厚労省や財務省の患者や家族には診療拒否だ！！

良い考えだ　　　　

その通り　　

役人はそうもいかないだろうけど、一部の金持ちや政財界人は、医療保険が破綻しても
自由診療に逃げることは間違いないからな。結局割を食うのは一般庶民（大部分の医者もその中）

>>74
そのうえ、現行の所得税法では、自由診療だろうとなんだろうと、１０万円を超える
自己負担額については全額が所得控除対象さ。だから、カネモチにとってみれば、
保険制度が破綻して自由診療に移行しても、確定申告でかなりの部分が還付される
わけね。

還付ったって課税所得が減るだけで医療費全部返ってくるわけでは
ないが？？
それに本当の金持ちは自分の給与なんて低めに抑えているよ。
税務署も年間３５００万を超えるような給与はなかなか認めないもん。

企業トップの給与が安い、安い、と経団連が大騒ぎしていたろう？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.nhk.or.jp/debate/th/j/03/j03deblist.htm

　　　　

診療報酬も今回下がったおかげで前例ができちゃった。次回はどうなることやら･･･。

＞1
どんどんやってくれ。
ただし、後の責任は持てないが

マスコミ野郎モナー

朝日と毎日新聞の記者と論争するスレを
つくってくんさい。

毎日１００人近く外来診て当直月８回。過労死寸前（ときどき
Afに）。それでも功労賞の易系技官は医者をいじめて
診療報酬をけずりまくる。病院がさらに赤字になり医者を
さらにリストラ。ぜったいに功労賞ゆるさんで。

　　　

病院ベッド数、現行の半数程度に誘導・厚労省

　厚生労働省は今後10年程度で全国の病院の入院ベッド数を半分程度の50万―
60万床に絞る目標を固めた。患者が病院を選ぶときの情報量を増やして病院同
士を競わせ、質が高い医療を提供する病院だけが生き残れるようにする。同時
に一般病院から高齢者介護を中心とする施設への転換を促す。医療費の増加を
抑制する効果も期待している。
　現在、全国には精神病院なども含めて約9000の病院があり、ベッド数は160
万床程度に達している。このうち病気やけがの患者のための一般的なベッドは
およそ100万床。欧米各国では人口1000人当たりの一般ベッド数が4-5床である
ことを基準に、厚労省は将来の必要ベッド数を試算。2015年度の人口予測をも
とに同年度に50万―60万床が必要と判断した。

　厚労省がベッド数削減と同時に重視しているのは情報開示の拡充による病院
間の競争強化だ。医療機関が広告に掲載することができる内容は現在、診療時
間や医師名などに限っている。来春をめどに、医師が「専門医」の資格を取得
していればその旨を広告できるようにする方針だ。

URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020129CEEI002728.html

http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1012257365/l50

　　　　　　　

このような重要な内容でありながら日経にしか出ていない。日経新聞は業界の意向や
政界の意向を問うアドバルーン記事が多い。経済界の大きなニュースも公式発表のもの
以外はたいていその後なしのつぶて。　　　　　　　　　　　　　　　

ニッケイヨクヨム、バロンデッセ

観測気球に騙されるな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　

　

　

昨日受診してきた財務省の保険証の患者、おそらく税務署、インフルエンザを
疑ったが医療費抑制のためあえて検査はせず、確定診断ではないのでタミフルも
リレンザもシンメトレルも処方せず大人だが万一脳症発症を危惧した為ボルタレン
も処方せず、しかしウイルス感染時の抵抗力減弱によりインフルエンザ菌などの
細菌の感染合併を危惧しメイアクトを処方してあげました。明日から出張だと言っ
ていたがどうだろうか。熱と痛みに耐えて頑張っていってらっしゃい。