さびしいから

なぐさめて

おまいだけじゃないお

( ´_ゝ｀)ﾌｰﾝ

2ｲｪｲ
頑張って！

　｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ｳｴｴｪｪﾝ

( ･∀･)ﾉ ｳｪｲ!!!

後に世界に冠たる高度福祉国家としてのNZ社会保障制度の発展は19世紀に始まる。高
度福祉国家という名称は、NZにおいて実施された諸施策が世界に先行してなされたば
かりではなく、その内実も抜きん出て充実したものだったため。NZは福祉国家構築ま
でに幾つかの重要な政策形成期を迎えているが、石油ショック以来は低迷→見直し→
再検討といった過程を経ている。現在なお、NZが世界の注目を浴びるのは、ロジャー
ノミクスに始まる規制緩和の嵐を経た現在の再検討を経て、かつての高度福祉国家が
今後そのままに制度的・規模的縮小の過程を経るのか、それともかつての社会保障の
充実を目指す方向へと動き出すのか、ここに焦点が集まっているためである。

現在の福祉国家研究においてNZを語ろうとするのであれば、昔日のものとなっ
た社会保障水準の充実について、歴史的観点を踏まえた精査・検証をなさねば
ならない。何故なら、NZの現状は歴史状況に裏打ちされた各制度の蓄積により
成り立つものであるし、各制度がそのような性質を有している以上は制度成立
の背理となった時代文脈ごとの思想的背景を理解することなしに現代のNZの制
度について理解することはできないと思われるからである。また、過去に学ぶ視点なくしては制度的進展を見せた時代への回帰も、それと
は異なる新たな時代へ向けての制度的進展も図ることはできないのである。

1840年代、NZにおける英国植民地としての国家形成は始まる。それは先住民族との
戦い（マオリ戦争）を経て、最終的には彼ら・彼女らとの共生という道を選んだ形で
近代国家として歩み始めるものであった。国作りの当初から自然災害・開拓に伴なう
諸困難に人々は苦しみ、また、家庭崩壊や医療・保健の不備などから人々は生活に困
窮した。英国においてはこの時期は、救貧法、及び教会などの慈善により生活保障問
題へは対処していたのであるが、NZにおけるそれらは英国におけるような力量は未だ
備わってはいなかった。このような背景から、NZにおける社会関係は、協力・共同・
現実・実用主義といったものが原理として発達した。国家形成の草創期当初から、社
会政策の充実が要請されたが、当該諸原理を背景としてNZにおける福祉国家発展は図
られてゆくこととなる。また、これらの原理から、NZでは開拓当初からマオリを始め
とする人種間共生への配慮がなされたことも伺えよう。

国家形成の初期段階からの社会政策的必要の発生は、これらに関連する諸制度
の発展を促した。1840年代には生活保護関連諸施策が、1860年代には児童福祉
法や工場法の成立を見るに至った。NZにおいて特長的であるのは、国家形成の
初期段階からの児童福祉への配慮である。児童福祉法の成立を始め、この後にも
国内の児童成育には並々ならぬ配慮が為されてゆくが、これは人口の少ない国
家において、開国当初から病気や生活困難などにより児童が困窮してきたこと
への配慮が多分に反映したもと推測される。また、この後、NZ自由党が結党さ
れるとその下において行政改革が進展するが、この改革期を経ることで社会保障
制度は飛躍的に発展する。第二次大戦前夜にも大きな制度的発展は見られるが、
幾つかの社会保障制度の発展期を迎えることで、第二次大戦後のNZは世界を先導
する高度福祉国家を形成することとなる。

かつて福祉国家の典型と言われた英国における福祉国家建設は、国民の対ナチ
ス政策の一環として公約された。それはナチスの戦争国家への対称軸として福
祉国家形成が動機付けられてたことを示唆しているが、当該事項を踏まえるな
らば英国における本格的な福祉諸制度の発展は第二次大戦以降に始まるとみて
よいだろう。また、日本では、1955年の自由民主党結党時に党綱領に福祉国家
建設が目標として掲げられたことに直接の動機付けは見て取れるが、労働関連
諸立法が優先され、福祉六法の整備が完了したのは1970年代のことである。英
国・日本の歴史的事例に鑑みるならば、NZにおいて戦時中から戦後までには福
祉国家建設が為されていたということは、他国よりも20〜30年は制度的発展に
関しては先行が見られるということである。

NZにおいては順調に制度的発展を遂げてきたように見える社会保障諸制度であ
るが、1970年代には大きな転機と遭遇する。一つは石油危機であり、もう一つ
は英国のEC加盟である。他国と同様にNZにおいても福祉諸制度の発展は経済成
長に裏打ちされたものであるが、この両者による打撃は貿易赤字を拡大し、対
外債務増大へと作用した。この危機に対したマルドーン内閣は経済停滞は一時
的に過ぎないとの認識であったが、ロンギ政権ではこの認識は大きく修正され
る。蔵相ダグラスによる規制緩和を柱とした行財政改革の大鉈が振るわれるこ
ととなるが（ロジャーノミクス）、これは国営事業民営化を重点事業としたも
のであった。NZの歴史において当該事項に特に重要である。国営事業の国有化
に見切りをつけ、競争原理を導入する潮流がこの後にも影響してゆくが、この
ことが労働党の責任で行われたということである。NZ労働党にとっては、社会
主義諸国が崩壊してゆく世界情勢の中で、これを転機として政治行動の原理改
変を示したものといえる。当時のNZにおいては労組が強い力を有してたが、当
然労組はこれには反対したのであり、労組に支持基盤を有する労働党にとって
は大きな決断であったといえよう。

