【行政】比女性入国制限３月から　国内業者に波紋広がる

人身取引の防止を目指すため
政府が実施を決めた外国人芸能人の入国制限をめぐり、
国内の招聘（しょうへい）業者らに波紋が広がっている。
政府は当初、１月実施を目指したが、
業者への周知や法務省入国管理局の準備期間が必要と判断、
フィリピン人女性を中心とする来日制限は３月前半から行うことになった。
フィリピンからは年間約８万人が芸能人として来日。
貴重な外貨獲得の機会を失うことを危ぐするフィリピン政府は昨年末、
外務、労働雇用両省の事務次官を日本外務省に派遣し、
「国の経済に与える打撃が大きい」として
入国制限の開始を５年間猶予するよう要請した。
政府がインターネットで募集したところ、
２１００件もの意見が寄せられた。
入国制限への反対は約１９００件で、
フィリピン人女性を雇っている国内の飲食店業者などからとみられる。
「人身取引をしている業者は一部。
まじめに働いているフィリピン人女性の仕事を奪うべきではない」と指摘。
中にはフィリピンパブの常連客と思われる人から
「フィリピンパブはもはや日本の文化だ。庶民の楽しみをなくすな」との声もあった。
「芸能人としての活動はしておらず、
人身取引の被害に遭っているケースもある」との指摘は６５件だった。
入管局幹部は
「芸能人資格なのにホステスとして働いていること自体がそもそも違法だった。
他の国と比べてフィリピン人女性が突出して多い現状を改善すべきだ」としている。（共同）

産経新聞
ttp://www.sankei.co.jp/news/050123/sei054.htm

いろいろ問題があるから、いい事だ。