死差益でウハウハ

何か生保が大儲けしているらしいが、
詐欺に近いのでは？
http://www.asahi.com/business/update/0527/001.html

このスレが立ったのに気がつかなかった。
すまん。

>詐欺に近いのでは？
じゃなくて詐欺そのものズラ。

するとこれから、儲かってるのに予定利率引下げやるの？
生保内勤職員の給料は半分でいい。
半分でも十分でしょ？
生保内勤を見かけたらつばをはきかけましょう。

>>4
営業の人？
役員ならともかく、職員はそうゆうわけにもいかないんじゃないの。

内情きぼーん。

ばかやろう！！
こっちがどんな思いで働いてると思ってんだ？
労働基準法なんてもんは存在しない世界だぞ。
いっぺんやってみろってんだ

予定死亡率は実際の死亡率よりうんと高く、
事業比率は実際の事業比率よりうんと高くしてるから
利差損が膨大に出ても結果は大きく黒字！
ニセーイの申告納税額みりゃあきらかっしょ！

>>8
法的に許されるんだね。

そして契約者は簡保に流れていくのであった・・・・

>7
生保業界だけががんばってると思ってるの？ﾌﾟﾌﾟ
自分たちだけが特別とでも？

＞7
君は金のため上司にへいこらしてるんだね。
ごくろうさま。
バカにはそれしかできないもんね！

保険屋に詐欺行為されたので以前金融庁にメール入れたり、電話したら個人の苦情には対応しないと言う。生命保険握り潰し協会に行けと。何の為の役所だ。腹たった。保険屋がこんな八百長してるの知りながら、利率改訂を口にするとは矢張りそうか、呆れる。保険に入るより出るにしかず。凄まじく腐った不透明な闇の業界。自民党のいいお客さんだろう。去年２月25日金融再生委員長手心しますとテープに撮られて辞めさせられた。参院選自民勝ったら、いよいよ国民の搾取は最高潮へ。

「生命保険握り潰し協会」っていうのは何ですか？

>>7
一晩中書き込みしてるのはさすがに辛いだろうね。同情するよ。

生保業界、「高め死亡率」で巨額差益　金融庁調査で判明

　非公開だった生命保険会社の基幹損益の全容が、金融庁の全社
調査で２６日分かった。生保は金利低迷による運用の「逆ざや額」
を公表しているが、調査で判明した実際の運用差損は公表額より
最大１兆円も大きかった。この差損のやりくりには、保険料算出の
基礎の一つの死亡率を、実際より高めに見積もることで生じる巨額
差益などで穴埋めし、差引全体では黒字化させており、生保経営の
「どんぶり勘定」の仕組みが浮き彫りになった。

　生保業界には公表逆ざや額の大きさを理由に、既に契約した分も
料金値上げを求める声もあるが、利益の全容を正しく開示すべきだ
との指摘が契約者らから強まるのは必至だ。

　９７年度から９９年度をまとめた調査資料によると、契約者に約
束した運用利回り（予定利率）を実際の資産運用の利回りが下回っ
たために生じた損（利差損）は、株式市況などに応じて９７年度の
２兆２０００億円が９８年度には２兆７０００億円に拡大、９９年
度は１兆４０００億円に縮小した。これに対し、公表逆ざや額は国
債などの利回り益が主で株価の上昇や下落を反映せずに算出するた
め、１兆５０００億〜１兆６０００億円と横ばい。

　公表逆ざや額と実際の利差損との算出の前提は異なるものの、金
額の違いがこれほど変動することは分かっていなかった。

　一方、「死差益」と、予定した費用と実際にかかった費用の差額
から生じる「費差益」の合計は、各年度とも３兆７０００億〜４兆
２０００億円もある。これで「利差損」を穴埋めし、基礎的な損益
は最終的に年間１兆２０００億〜２兆３０００億円の黒字だった。死亡率は過去の生存、死亡の経験値をもとに決めているが、益が出たのは死者がこの確率より低かったため。逆ざやに苦しむ生保が死差益などに頼っているという見方は強かったが、今回の資料で数字的に裏付けられた。


