【高橋是清】日本の大蔵・財務大臣【安住淳】

松方正義・高橋是清・井上準之助・石橋湛山
池田勇人・福田赳夫・水田三喜男・大平正芳
竹下登・宮沢喜一・安住淳などについて語ろう

市場との対話に長けた安住氏

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日露戦争の資金をイギリスで工面させたダルマ蔵相は大好き

大蔵卿の大木大久保大隈は範疇じゃないのか

是清の内外国策私見の内容を誰か教えてくれませんか。

安住は日本の国益を守る根性も無い
ただのチビ

是清はやる子。
226事件では是清を殺しちゃったから、あの穏やかな昭和天皇がぶちぎれた。

別に名蔵相ではないだろうが
時間をおいて非自民政権で大臣をつとめて
最初は国民福祉税で失敗したが
今や消費税増税をなしとげようとしつつある藤井もいるね

安住と松方や是清と一緒に語るなんてできるわけがない。

　　　 ,,-―--､　　
　　_ （／￣￣ ゛ヽヽ
　 //　・　ー--　゛ﾐ､　マウント・ミンシュモア[Mount Minshmore]
:::`l ノ　　　(ﾟ｀>　　`|　　　　　　　　　　　　　　 ＿＿＿_　　....:::::::
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　政府は四人の財務大臣の功績を称え富士山に彫刻した

是清は日本初の輪転機ぶん廻し男。当時は決まった！　　安住も少しだけやってみろ。

あげ

李大統領「歴史に対する真の反省が平和の基礎」…ノルウェーで日本に向けた演説
ソース：中央日報012年09月12日 http://japanese.joins.com/article/385/159385.html

ノルウェーを公式訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１１日、オスロ大学での
特別演説で、日本に向けて過去を直視することを促したと、韓国メディアが報じた。

李大統領は１１日、オスロ大学で「コリアンルートの新しい地平」というテーマの特別
演説をし、「過った過去の歴史に対する真の反省と省察こそが平和の基礎」とし
「欧州を一つにまとめた原動力が過去の歴史に対する反省だ」と述べた。

また「歴史的・文化的な背景、政治・経済的な状況が違っても、平和に向けた人類
普遍の倫理と道徳は変わらないと信じている」とし「北東アジアにもこれが切実に
求められていると考える」と述べた。

李大統領のこうした発言は、独島（ドクト、日本名・竹島）問題や慰安婦など過去の
問題で葛藤が生じている韓日関係を念頭に置いたものだと、韓国メディアは分析した。

・関西TV 「竹島は日本固有領土であり韓国に不当占拠されている」 （独立総合研究所 青山繁晴）
http://www.youtube.com/watch?v=sCdLkfHufyU&feature=related

米文書に尖閣諸島返還の経緯
(デイリーモーション動画)
http://www.dailymotion.com/video/xkxunm_yyyyyyyyyyyyy_news

沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件から１年がたちました。その尖閣諸島が、４０年近く前、
アメリカの統治下にあった当時、アメリカ政府内で日本への返還に反対する意見が一部で出ていたものの、
最終的にニクソン大統領自身の決断で返還が決まった経緯が、アメリカの外交文書から明らかになりました。
尖閣諸島は、第２次世界大戦後、沖縄の一部としてアメリカの統治下に入り、１９７２年の沖縄返還で日本に
施政権が返還されました。返還を前に、当時、アメリカと国交があった台湾が、日本への返還に強く反対して
アメリカ政府に働きかけ、アメリカ政府内でも、台湾への配慮に加えて、日米間で懸案だった繊維交渉で日本に
譲歩を促す際の交渉材料にするためにも、直ちに日本に返還すべきでないという意見が一部で出されていました。
これに対し、駐日大使を務め、知日派として知られていた当時のジョンソン国務次官が、日本への返還を強く
主張していたことを示す機密文書がアメリカで見つかりました。ジョンソン氏は１９７１年に尖閣諸島に関する
年表をまとめ、「台湾もかつては尖閣諸島が沖縄に含まれていたことを認めていた」と指摘したうえで、
「台湾は天然資源確保のために領有権の主張を強めている」との見方を示しています。そして、この年表をもとに
当時のニクソン大統領とキッシンジャー国家安全保障担当補佐官が協議した結果、大統領自身が日本への返還を
決断したということです。これについて、外交文書を調査した、名古屋大学特任教授で日米関係が専門の
春名幹男氏は「尖閣諸島を巡る問題に、アメリカが深く絡んでいるということが明確に示されたエピソードだ」
と話しています。

