ジョージ・F・ケナン「アメリカ外交50年」
1、米国は元々満州における日本権益の正当性を認めていた
その論理は、ケナン自身も次のような歴史認識から出発している。
すなわち、
イ、 満州は歴史的にいって中国の一部ではなかった。
http://www.history.gr.jp/~showa/133.html 米国の鉄道王ハリマンが、日露戦争直後、早速日本に南満州鉄道を合弁事業とするよう申し入れている。
このハリマンは、またさらに日本政府が日露戦争での軍費のために行った外国借款(しゃっかん)の返済
に苦慮するであろうことを見越して、その買収を申し込んだりした。
勿論(もちろん)満州を再び列強角逐(かくちく)の地にしたのでは、多大の犠牲を払って日露戦争を戦った
ことが無意味となるため、日本政府は最終的にこれを拒否し、米国の介入意図は失敗に終わったのである。
明治42(1909)年には、ノックス国務長官が、満州における日露協調体制を壊すために、満州諸鉄道の
中立化を提案している。
この提案の狙いは、日露両国によって独占されていた満州における鉄道権益を喪失させ、米国も含めた
国際管理に移行させようとしたものである。
またそれが無理な場合には、清朝発祥の地である満州で日本が勢力を伸ばすことを好まない清国を
たきつけて日本側に対抗しての米資本による満鉄併行線の建設を計画した。
http://www.history.gr.jp/~showa/112.html 昭和史の真実
http://www.history.gr.jp/~showa/