　生保各社は３つの損益について「内部管理のための数字」（日本
生命保険）として、契約者を含め一般には公表しておらず、「公表
すると、資産運用の劣悪さや、死亡率を高めに設定することで保険
料も高くしている実態が明らかになるのを嫌った」（エコノミスト
）との指摘もあった。(03:00)

>>7
会社のために24時間sage荒らしなんて業務には就きたくありません

本来配当で還元すべき益を逆鞘に充当せざるをえない状況を知らしめるのがあの調査の目的さ。経営責任や経営の透明化ともちろんセットで、契約者間の不公平是正のために既契約総利下げはやるべきだろ。業界の信頼なんてもうとっくにないから。

何しろ、３０歳の人の生命保険料から保険金支払いに充てている分は、３０％台だからね。

30才代の人が3割も死んでる計算？そりゃすごいわ

>20
お前頭悪いな。

だけど死差益が多く出るように見積もっておくのは重要なことでしょ。
将来なんかへんな病気（エイズとか）でいっきに死亡率が跳ね上がるかも
しれないんだし。

大事ではあるが、費消すべきものではない。以上。

>>19＝ヴァカ

>>23

大事であるにもかかわらず、逆鞘に充てられて費消されている。以上。

>>22
どうせ工作員の発言だと思うが。部外者なので素人意見でスマンが、あまりに客をばかにした見え透いたこというんで言う。
社員総代を勝手に選んで契約者代表と言うような自浄能力の無い体制をとっている組織に貴重なお金を余分に渡すのは、意味が無い。外務省の機密費で証明済み。
ちなみに最も死亡率の跳ね上がる災害や戦争は払いませんとパンフかどっかに書いてあるだろう？そもそも死亡率がはじき出せなかったら、長期商品を設計するのは不可能ですと自分で言ってるようなものだぞ。
また保険入る前に健康診断何のためにさせているんだ？俺なんか会社休んで診断してもらったぞ。死差益多めに見積もるのも限度があるよ。
まったく帰った早々血圧上がるようなこと書かせるな。

平均＋３σ

生保「不信！！！」。
ここまで信用を失墜させて、まだ保険事業をやるのか？！！！。
このバカタレどもが・・・。

どうも生命保険って形が無いから、
死差益なんて言うと胡散臭く聞こえちゃうかもしれないけど、
君らが使ってるパソコンだって原価が５万くらいのを３０万くらい
で買ってるでしょ。こういうのも詐欺だと感じるか？

質問。
死差益、費差益、利差益ぜんぶ返ってくる(昔の)保険に入っていますが、
配当があったためしがありません。(毎年配当)

なぜ？
利差益０で死差益、費差益分の配当があるんじゃないのですか？

発表値を信じるならば、逆鞘は無いので配当でるんじゃないの？
（死差益、費差益、利差益のトータルがプラスなら、逆鞘なしの決め付けより）

つーか死差益多めに取らなかったら
そもそも利益を出す事が不可能なのでは？

>>29
チョット待て。
死差益は本来利益を取るところちゃうやろ。たまたま集めた保険料より払った保険金が少なかったら出るもんちゃうんか？
きみらの給料とかは事業費からでてるんやろ？すなわち、君の発言は費差益ならまだわかるが、死差益でそれゆうたらあかんわ。
おまけにな、相互会社は、利益追求する株式会社とは異なるんやで、建前かも知れんけどな。ぼくは素人やけどこのくらいのことはしっとるで。

きみみたいな社員さんがおるから、こんなこと起こるんちゃうかな？なんか反論あるか？ぼくまちごうとるかな。

>>31
死さ益　費差益　利差益
それぞれ合算するのではなく個別に配当を出すべき
３利源を別勘定ですれば多く見積もっても良いと思うんだけど

＞３３
それは正論なんだよ。
今は掛け捨て型の契約者が損して年金等の契約者が得している。

正論じゃあ駄目か？

>>32　同感

金融庁は二十八日、九九年度の生命保険会社の利益の発生源別（利源別）の損益状況を明らかにした。これによると、保険会社が契約者に約束した利回りと実際の運用利回りとの差額である「利差損益」は約一兆三千九百九十三億円の赤字で、赤字額は前年度比４８・８％減と半減した。

