【売国】朝日新聞がでっち上げた従軍慰安婦 ３

日本政策研究センター
◆慰安婦「強制連行」の証拠はない

　日本政府は九〇年代前半、当時の公文書を徹底的に調べたが、強制連行を示す証拠は
一点も出てこなかった。これは政府が国会で正式に認めており、「政府が調査した限りの文章
の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした」
（九七年一月三十日・参議院予算委員会での平林外政審議室長答弁）と明確に述べている。

また、元慰安婦とされる人々の証言はいくつもあるが、その信憑性はきわめて低い。代表的
な証言としては、ソウル大学の教授らが行った十九名の証言集、元慰安婦たちが日本政府に
補償を求めて起こした裁判の訴状、さらに日本政府が九三年七月、十六人の元慰安婦に
行った聞き取り調査などがある。
　しかし、西岡力氏などの調査によると、最初の十九名の証言の中で強制連行を主張して
いる女性は四人いるが、そのうち二人は日本政府に補償を求める裁判の訴状では
「人身売買」と主張しており、信憑性を欠く。また残りの二人は戦地ではなく、民間の売春施設
があった富山と釜山の慰安所に強制連行されたと語っており、そもそも問題外だという。
日本政府の聞き取り調査の内容は非公開とされたが、ほぼこの十九名と重複していると
考えられる。むろん政府は個々の証言を裏付ける調査をしていないため、そもそも証拠として
の価値はない。
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=78

当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏は、次のように明らかにしている。

　強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を
得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦
十六名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという
韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。
　もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、
厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めた
ものである。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html