽減。

３．製薬会社における本来の競争により薬の質が向上、薬価も下がる。
これらの結果、健康保険の赤字増加の抑制が行われる。その他、患者や医療機関にも多数のメ
リットをもたらす。

医療機関のメリット
服薬指導の充実等患者サービスの向上
医薬品購入費の節減
院内医薬品在庫の減少とスペースの増加
(病院)薬剤師の定員削減による経費削減
医薬品購入・請求事務の軽減
調剤薬局からの患者紹介
医師の処方薬の範囲拡大
医師の処方を薬剤師がダブルチェックすることにより、処方ミスが減少

患者のメリット
医薬品に関する十分な説明(効能や副作用)と服薬指導が受けられる。
ダブルチェックによる二重服用の防止

医薬分業におけるデメリット
現在あげられている患者側と医療機関側のデメリットは下記の通りである。

医療機関のデメリット
薬価差益の減少
製薬会社からの医薬品情報の減少が考えられる

患者のデメリット
病院と薬局の２ヵ所に足を運ぶ２度手間
医師と薬剤師の両方に技術料を払うことになり、一部負担が増加
休日や夜間の調剤体制の不備

全農会長が引責辞任表明・鶏肉偽装改ざん表示で
　全国農業協同組合連合会（全農）の大池裕会長は6日夜に都内で記者会見し、
系列会社の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）が外国産鶏肉を国産と偽って販売
した問題の責任をとって「（7月の）任期満了を待たずに辞職する」と述べた。生産
者団体である全農の系列会社の不祥事には農家の批判も強く、辞任は避けられない
と判断した。
　大池会長は偽装問題について「社会的にあるまじき行為で慚愧（ざんき）に耐え
ない」と語ったうえで、自身を含めて関係者を処分する方針を表明。ただ「事件の
真相究明や信頼回復に向けて万全の取り組みをする必要がある」とも語り、再発防
止策などに一定のメドをつけたあとで辞任する考えを示した。今後、取引停止など
で大幅な売り上げの減少が見込まれる全農チキンフーズの事業に関しては「抜本的
な見直しを考えている」と語った。全農によると、鶏肉の流通を担当する全農チキ
ンフーズと各県経済農協連合会（経済連）の傘下にある鶏肉加工会社の統合も視野
に入れて大幅な再編を探るという。全農系列の食肉関連会社間での事業再編も検討
する。

捏造って上司が指示したからといって部下が素直に従ってやるもののようにも思えんぞ

沢○は薬価改定６％しか下がりません

>>451
沢井のＭＲは平均３０％ぐらい下がっていると言ってたけど・・・・

捏造やってるゾロがあるかもしれんけど、少なくとも俺の会社は殆どしてないぞ

とりあえず不正があったなら誰か内部告発してくれよ　
そこからだな

沢井製○より

捏造行為は断固許しません！！

>455
おまえに言われてもなあ・・・

雪印の不正って考えようによっては大したことないと思うが
どうでしょう？
牛肉の産地偽装なんて別に人が食べてもどうってことないし
これだけ大騒ぎするようなものなの？

医薬品の申請で捏造なんてばれたら担当者が逮捕ぐらいではすまないよ。
だからそんなバカなことはやらないのさ。
後発に捏造はありません。

>>458
申請書の個別データと生データを過去の製品すべて開示してみたまえ

そのうち発覚しますよ　まあまあ

＞４５８
がんばれよ〜〜

ＳＴＳがいんちきであろうとなかろうとどうでもいい
メクトのゾロは一切いんちきなしだった
だから会社がなくなった

>>462
インチキなしで行こうとすると、沈むよね。
どうして、あんなに製品が出せるんだ。

>>455
沢○お得意の社外向けの啓蒙活動でしょう。
>>463
会社が傾きかけているのは、インチキの有無とは関係ないＹＯ

一部のインチキゾロのために漏れのようなマジメな後発がものすごく
迷惑しているのだ！！！！告発するぞ！

>>465
それ言えるね

このスレッドも某迷門の荒らしのために容量が一杯になりそうなんだそうです。
新しいスレッドはどういうのが立つんだろうなあ。

>>467
多分自然消沈
統領のひ○ゆき君が黙認はするはずないでしょう。

■　印パ核実験強行　修正迫られる米対外政策
経済での抑止失敗　安保に高まる比重
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/9806/01/paper/today/internat/01int002.htm

【ワシントン31日＝古森義久】　インドとパキスタンの核実験断行が、米国の冷戦後の
対外政策に基本的な修正を迫っている。とくにクリントン政権の外交では安全保障よりも
経済を重視する傾向が強い。市場経済が地球規模で拡大すれば、安保面での危険は
自然と遠ざけられ、安保案件も対話や多国間協議を進めれば、危機は避けられるという
姿勢が顕著だったが、南西アジアでの核対決が、この外交方針を打ち砕いた形となった
ようだ。