労働党により進められた行財政改革は、ダグラスの解任、そしてその直後のロンギ
政権の終幕により一段落するかに見えた。現在のNZ経済状勢を見る限りにおいて、
ロンギ政権により進められた一連の改革は、当時のNZの時代文脈的判断を勘案する
なら有効であったことは否定しえないだろう。ロンギ政権に始まる改革の流れは、
その後クラーク現内閣に至り見直し修正を施されるが、そこに至るまでの広範
な制度再検討がNZ社会を新たな時代へと導いたのである。ロンギ退陣の後も、暫く
は労働党による政権運営は続くのだが、そこでも市場原理導入方針は変更なく、諸
改革は続いた。だが、改革はなされるも経済・財政状況は好転せず、そのため90年
総選挙において国民は労働党に見切りをつけた形で国民党への政権移行を促すこと
となる。国民の大命を受け、ボルジャー内閣は発足した。ルジャー国民党内閣はNZ
ファースト党との連立であったが、ここでの連立の条件としてNZファースト党が提
示したのは年金改革案の国民投票であった。この頃になるとロンギ政権で改革された
諸政策の効果は出始めていたが、この国民投票の実施が、結局はボルジャーにとって
の躓きの石となる。国民の9割はこれに反対、党内からも不満が噴出し、間もなくボ
ルジャーは退陣表明をせざるを得なくなる。

97年9月に実施された国民投票の終了後、ボルジャーに代わって政権の座に就いたに
は、NZ初の女性首相となるシップリーであった。彼女はボルジャー内閣�@の社会福祉
相兼女性政策担当相であったが、その時になされた社会保障給付額切り下げを行った
人物である。93年からの政権2期目は保健相となったが、ここでは当時実施されたばか
りの医療制度改革の担当大臣となった。医療制度改革は、サービスを医療機関から購
入する機関を新設し、両機関の間に契約を導入すること、国立病院を会社組織に改組
すること、従前には無料であった公立病院のサービスを有料化する代わりに低所得者
層は割引若しくは無料でサービスを受けられる制度を創設すること、などを柱として
いた。彼女の改革に一貫しているのは、可能な限り民営化する、若しくは市場原理を
導入する、そしてサービス提供は真に必要な人に的を絞る、というものである。その
方が、より効率的・効果的な国民へのサービス提供が可能という考えに立脚していた
のである。このように、労働党が着手し得なかった社会保障・医療領域の改革を90年
代の国民党は実施したが、彼女はその実質的責任者であった。彼女は、NZF党に妥協し
がちであり、指導力に疑問符が付けられたボルジャーに代わる次期首相候補として目
されることとなる。国民投票に閣僚でありながら反対表明するなど両者の確執は次第
に表面化してゆくが、投票否決により指導力を失ったボルジャーに代わって12月には
シップリーが女性初の首相に就いた。

シップリーが国民党党首となり得たのは、前政権がNZF党に妥協しすぎたと見なされ
てきたのに対し、国民党本来の路線により忠実な政権運営が可能と目されたためであ
る。だが、彼女の政権運営に関するこのような姿勢は、結局は内閣の崩壊を招くこと
となる。98年8月、ウェリントン空港の政府保有株式売却をめぐる閣議で、これに反
対するNZF党の閣僚は会議を退席。シップリーはこれに対し、内閣の信頼を損なうも
のと厳しく批判、NZF党首を閣僚から罷免する。この出来事は、NZF党との連立政権瓦
解に帰結した。NZF党は、連立政権に残る者と政権を離れる者とに分離したが、その後
の内閣は少数単独による運営を余儀なくされる。この渦中においても、シップリーは
政府保険により運営される事故賠償制度に民間参入を認めるなどの改革を実施した。
そして、99年11月の総選挙では、国民党はクラーク女史率いる労働党に敗れる。シッ
プリーは00年現在、39名の国会議員を率いる野党党首となっている。

国民党からクラーク率いる労働党へと政権が移行したが、この政権は連合党と
の連立であり、緑の党が閣外協力の形で参与している。新政権は従前までの国
民党路線の明らかな方向転換を志向している。前政権で採用された医療サービ
スの「購入機関」を廃止し、同時に公立病院の運営理事を公選化する医療制度
改革を実施、またシップリーが認めた事故補償制度への民間参入を再び国営化
するなどの改革を行った。また、国民党政権下で実施された雇用契約法を廃止
し、労組の法的地位を回復させる雇用関係法が制定された。さらに、公的年金
額や最低賃金額も引き上げられた。当該改革の共通項は、国民党時代に医療・
福祉・教育などに導入された市場競争原理を撤回していることである。当該原
理のこれらの領域への適用が社会的弱者への不利として作用することを懸念し
たためである。また、経済分野においては、関税引き下げ撤廃、国有企業民営
化の中止、産業支援目的の基金創設などを実施した。これらは、国民党が政府
介入排除により成長と雇用の創出を図ろうとしたのに対し、政府の役割が経済
基盤を強固なものとし、雇用はこれにより創出されるという労働党の考えを反
映するものであった。クラークはロンギ労働党内閣を含めた市場原理導入を柱
とする改革に終止符を打つため、新たな理念に基づいた新たな改革を現在も実
施している。

はぁ？

o(^-^)o

ほぅ…

ところで晩飯なにー(ﾟдﾟ?)

(∋_∈)

£