【現実】沖縄戦で日本軍は集団自殺を強要した

日本人（ヤマトゥンチュ）こそ「偽」という漢字がふさわしい人種。
まず、数々の食品偽装問題がその代表的なものであるが、防衛庁の官僚トップによる汚職問題、年金保険料を横領・着服した社会保険庁の職員など官庁の相次ぐ不祥事。
官庁だけでなく全国の地方自治体で発覚した職員による横領・着服など。
また閣僚の事務所経費問題で政界は大混乱し、とうとう大臣までが自殺に追い込まれた。
これらはすべて日本人（ヤマトゥンチュ）がしでかした失態である。
それ以外にも、ヤマトゥンチュお得意の「振り込め詐欺事件」や「バラバラ殺人事件」など、目を覆いたくなるような凶悪事件も本土で続発した。

さて、今年行われた例の教科書問題の抗議集会であるが、これに関しては日本軍が沖縄住民に集団自決を強要したか否かが問われているのであって、これは抗議集会に集まった人たちの数の問題ではない。
そして地方交付金についてであるが、これを受け取るなというのであれば、日本は沖縄を併合しなければよかったということである。
沖縄人が好き好んで日本に入ったわけではなく、明治政府が無理やり沖縄を日本に組み込んだのが、沖縄と日本とのかかわりであって、それまでは沖縄は、日本から見れば完全な外国（１８７９年）。
その外国であった沖縄を１８７９年に「琉球処分」と称して日本が勝手に組み入れ、さらに戦後、広大な私有地を米軍に占領されている現状を鑑みれば、他の都道府県と同等に扱うのは当然のこと。
むしろ、基地負担という点を考えれば他の都道府県とはその置かれている状況がまったく違うし、住民が巻き込まれた地上戦や住民虐殺等を考えれば、償いは当然あってしかるべきである。
それが嫌なら、併合などしなければよかったということと、地方交付金云々を言うのであれば、沖縄にある米軍基地を本土に持っていけばいい。
自分たち（ヤマトゥンチュ）は安全なところにいて、日米同盟（日米安保条約）の傘に守られていながら、遠い沖縄に基地を集中させていること自体、何をかいわんやである。
これについてはヤマトゥンチュも反論できまい。

日本政府（明治政府）が勝手に沖縄を日本に組み入れておきながら、日本がアメリカと戦い敗れた後の１９５２年４月２８日に吉田茂内閣の下で「サンフランシスコ講和条約」を発効した。
明治の琉球処分以降「沖縄は日本」だと言い続けてきた政府は、今度は手のひらを返すかごとく「サンフランシスコ講和条約」に調印し、沖縄をアメリカの里子に出すという裏切り行為を犯したことも沖縄人の対日不信感につながった。
これは多くの沖縄問題に関する学者、知識人が指摘している部分である。
共同通信社の記者として沖縄に赴任していた人が書いた著書「沖縄アイデンティティー」という本があるが、この中に、沖縄人の持つ、日本への拭い難い対日不信感が詳細に書かれている。