■ 1920年に中国政府は尖閣諸島を日本領土を認めて、感謝状を送っていた
ttp://image.freejapan.info/Mizuma/jpg.ja/ja_19200520_siryou_P000.jpg
ttp://www.kuretakekai.jp/senkaku/photo/121.jpg
ttp://amenity.moo.jp/23_1_report.html

◇中華民国からの感謝状（大正９年・１９２０年）

大正７年（１９１９年）八重山郡石垣村尖閣諸島、魚釣島付近で遭難した中国福建省の漁民３１人を、
古賀善次氏らが救助して、全員無事に送還したことで、大正９年５月２０日、古賀氏ら４人に中華民国長崎領事
から感謝状が贈られた。

日本語訳は次の通りである。
「中華民国８年の冬に、福建省恵安県の漁民ら３１人が、海上での暴風の難に遭って漂流し、
日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内の和洋島（魚釣島の別称）に漂着した。その際、八重山郡石垣村役所
の玉代勢孫伴君らが熱心に救護にあたり、漕難民を故国に生還せしめるまで世話をしてくれたことに深く感謝し、
ここにこの感謝状を贈る」と記してある。

★「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感　（産経新聞 9月20日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000534-san-int

　「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、
各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

　日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張に
ついての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、
その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

　オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に
同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

　だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

　「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、
いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

　中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

　「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように
出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念
を抱くべきです」

　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争を
すでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の
追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化
もしきりに論じられた。

　その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげて
の「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本
が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、
その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

　こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側
よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）

尖閣「明確な日米安保の範囲」　米次官補が議会で証言 (産経 2012.9.21 09:46)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/amr12092109480001-n1.htm

【ワシントン＝犬塚陽介】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委の東アジア・太平洋小委員会で証言し、
沖縄県・尖閣諸島は「明確な日本政府の施政権下にある」との認識を示し、米国の日本防衛義務を定めた「日米安保条約第５条の明確な適用範囲だ」
と明言した。中国が安保条約の適用に反発する中、米国の従来の方針を再確認した。

　一方で、日中の緊張が高まる現状では「入り組んだ難解な問題の詳細よりも、平和と安定の維持に集中したい」と述べ、双方が緊張の緩和
を優先すべきだとの見解を示した。

　キャンベル次官補は証言で、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題の一部は「並外れて解決が困難」と述べ、各国民の愛国心が高まり、デモが
巻き起こる状況ではなおさらだと指摘した。

　ただ、日中関係などの悪化は「米国の戦略上の国益にならず、アジア太平洋の平和と安定も害する」と強調。米国として、対話を通じた
信頼関係の回復を関係国に促していく方針を示した。

中国の威嚇、米に直接影響＝反日デモは「官製」−有力上院議員　（2012/09/21-14:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092100301

　【ワシントン時事】米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長（民主）は２０日の公聴会の冒頭、
中国が尖閣問題の対応で軍事力行使の威嚇をしていると指摘し、「この脅威は米国に直接的な影響がある」として、
強い懸念を示した。
　同委員長は、中国の梁光烈国防相が尖閣問題で「さらなる行動を取る権利を留保する」と発言したことを重視し、
軍事力行使の威圧と受け取れると批判。尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを明確にすべきだと強調した。
　また、中国全土で展開された反日デモについて「中国政府に扇動されている」と断じ、日系商業施設が破壊された
ことなどを非難した。

海外ウィキでは「尖閣は中国の領土」 (2012年09月23日 12時00分)
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/40765/
【尖閣問題】すべてが後手の日本、中国は既に諸外国へ「情報戦」…ドイツ、ロシアなどのウィキペディアでは「中国の領土」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348388554/

　尖閣問題で中国はすでに諸外国への“情報戦”を仕掛けていた。保守派の論客で「新しい歴史教科書をつくる会」の
元会長でもある西尾幹二電気通信大学名誉教授（７７）は先日、都内で行われた講演の中でこう警鐘を鳴らした。

「中国はドイツのウィキペディア（自由に編集できるネットの百科事典）上に、尖閣諸島が自分たちの領土であると
書いている。あれではドイツ人は中国の領土だと思うだろう。日本はもっとこういうことにドンドンお金をかけるべきなんです」

