消費税増税のｼﾅﾘｵは70年前…公務員に決められていた

　厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。

年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
　「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。　
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式（消費税式）にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

さん

コロしても良いと思います

増税とか言う前に、国も地方も公務員の総人件費を恒久的に３割以上削減しろ！

消費税よりも橋下の貯蓄税のほうが面白い。

橋下って貯蓄税とか最近すごいことを言うね。

貯蓄税のほかに、会社は一代でお取りつぶしも言ってるよ。
会社の社長が死んだら、会社は解散するんだよ。

産経新聞
これが「維新八策」だ！　骨子全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022116060004-n5.htm
一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、
事業承継を認める？それとも原則通り一代限り？ 資産の売却？

増税の前に公務員の給与を５０％削減して、

公務員の平均年収を欧米先進国並みの４００万円以下に引き下げろ！