【全共闘】学生運動とはなんだったのか２【内ゲバ】

日本国債を保有しているのは、ほとんどが年金機構や金融機関、企業や個人である。投資ファンドも
いくらか持っているが、日本国債の利回りで儲けるのは厳しいから、投資ファンドの持ち分は非常に
少ない。要するに、短期の高収益を追求する外国人や投資ファンドの持ち分は非常に少ないのだ。

だから、日本国債の格付けが下がっても長期金利が上昇することは無いだろうし、今すぐ日本がデフォルト
に陥る可能性は無い。腰の重い機関投資家が静観している限り、日本国債の投げ売りは絶対に起きない。

ギリシャの金融危機が表面化して久しいが、信用不安は広がっているものの、デフォルトの危機は遠のき
つつある。アメリカのデフォルト危機も去った。日本は消費税論議が長引くことに備えて今のうちにデフォルト
対策を立てているはずである（白川総裁が馬鹿でなければの話だが）。

消費税増税失敗→日本国債投げ売り→デフォルト

という安易な連鎖はあり得ない。投げ売りをすれば、結局自分に返ってくるのだ。日銀のデフォルト
対策と、新政権による消費税増税があれば事態は沈静化される。投げ売りした奴は大損する仕組みに
なっているのだ。

民主党は、かつての自民党と同様に衆議院議員の任期切れまで衆議院を解散しないつもりである。
だが、消費税増税は民主党大勝利を呼び込んだ「マニフェスト」と矛盾する。この矛盾をどうする
のか？

当然、民主党はマニフェストを改定し、新たなマニフェストの元、解散総選挙を行うべきであるし、
それが人の道である。消費税増税は重大なマニフェスト違反であり、民主党は国民を裏切ったことに
なる。それでもいいのか？政治家なら筋を通すべきである。

それとも、野田は国民を舐めているのだろうか？おそらく、衆議院議員の任期切れになるころには、
民主党の支持率は１０％程度まで下がっていることだろう。政権浮揚策はない。消費税増税を成し遂げ
たのち、野田はマニフェスト違反の責任をとって退陣するだろうが、国民は許すまい。民主党支持率
の低下に歯止めはかからない。

解散総選挙をするなら今しかない。増税論議は新政権に託すべきである。
そもそも、なぜここまで民主党の人気が落ちたのか？答えは簡単だ。

無駄撲滅を声高に叫びながら、９０兆円という空前の巨大予算を通したことにある。
先ず無駄を撲滅しなければ増税は許されない。歳出削減が先なのだ。

もしここで増税に踏み切れば、日本はアメリカの圧力に屈したという印象しか受けない。野田はアメリカ
を訪問したが、オバマのポチに成り下がったようだ。

日本には日本のやり方がある。政治家ならまず筋を通してもらおうか。歳出削減が出来ぬまま増税は許され無い。
今すぐ解散総選挙をして民意を問え。

>>866-867
ID:17cscP4v0
http://hissi.org/read.php/history2/20120501/MTdjc2NQNHYw.html

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