　本紙が確認したところ、確かにドイツ語のウィキには尖閣の歴史が１３７２年に中国の船員によって発見
されたことになっており、１５３４年以降中国の一部として繰り返し（歴史書に）描かれたと記されている。
だが、ドイツ語バージョンはましな方だ。

　国連の常任理事国であるフランスのウィキには「尖閣が国際メディアで中国読みである『釣魚島』と知られる」とし、
さらに全文ほぼ中国が主体となってつづられているのだ。ロシア語バージョンはさらに最悪で、１６日に発生した
広東省深セン市での反日デモの写真まで掲載。英語は比較的両論併記を装っているが、日本領土だと明言せず、
中国語バージョンは言わずもがなだ。

　西尾氏は「これで国連に訴えられ、やられる可能性だってあるんです。日本は『領土の証拠があるから』と安心してはならない」と強調する。

　諸外国は日本の細かい領土問題に関心はない。外国人に既成事実のように受け止められ、中国政府が積極的に
ロビー活動すれば、一気に形勢逆転ということもありえる。たかがウィキと侮るのは危険なのだ。

「今ごろ国有化なんてしているが、もっと早く手を打っていなければならない。今も昔も政治家が動くのが遅い」と西尾氏はバッサリだ。

　利用できるものは何でも利用する中国に対し、すべてが後手の日本。最悪の結果にならなければいいが…。

Ｑ． 尖閣諸島は日清戦争中に中国から奪ったのですか？
Ａ． 中国は「日本は戦勝に乗じて清国から盗み取った」と主張していますが、まったくのでたらめで、根も葉もない言いがかりです。
　　（調査研究本部主任研究員　勝股秀通）
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaworld/20120920-OYT8T00823.htm 　（2012.9.20 読売新聞）

　中国は、日本政府が日清戦争末期の１８９５年１月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に
乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。

　なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であること
を調べ始めたのは、それより１０年も前の１８８５年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまり
です。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明したため、すぐに日本の領土とすればよかったのですが、当時はそれが
できない理由がありました。

　それは、当時の清国が日本より軍事的に強大だったからです。それが証拠に、１８８６年には、世界最強の軍艦である「定遠」
と「鎮遠」など４隻の清国北洋艦隊が長崎沖に現れ、上陸した清国水兵は暴行や略奪を繰り返し、多くの日本人が死傷するという
「長崎事件」を引き起こしました。圧倒的な軍事力を背景にわが物顔の清国の前に、明治政府はなすすべもなく、賠償金なども
妥協しなければなりませんでした。時の井上馨外相は、清国と事を構えれば、沖縄を取られてしまう、という危機感があったと
いわれています。

　逆に言えば、当時、強大な清国が尖閣諸島を自国領だと言えば、誰も文句が言えなかった時代だったのです。尖閣諸島の
調査後、沖縄県は同諸島周辺で漁業活動を続けていましたが、清国を含めどこからも、自国の領土主権を侵害しているという
抗議がなかったことから、ようやく９５年に正式に日本領としたのです。

　国際法上、国家が領土権を主張するには、単に「無主の地」の発見による領有意思の表明だけでは不十分で、実効支配が必要
とされています。このため日本政府は、尖閣諸島に「国標」である標杭を建てることに続いて、様々な開拓事業をスタートさせました。
毎年のように移民を送り込み、海産物やアホウドリの羽毛を採集し、太平洋戦争が始まるまでは、カツオ節の製造事業なども営まれ
ていました。魚釣島付近で遭難した３１人の中国漁民を救助したこともあり、１９２０年には，当時の中国の外交機関である中華
民国駐長崎領事から感謝状が贈られ、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記し、尖閣諸島を日本領土として認めています。

　戦後は、米国の施政権下に置かれ、人の居住が制限され、米軍は射爆場などとして利用してきました。ところが、１９６９年５月
に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が、尖閣諸島周辺海域に膨大な石油資源が埋蔵されているとの調査結果を公表、それ
を機に翌７０年に台湾、そして７１年に中国が正式に自国領だと主張し始めたのです。台湾、中国ともそれ以前には領有権を主張
したことなどなく、日本政府は７２年、沖縄返還直後の国連の場で「尖閣列島に対しては日本以外のいかなる国も主権を持って
いない。中国の主張はまったく根拠がない」と毅然とした態度で反論しています。

