【売国奴】朝日新聞がでっち上げた従軍慰安婦★４

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外相、米下院の慰安婦決議案に「事実でない」
産経新聞 2007年2月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/dfkcb789/28699555.html
http://plaza.rakuten.co.jp/kawamurakent/diary/200703020000/

「　骨の髄まで憲法の価値観に染まった人びと　官僚たちに欠落する『公と国家』の観念　」
『週刊ダイヤモンド』　2007年5月19日号　新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽　690

　特急列車「サンダーバード」の車内で発生した強姦事件の報道に、心が暗くならなかった人は
いないはずだ。

　日本人や日本について絶望的な気持ちになってしまう右の事件から連想したのは、日本政府を
被告として起こされてきた歴史問題をめぐる諸訴訟で、日本政府が事実関係についてまったく
争ってこなかったという事実だ。

　たとえば「強制連行されて慰安婦にされた」と日本政府を訴えた女性たちに対し、彼らは決して
反論しない。証言の検証もしない。女性たちの尋問さえ行なわない。訟務検事の戦法は、
「除斥期間（損害賠償請求権は行為のときから20年で消滅）が過ぎている」「日本の戦争責任は
賠償も含めてサンフランシスコ講和条約、あるいは、日韓基本条約などで果たされている」などの
主張に象徴される。四角四面な法律論で勝訴しようとするだけなのだ。
　4月の安倍晋三首相の訪米に時期を合わせるかのように、米国下院に提起された慰安婦問題の
決議案に関して加藤良三駐米大使が採った手法も同様だ。氏は米国議会への書簡で、日本は
幾度も謝罪したと弁明し、「日本は謝っていない」という批判は当たらないと主張したが、決議案
に書かれた事実関係については反論しなかった。

　日本国の“エリート”たちのこうした姿勢の結果、何が起きるか。歴史問題の裁判では、判決主文
で日本国が勝訴したとしても、判決理由のなかには原告の訴えた“事実関係”はなんら訂正され
ることなく書き込まれるのだ。日本国が事実関係をまったく争わないため、当然の結果だ。日本国
はこうして、いわれなき非難、歪曲された事実無根の中傷によって貶（おとし）められ続ける。
　列車内の強姦を見て見ぬふりでやり過ごした人びとと日本のエリート官僚らは、明確な共通項に
よって結ばれる。現行憲法の価値観に骨の髄まで染まり、自分以外の者や、自分の利益、自分
の出世、自分の安寧以外を見ようとしないという共通項だ。彼らの意識から、公や国家の観念が
脱落しているのだ。　http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2007/05/19/post_514/