インドとパキスタンのあいつぐ核兵器開発実験がクリントン政権に衝撃と無力感とを与え
たことは政権内外で指摘されている。とくに同政権はインドの核実験への動きを事前に察
知できず、事後もインド政府に絶対に実験を繰り返さないことを強く求めながら、またその
直後に二度目の実験を断行されている。

パキスタンに対しても実験抑制を硬軟両用で訴えながらも無効に終わり、こと核拡散防止
となると唯一の超大国の力も微弱であることをみせつけた。 しかし、今回、米国が不意を
つかれたのは、クリントン政権の冷戦後の独特の世界観とそれに由来する対外政策のせ
いだと指摘する向きが多い。ブッシュ政権とクリントン第一次政権とで国務省政策顧問を
務めたロバート・マニング外交関係評議会研究員はクリントン政権の対外政策の基本特徴
として(１)市場経済のグローバル化を目指す経済協力を推進すれば安全保障を含むその
他の非経済案件も自然に解消されるという商業優先志向(２)安全保障がらみの課題も多国
間協議や二国間対話を進めれば解決に向かうという対話・協議信奉志向−の二点をあげ、
インドとパキスタンの核実験はこの基本特徴の弱点をさらけ出した、と述べる。

マニング氏によれば、クリントン政権は従来の安全保障策の基本となる軍事力の効用、力
の均衡、核抑止あるいは地政学的思考といった概念を軽視し、地域的安定もまず経済的効
率で決まるという考え方を政策に反映させてきた。

しかし、経済的には開発途上にあるインドとパキスタンの両国が経済効率は完全に無視して、
核兵器開発へと走るという現実はこの政策の破たんを示しているという。

保守派論客のジョージ・ウィル氏も現代国家を戦争や軍事対決へと駆り立てるのは名誉、恐怖、
実利という諸要因だが、クリントン政権は国家同士が自由経済による実利さえ満たせば衝突は
なくなるという重大な誤解を抱いているとして、その誤りの実証例が今回のインド、パキスタンの
核対決だと論じた。

ブッシュ政権で国防次官補代理として国際安全保障を担当したブルース・ワインロッド氏は「クリ
ントン政権は軍事力とか軍事同盟、戦争、核抑止といった概念自体を時代遅れとみて軽視する
傾向があり、インドとパキスタンの核武装はその傾向に修正を迫ることになる」と語る。

マスコミでもウォールストリート・ジャーナルの評論記事はインド、パキスタンの核実験は世界の
景観を変え、クリントン政権の世界をみる目を変え、米国外交の主要因は商業利益だとするこれ
までの思考が安保重視へと移行せざるをえないだろう、と論じた。商業外交から安保外交へ、と
いうわけだ。東西冷戦時代の大国の対外政策の基軸だった安全保障がまた新たな比重を高め
ることとなる。

クリントン政権が迫られるこの種の政策修正は六月下旬から予定される大統領の中国訪問にも
影響を及ぼすことが必至とされる。

従来はクリントン大統領は訪中で人工衛星打ち上げの中国側への委託を含む高度技術移転を
さらに拡大する予定だったが、インドなどの核実験による大量破壊兵器拡散への懸念の深刻化
が対中外交の商業的部分を大幅に抑えることになりそうだ。

救急車内で死亡した男性を“門前払い”／大館市立総合病院(2002-03-06)
http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.kijiSrch.kiji?Page=top&PKijicode=20020306we&PRange=hon&PText1=%96%E5%91%4F%95%A5%82%A2&PText2=&PText3=&PText4=
大館市立総合病院（林進院長）の男性医師が、救急車で搬送されてきた市内の男性（５８）を病院に収容せずに、病院に横付けされた救
急車内で死亡を確認、そのまま遺族に遺体を引き渡していたことが、６日までに分かった。医師法には違反しないが、遺族はいちるの望みを
託した病院に“門前払い”された格好で、冷たい対応ではと無念さを隠せない。搬送した大館広域消防署も「道義に反する」と反発。小畑元
市長は「遺族への配慮に問題があった」と陳謝、林院長は「判断が甘かった」と平謝りの姿勢だ。
　同消防署や同市、同病院の話を総合すると、男性は２月２４日、市内の自宅で体調を崩し、午前８時４０分ごろ、家族が１１９番通報。約１０
分後、救急車が男性宅に到着した時には、既に心肺停止の状態だったという。患者のデータは救急車から病院に送られてくるため、医師は
男性の容体を把握していた。
　救急車が病院に到着後、搬送口に待機していた医師は、病院の救急室に男性を収容せず、救急車内に乗り込んだ。瞳孔（どうこう）や脈
拍、心電図から男性の死亡を確認。医師は死因を特定してもらうため、大館署に検視を依頼した。
　遺体は結局、病院に収容されないまま、間もなく到着した同署の車両に引き渡され、同署員が遺族宅まで搬送した。警察医が検視した結
果、死因は消化性かいようによる失血死だった。
　医師法上、この医師の行為や手続きに違反はない。