　９月下旬には国連総会が開かれますが、中国政府から送られた１９２０年の感謝状を示しながら、日本の主張が正しいことを、
日本政府は世界に発信しなければなりません。

「尖閣は日本領」記述　中華民国からの感謝状　石垣村長あても現存
2010.11.29 09:00
http://www.soumou.net/cgi-bin/news/diary.cgi?no=167
http://www.soumou.net/cgi-bin/news/data/upfile/167-1.jpg

中国が戦前から沖縄・尖閣諸島の日本領有を認めていた証拠となる「感謝状」の完全版が
２８日、石垣市内に現存していることが分かった。

　感謝状は、１９２０（大正９）年５月、中華民国駐長崎領事が、前年に遭難して尖閣諸島に
避難した中国・福建省の漁民３１人を日本の住民が救助したことに対して贈ったもの。
文中に尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記述している部分があり、
当時の中国が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことが分かる。

　石垣市によると、感謝状は関係者７人に出された。このうち、１通は石垣市立八重山博物館
に保管されているが、掛け軸にするため上下左右が切り取られている。今回発見されたのは、
当時の石垣村長、豊川善佐氏に贈られたもの。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、同博物館が豊川氏のひ孫の女性に調査を
依頼したところ、今月１２日、自宅で発見された。

　石垣市の中山義隆市長は産経新聞の取材に「村長あての感謝状で、保存状態も非常によい。
尖閣諸島が日本の領土であることの証明がより強固になった」と話している。

幹事長代行に就任
後任の財務大臣は誰に

インド紙が 「尖閣対立は日印経済拡大の好機」
[ソース：産経ニュース　2012.9.25 ] http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/asi12092519020001-n1.htm

　【ニューデリー＝岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による
沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、
日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を
引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。

　２４日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、
「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策
によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。

　その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、
あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような
地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。

＜フィリピン政府、中国駐在日本企業の「引き抜き」に＝中国報道＞　 [Searchina 2012/09/27]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=politics_0927_017.shtml

　　中国メディア・中国新聞網は27日、フィリピン政府が複数の日本企業と連絡を取り、中国の工場を
フィリピンに移転するよう働きかけていることを伝えた。

■フィリピンに関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　記事は、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官が26日に「現在15社の日本企業と連絡を取り、
最優遇の条件を出して中国の工場をフィリピン国内に移転するようオファーを出している」語るとともに、
「決して危機に乗じたものではなく、実情から日本の人を援助しようとしているのだ」と日中関係の
冷却化とは無関係であることを強調したと伝えた。

　　同次官は具体的な企業名について明言を避けたが、同国政府は日本企業に対して税収面での優遇や、
高学歴人材、安定的な経済発展環境を用意するとも語った。

　　記事はさらに、同国政府がタイや日本本国に工場を構える日本企業に対しても同様の手段を使って
誘致を試みており、同次官が「すでにその成果が出始めている」とコメントしたことも合わせて紹介した。
（編集担当：柳川俊之）

【ベトナム】 ベトナムへ生産分散も。日中関係緊迫で　　2012.9.27
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=646

　日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化による日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナム
などへ分散する動きが拡大しそうだ。
　ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン（調達・供給網）
のほかにベトナムにも（調達先を持てないか）と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す
日本メーカーがあることを明らかにした。
　工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛ける
ミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも
薄れているという。
　宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。「ベトナムは
親日的でいい」と話す。
　ベトナムは道路などのインフラ面で中国に及ばないなど課題もあるが、ベトナムの二輪車市場で圧倒的なシェアを
持つホンダの福井威夫相談役は「この市場はまだ伸びる」と期待する。
　日商とベトナム計画投資省は２５日、日本企業が現地への投資を促進するための覚書を交わした。日商が外国政府と
覚書を交わすのは異例で、ベトナム側の強い 意気込みが感じられる。ブイ・クアン・ビン計画投資相は「大企業だけ
でなく、中小企業の進出も促進してほしい」と呼び掛けた。
　現地政府要人らは日商訪問団に対して、日本との関係の良好さを一様に強調。住友商事の荒井俊一特別顧問は「反日
デモで中国から他国へ生産拠点が移ると推測される。ベトナムは有力候補だ」と応じた。（共同）

高橋是清さんは自分の通っている大学で1番偉大な人だね

＜ＣＥＯは人民解放軍出身　海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社＞　　（産経 2012.9.21）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120921/its12092110110000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120921/its12092110110000-n2.htm

