ライブドアは11月7日、年齢認証を行う「認証アグリゲーションプラットフォーム」を
2009年1月をめどに、インターネット事業者を対象に提供すると発表した。2008年12月に
施行される、いわゆる「出会い系サイト規制法」の改正による、出会い系サイトや
コミュニティサイトでの需要増加を見込んでおり、年齢認証が必要なサービス事業者
の募集を開始した。
新サービスを利用すれば、サービス事業者は自社で年齢認証の仕組みを用意する
必要がなく、ライブドアのサービスが利用できる。同社では企業同士が連携する
ことでユーザーの照合手続きを簡略化できるとしている。ユーザーは、年齢と紐付いたIDが
1つあれば、各種サービスで要求される年齢認証を1つのサービスに集約して行える。
ライブドアではパートナー企業を募集してプラットフォームを開放していくと同時に、
自社の「livedoor ID」を所有している約760万人ユーザーに対して「livedoor 年齢認証(仮)」
サービスも提供する。認証のための必要事項と運転免許証などの証明書のコピーや
画像ファイルをライブドアに郵送もしくはメールで送付することで利用できる。同社は
送られてきた情報を基に認証情報とlivedoor IDをひも付け、認証が必要な出会い系
サービスサイト利用時に認証を簡略化できるようにする。今後はこのIDを使ってlivedoorの
さまざまなCGM サービスを利用できるよう検討していくとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000001-zdn_ait-sci