【売国奴】朝日新聞がでっち上げた従軍慰安婦★５

ＴＰＰがもたらす日本の崩壊

１．公的医療制度の崩壊。（手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。）

２．生産性の低い正社員の大量リストラ・非正規雇用の増加。

３．採算の合わない工場の海外移転加速とそれに伴う大量失業。

４．公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。

５．エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等の基幹産業の企業を外資が買収可能になる。

６．郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金（数百兆円）の運用権を握られる。
（その他の金融機関・保険会社も今以上に買収のリスクに晒される。）

７．(関税の撤廃による）第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機。

８．総GDPは効率化により増えるかもしれないが、経済格差や生活の質（特に医療面で）が悪化する可能性大。

TVや新聞では農業が衰退して、工業が発展するから日本経済としては全体的にプラスになる

というイメージで報道されることが多いです。しかし、実際にはそれよりはるかに大きな範囲で、

日本の経済・社会・文化のカタチを変えてしまうほどの変化をもたらしかねないのがTPPです。

上記の変化はまだ推測の段階ですが、まずは読者の皆さんに危機意識と興味を持っていただきたく

思いましたので、起こり得る可能性が十分にあるものも敢えて含めて挙げました。

ＴＰＰには中国も韓国も参加しない。

どういうことかというと、

ＴＰＰはアメリカによる中国包囲網なのである。

韓国はＦＴＡで支配下に置いた。

あとは日本だけである。

日本とのＦＴＡはアメリカも不安だし、中国包囲網形成には至らない。

ＴＰＰという新たな「アメリカのための」枠組みを作って

日本を取り込み、中国に対抗する

というのがアメリカの戦略である。

ＴＰＰによるアメリカの戦略はもう一つある。

アメリカの失業問題、財政問題を

加盟国全体の問題にし、

加盟国全体に広く負担させて

アメリカの負担を軽減するとともに

新興国の需要を取り込んで経済活性化を図る意図もある。

問題はアメリカの負担軽減である。

ＴＰＰの参加国が新興国ばかりでは、負担軽減は無理。

だから、アメリカは日本の参加を強く要求している。

言ってみれば、

アメリカは自分たちの尻拭いを日本に押し付けているのである。

しかも、日本の銀行や生命保険、郵貯を支配下に

おける可能性があるならなおさらである。

アメリカの野望を打ち砕かねばならない。