　 米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の注文受け付けが始まった翌日、
近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「２日間で予約は３００件を超えました」といささか疲れた様子。
（産経新聞編集委員・宮野弘之　フジサンケイビジネスアイ）
　 手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえる
サービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。
　が、機器についた商標が「ＨＵＡＷＥＩ（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由が
わからず、当惑しているようだった。
　 たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信（ＬＴＥ）用を含む携帯無線
ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、
ＮＴＴドコモも同社製品を扱っている。それ以上にファーウエイは基地局など日本国内での通信網の構築も請け負っている。
　 しかし、米国やインド、オーストラリアなどでは、ファーウエイの参入は政府によって制限されているのだ。店員
はともかく、電話各社が、このことを知らないわけはない。
　 オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画（ＮＢＮ）」へのファーウエイの入札を禁じたが、その理由
として、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が人民解放軍出身であることに加え、サイバーセキュリティー上の脅威がある
ことを上げている。
　 オーストラリア政府の決定は同国の情報機関ＡＩＳＯの提言に基づくものだという。ＡＩＳＯなど各国情報機関が指摘
するのは、ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に
都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるのではないかという懸念だ。ファーウエイはこうした指摘をすべて
根拠がないものと抗議したが、オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、一方
で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。
　 英国もＢＴがファーウエイ製品について、ソフトウエアのソースコードを含めた検証を行い、問題がないと認めたもの
に限って設置している。日本のように、通信回線をファーウエイに丸投げするようなことはしていない。
　 世界的大企業がそのようなことをするわけがないと、個人が信じるのはいい。しかし、尖閣諸島をめぐる一連の行動を
みると、自国の利益のためには何でもやるのが、中国政府、企業の姿勢だ。ファーウエイなど安全保障上の脅威となり
うる中国企業にどう対応すべきか。簡単なことだ。米英豪やインドに倣えばいいだけだ。

安倍政権では誰になるかな
本命：塩崎恭久
対抗：林芳正
大穴：麻生太郎

菅義偉の可能性もある

城島コーリキを早く○○しろ

高橋是清って高く評価されてるけど、もし暗殺されなかったら
その経済政策はうまくいっていたのかな

世界恐慌から一番早く脱出した、高橋是清の政策を丸パクリしたのが、ルーズベルトのニューディール政策。

円高で苦しみ、自ら逝った被災地の友人の遺言
「70円台で1年も放置したあげくに消費増税を決めたあの財務大臣だけは落選させてくれ」

円高大臣

復興予算を流用した安住淳を当選させたら、石巻は流用を認める共犯になる。
復興が遅いとか自業自得。

安住淳は増税しないと復興できないと復興をむしろ妨害してきた。でも韓国に５兆円の通貨スワップ。
復興予算の半分近くは被災地以外に流用した。

安住淳を当選させると言うことは、被災地の石巻自体が復興を望まない何よりの証拠。
むしろ復興増税詐欺の流用に積極的に加担したと見るべきだろう。

復興増税を騙し取り、流用して、国民を欺いて、その安住淳を当選させることは、
石巻が国民を敵にし復興を自ら拒絶することと同じ。

国民を攻撃する石巻を復興する道理はない。
安住淳という国賊を当選させた場合、石巻は被害者どころか加害者だ。

国民を騙し増税し、韓国や海外にばら撒いた安住淳を当選させ、復興したいとか石巻は
むしろ滅びるべきだろ。

我々は安住淳とともにある限り、石巻に２５年間も税金を詐取され続ける。
我々は石巻の罪を裁かなければならなくなる。

石巻が我々のよき隣人になるのか、敵になるのかは、石巻自身の判断にかかっている。
安住が再選した暁には、被災者面する石巻の連中を完膚なきまでに弾劾することになる。

円高で苦しみ、自ら逝った被災地の友人の遺言
「70円台で1年も放置したあげくに消費増税を決めたあの財務大臣だけは落選させてくれ」

21世紀前半、日本はアルゼンチンタンゴを踊る事となった
IMFと主要各国の介入も虚しく、ハイパーインフレに突入する
紙幣は紙屑となり全国の都市は全てスラム化、国中は荒廃し切った

日本はIMFの管理下に置かれた後、超円安からの再スタートを切る

高い技術力と安い人件費、そして輸出に有利な為替を手にした日本は
前世代の屍を乗り越え、貿易立国として復興して行く
その姿は、あたかも焼け野原から立ち上がった時の如き勢いであった

