【関東軍】満州事変と満州国7【国際連盟】

>>882
人権を保障するのはその人間の所属する国家の主権に基づく。
平時の外交関係においては相手国の主権を尊重する立場から、相手国民はその保護下にあるとして扱われるが、戦時においてはその尊重は失われる。
そして、降伏占領時においてはその国家の主権は停止されており、基本的人権の保証も停止状態にある。

東京裁判に関して言うなら、連合国は日本人の基本的人権を保証する立場にはない。
日本人の人権を保障する義務を負うのは日本のみ。しかし、その主権は降伏によって停止状態にある。

日本の主権が復活するのはサンフランシスコ条約以降であり、
また、基本的人権の概念が世界的に普遍的なものとみなされるのは1948年の世界人権宣言以降。
基本的人権の侵害で東京裁判を否定するのはそれこそ、法の遡及だが？