　生保業界はこれまで、毎年一兆六千億円前後の「逆ざや」が発生していると公表していたが、金融庁が公表した利差損との開きが明らかになったことで、生保に破たん前の予定利率の引き下げを認めるかどうか検討している金融審議会（金融庁長官などの諮問機関）の議論にも影響しそうだ。

　生保の利源別の損益状況は、金融庁が国内の生保二十七社（九九年度は二十六社）に報告を求め、金融審に資料として提出した。

　生保業界は、利差益の出た契約などを除外して損の出た契約だけを集計した結果を「逆ざや」としているため、すべての契約を集計した金融庁の利差損益とは異なる結果となった。

　「利差損益」に加え、費用や死亡率の実績と事前の想定の差額である「費差損益」「死差損益」を合わせた三つの利益源の損益合計は、二兆二千六百十七億円の黒字で、黒字額は同８２・４％増だった。

　九九年度の利差損が前年度から半減したのは、九九年四月に団体年金の予定利率が年２・５％から１・５％に一律引き下げられたためで、大手生保などは、予定利率の引き下げが収益改善に直接結びついたとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/02/20010528ib26.htm

山口県徳地町の粗大ごみ委託業務の一般競争入札で、同町内の業者が一トン当たり一円で落札した問題で、同町は二十八日、今年度分は業者に委託せずに町が直接収集することを決めた。

　入札は三月三十日に町内を三つの収集地域に分け、委託期間を五年間として実施した。三地域とも町内などの六業者が参加、うち一地域は、町内の業者が一円で落札した。町は廃棄物処理法に「業務を遂行するに足りる額であること」と定められていることから、業者が一円で落札した地域については契約しないことを決めた。

　町は、一円で落札した業者が辞退すれば、再入札できるとして説得を続けてきたが難航。このままでは六月の業務開始に支障をきたすとして、町が直接、粗大ごみを収集することにした。収集は六月と十月の二回で、ごみ収集車二台をレンタルし、臨時職員四人で対応する。来年度以降は未定という。

　伊藤青波・徳地町長は「これまで、このようなケースはなく、町としても非常に困った。だが、廃棄物処理法の規定がある以上、一円では契約できない」と説明している。

　一方、業者は「一円がだめだと言うが、百円や千円ならいいのか。最低価格もないし、どこに基準があるのか分からない。廃棄物処理法については、落札した後で聞いた。町も入札制度に対する予備知識がなかったのだろう」と話している。

まともな生保はないのか。

>>32
明らかに間違い。

>>32
激しく賛成

>>40
なんで間違いなの？教えてよ！君は保険屋さん？

今の死亡保険のほとんど、5(3)年ごと利差配当タイプ
といって保険料が安くしてあるけど、配当は利差益から
しか出ません。
利差益のプラスの相互会社系保険会社はないから配当は
「ゼロ」なんです。
ま、ぼったくられてますのぉ

「死差益は配当で還元している」

ほんとか？
5年ごと利差益のみの保険しか、今入れないと思うが、ほんとか？

>>４２
かぶった。すまん

>>32
オレ的には、正しいと思われ。

>>40
理由つけていないので、口の滑った工作員と思われ。

いえいえ、
>>44さん

ところで、保険業法では、以前剰余金の90％以上を配当
として分配することとなっていたのが、80％以上に変わり、
現在では、予定利率引下げの自由化に加えて、この剰余金
の分配比率を撤廃する方向に向かっているけど、これって
完全にぼったくってるって感じですな

>>41　まったく、ちょっとは頭を使え。

>>47
おれもワカラン。なんで？

本日のニセーイの悪行
ニッセイ職員が幼児虐待
http://cocoa.2ch.net/test/read.cgi?bbs=hoken&key=991127748

