【売国奴】朝日新聞がでっち上げた従軍慰安婦★５

ＴＰＰ参加問題で与党も野党も揺れ動いている。反対派が多いからだ。
だが、民主党の執行部は基本的に議論に参加する方針であり、これは歓迎できる。

そもそもＴＰＰ参加に反対する理由が分からない。経済連携協定が発効して国と国
の垣根を部分的に撤廃するだけの話だ。経済界は加盟国をすべて日本市場にできるので
大歓迎だろう。

だが、農業団体が強く反対している。日本の農業をつぶす気か、と。

この反発は感情的なものであって、全く建設的ではない。グローバル化は時代の潮流
であって、逆らうことは出来ない。ならば、ＴＰＰが締結されても潰れないような強い
農業を作れば良いのである。初めから諦めていれば、日本の農業は遠からず死滅する。

今の日本農業を見ていると、まるで末期ガン患者に抗ガン剤と放射線を投与して
必死で延命しているようにしか見えない。いずれガンに蝕まれて日本農業は死ぬだろう。

実際、日本農業は深刻な後継者不足、農業人口の減少、高コスト体質という三重苦に
見舞われている。そこに個別所得補償などして何の意味があるのだろうか？後継者
がいなければ、農業は死に絶えるのだ。選挙で票が欲しいから金をばら撒いているとしか
思えない。子供手当てにしても選挙買収である。

本気で日本農業の未来を考えるなら、ＴＰＰはショック療法になるだろう。小手先の
延命は通用しない。農業人口を拡充し、低コスト化が待ったなしとなる。

だが、すぐに日本農業が潰れることはない。日本ブランドは世界で通用する。日本の果物
はアジアの各所で高値で飛ぶように売れている。日本人がすぐに外国野菜に乗り換えるか
というと、気味が悪くてすぐには食べられまい。

その間に、農業の体質改善を図るのだ。農業株式会社を作れ。企業の農地保有を認めろ。
若い人間にとって魅力ある農業を作れば、自然に人は集まってくる。少なくとも、今の
小規模零細農業の乱立は、日本農業の改革を妨げている。土地を手放した農民は、農業株式会社の
株主になれ。徹底して集約化を進めて低コスト化を図るのだ。