没落した欧米と飽和したBRICs、21世紀までの繁栄はこの世に無い
その中にあって、空前の貿易黒字に支えられた黄金の国ジパングは
ソロモンの王国の如き繁栄と危うさの中、22世紀を迎えるのである

そしてあの『タヌキの様な青い二足歩行ロボ』が開発された・・・

没落せずに社会を安定させて欲しいよ。

自民党長期政権が一番安定する。他党は余裕があるときの遊びみたいなもんだ。

2000年代の小泉のポピュリズム政治を安定しているとは歴史は評価せんよ。

高橋是清さんは様々な人生を経験してきたんだね。
驚くほどだ。
何事も、こうでなきゃいかんのだろうな。

二二六当時の
高橋是清の役職は？

軍事関連のスレは多数あるが
経済、金融についてのスレは
これだけだね。

これじゃあダメだ。
これで近代史を理解できるはずがない。

西友会最高顧問

高橋是清自伝の初版の出版っていつ？

■歴代内閣総理大臣の通信簿(5段階)
【A】伊藤博文、桂太郎、原敬、鈴木貫太郎、幣原喜重郎、吉田茂、
　岸信介、池田勇人、小渕恵三
【B】山県有朋、松方正義、西園寺公望、山本権兵衛、高橋是清、
　加藤友三郎、加藤高明、東久邇宮稔彦、鳩山一郎、石橋湛山、佐藤栄作、
　田中角栄、福田赳夫、大平正芳、竹下登、橋本龍太郎
【C】黒田清隆、大隈重信、若槻礼次郎、田中義一、浜口雄幸、犬養毅、
　斎藤実、岡田啓介、米内光政、東条英機、片山哲、芦田均、三木武夫、
　中曽根康弘、細川護熙、安倍晋三(第1次)、麻生太郎
【D】寺内正毅、清浦奎吾、広田弘毅、林銑十郎、平沼騏一郎、阿部信行、
　小磯国昭、鈴木善幸、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、羽田孜、森喜朗、
　小泉純一郎、福田康夫、野田佳彦
【E】近衛文麿、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人
【評価不能】安倍晋三(再登板後)

■歴代内閣総理大臣の通信簿(10段階)
【10】伊藤、原、池田
【９】桂、鈴木貫、幣原、吉田、岸、小渕
【８】山県、山本、加藤友、加藤高、東久邇、佐藤、福田赳、大平
【７】松方、西園寺、高橋、鳩山一、石橋、田中角、竹下、橋本
【６】大隈、若槻、浜口、犬養、斎藤、岡田、米内、中曽根
【５】黒田、田中義、東条、片山、芦田、三木、細川、安倍晋(第1次)、麻生
【４】寺内、広田、林、鈴木善、海部、宮沢、福田康、野田
【３】清浦、平沼、阿部信、小磯、宇野、羽田、森、小泉
【２】村山、鳩山由、菅
【１】近衛
【評価不能】安倍晋(再登板後)

安住を財務大臣の末席に入れるなら中川昭一を入れたらどうだ

世界中に酔っぱらいだということを披露した伝説級の人物で亡き後も
映像で残すぐらいだから、ちょっと格付けは難しいな。

>>46
高橋是清って僅か23歳のときに開成の初代校長になったんだっけ？
今では開成は東京のトップ校だから凄すぎる

今のお大臣じゃとてもマネすらできないエラい人だね。

福田総理の唐突な辞任で55日で変えられてしまった伊吹財務相

あの人の実力はどうなの？

>>52
懐かしいね

いま高橋是清さん、B/S-3に出てる

http://tenichi.doorblog.jp/archives/693635.html
>例えば、（有名なエピソードであるが）アメリカに留学する予定が、気が付いたら奴隷として
>売買されていたり（契約書はちゃんと読みましょう）、畜産関係の詐欺にあったり、 南米の
>銅山に出資したらその山が廃山だったり。
>
>高橋是清の行動一つ一つを分けてみれば、なぜこの人は何度も同じ失敗を繰り返すのかという気持ちになる。
>南米の銅山で失敗したときには、世間から「山師」呼ばわりされ、家族共々非常に肩身の狭い思いをしたに違いない。

あえて美談のところしか強調してない感じだったけど
どうもこうあの番組は、良かった点だけで選択どうよ？みたいでなんだかなぁ… 👀