相互会社は利益を出してなんに使ってるんだ。
株式会社は株主に還元できるのはわかるけど。

＞５０
ひまわりを買った。

経費で生活。いいねぇ。

　相互会社でひまわり買ったとこってあるのか？
50はうんこ

適切な情報開示を希望するよ。

情報開示はできません、

>>54
なぜ？

>>55 儲けすぎだから

TEN

死差益だけじゃなくて費差益でもウッハウッハでーす
利差損なんてへじゃないよ、特にニッセイはね。
これで予定利率勝手に変えられるようになったら
もろぼろ儲けですな。
30歳で年収2000万は固いな
お気の毒様、一般のボンビーな方々

情報開示に積極的なところもあるだろ。

転換は、予定利率の低下と配当の低下のダブルパンチな
わけですね。

>>59
普通、相互会社は情報開示に消極的だよ。

>>61
株式会社はどう？
確か上場しているところもあったとおもったけど。

上場しているところは無い

>>63
太陽は２部上場じゃなかったっけか。

age

■生保「破たん前」利率下げも(読売6/2)
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010602it01.htm
> 　予定利率引き下げは契約者にとって将来受け取る保険金の減額や保険料の値上げ
> を意味する。このため中間報告では、利率引き下げの条件として〈１〉契約者に適切な
> 情報開示や説明を行う〈２〉契約者の代表が出席する総代会の決議を得る〈３〉すべて
> の契約者が異議申し立てできる制度を導入する――ことなどを義務付ける。

情報開示よろしく

設けてるのか設けてないのかよくわからない保険業界

■生保決算、個人契約高は４年連続で前年度割れ(読売6月5日01:54)
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010604ib30.htm

太陽生命って、生存保障が中心だから、
死差益でｳﾊｳﾊできないらしいね。

おはよう

死差益でウハウハ　アリコジャパン

素朴な疑問なんだが、利差益、死差益で利差損（＝逆ざや）
をカバーできるのなら、なぜ破綻生保が相次ぐの？

71さんへ　私が思うに、1.生保レディの過剰　2.保険金の運用が債券、株式等が運用難
、法人融資の不振、地価の下落で保険配当すら引き下げと言う状況下にある。
3.定期保険（掛け捨て）にせずバブル期に終身保険等長期保険を契約させたツケがきた。
4.カタカナ保険会社は保険種類を絞る戦略に出てるし、保障を中心とした掛け捨て型商品を多く
商品化している。

6月5日の日経の7ページ目に生保決算の特集があるよ。

a

▼生保業界、「高め死亡率」で巨額差益　金融庁調査で判明（朝日 5/27）
http://www.asahi.com/business/update/0527/001.html
▼金融庁発表の生保「逆ざや」半減、業界発表と開き（読売 5/28）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010528ib26.htm

>>72
最近は独身者も増えてるし、子供も少ないし、
貯蓄型死亡保険ってのは先が長くないとも思う。
若い人間にとっては保証型で十分だしねぇ。

あほな不動産投資が問題だった

死差益は本来はゼロであるべきではないでしょうか。
利差益、費差益で儲けるのは生保会社の経営努力ですが、
死差益で儲けるのは死亡率の設定に問題があります。
ここ数年で死亡率が低くなったなどということはないはずです。
金融庁も逆ざやばかり問題にしないで、死差益の問題にも
検討すべきだと思います。

太陽生命は生存保障がメインですので、
残念ながら、他者サンほど死差益がでません。
従って、ケチでも許して下さい。

>>78
概ね賛成。確かに検討して欲しい。

「ニッセイ内定者の集い」なるスレに
「死差益は健全化のためで顧客のためになる」みたいな内容のレスがあった。
こんな意識じゃ、困るよホント・・・。

死差益ゼロってのは現実には無理なんだけど、もう少し水準を下げることはできるよね。
まあ、生命表を見直しかけるべきなんだろうね。
ただ細かい部分を言い出して適正化しようとすると、地域、職業、その他細かいクラス分け
によって損保みたいになりかねないしな。。バッファーも必要だしね。
配当金も出さなきゃ、みたいな環境になってるし。

生命保険協会の宇野郁夫会長（日本生命保険社長）は１５日の記者会見で、生命保険会社が契約者に約束した利回りである「予定利率」の引き下げを巡る議論で、全社が一斉に引き下げる案があることについて、「ファシズムでもあるまいし。経済の良心に反する」と否定的な見方を示した。その上で、引き下げを可能とする制度作りについては「生保は２０―３０年の長期の資産を預かる。今後何が起こるかわからず、安全性の確保の観点から考えるべきだ」と、賛同した。

(6月16日00:14)

生命表は各社で競争させられないの？
すくなくても損保はそういう流れ。

a

ごめん、生命表って？
無知ですまん

長期に同じ基礎率使ってた時代にはバッファー必要だったろうけど、ＬＡみたく理論上利差損生まない商品ならバッファー抑えても良いはず。過去の利差損埋めるためにそれができない今の状況がやっぱ異常だね。

昔は大雑把で絶対損はしない基礎率で儲かれば顧客に配当で還元してきた。時代が変わりとにかく保険会社は儲けなきゃいけなくなった。儲けのうち配当すべき率がどんどん下げられてる。98％→95％→90％→80％とね。このへん踏まえずただ死差益でウハウハと書くマスコミはとことん低能だと思う

死差益というが、その半分は医療関係なんだよね！第三分野ボロ儲け！逆鞘ないくせに第三分野で荒稼ぎする奴ら許すまじ！

>>88 外資系か？

第三分野より定期付き終身更新型（終身ステップ払い・終身死亡保障300万以下）

age

第三分野より定期付き終身更新型（終身ステップ払い・終身死亡保障300万以下）
の方が儲かるでしょう

＞９２
一番儲かるのは単体の更新型定期保険に決まってるじゃん。
おまけに２０代・３０代は半分ローディングだぞ！
医療保険も儲かりまくり。
儲かるから外圧でなかなか開放しなかったんじゃん。

金融審議会あげ

いつ？

ドキドキ

そして今日

夕刊には載りますかね？

朝だ

あげ

age

概要 >>37

結論がこれだったんでしょうか

生保の内部留保を強化…金融審の中間報告案
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010626i401.htm

保険の基本問題を議論してきた金融審議会（首相などの諮問機関）がまとめた保険部分に関する中間報告書案の全文が２５日、明らかになった。生命保険会社が契約者に約束した運用利回りである「予定利率」の破たん前の引き下げ容認に加えて、生保の内部留保を手厚くすることや、相互会社から株式会社への転換を勧めるなど、生保経営の健全化を促す内容となっている。中間報告書は２６日、柳沢金融担当相に答申され、金融庁は来年の通常国会での保険業法改正に向けた作業に着手する。

　報告書では、実際の運用利回りが予定利率を下回る逆ざやなどは生保業界の構造的な問題で、生保は内部管理体制整備や経営情報の開示が重要だと総括した。

　その上で、財務基盤を充実する具体策として、〈１〉剰余金の８０％以上を契約者への配当へ回していた現行ルールを緩和して、配当を減らして内部留保をその分手厚くする〈２〉合併や提携が容易な株式会社化を積極活用する〈３〉株式会社の資本金に当たる相互会社の基金を、定款に定めた範囲内で弾力的に調達できるようにする――ことを盛り込んだ。

　さらに、経営の規律を高めるため、将来の保険金支払いに備えて積み立てている責任準備金の内訳などまで経営情報の開示範囲を広げることや、契約者の代表である総代の選出に立候補制を導入することなども求めている。

　また、生保に対する監督行政についても報告書は触れている。金融庁の商品審査期間を現行の９０日から６０日へ短縮化することで、生保が迅速に商品開発できるようにするという。

　その一方で、グループ全体のリスクを把握する観点から連結ベースでの保険金支払い余力（ソルベンシーマージン）比率を導入することや、現在は年１回義務づけられている業務報告書を中間期にも作成することを提言している。