【売国】朝日新聞がでっち上げた従軍慰安婦 ３

>>124
慰安婦決議可決に至るまでには長い歴史がある。これも金目当てだというのかｗ

【クリントン・ユダヤ民主党政権】
★米国司法省、731部隊・「慰安婦」政策関係者への入国禁止措置
非人道的行為への加担者の米国入国を禁じた「ホルツマン法」に基づき、731部隊関係者と
「慰安婦」政策関係者16人（96年12月）＋17人（97年３月）が監視リストに載せられ、
入国を禁じられた。
★米国連邦議会
下院決議案 日本政府の残虐な戦争犯罪に明確な謝罪を公式に行い、「慰安婦」や南京虐殺
など日本の戦争犯罪による被害者たちに補償すべき。
＜リビンスキー下院議員（ユダヤ系）提案＞
http://www.jtu-net.or.jp/education/kk/06/004.html
　アメリカホワイトハウス。閣僚名簿を見ればユダヤ人の権力は一目瞭然。ユダヤ人閣僚が
異常に多い。クリントン政権ではゴア副大統領以外は何と全員がユダヤ人だった。アメリカの
総人口は2億8000万人くらい。これに対し、ユダヤ人は全体の2.4％、約650万人程度しか
いない。割合から見てもその突出ぶりがよく解る。こうした政権が中立な立場で中東和平を
という計画自体が無理である。
http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/2005-03.html
　「ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス議員（民主党）もハイド議員
の主張に呼応。『日本が過去の歴史に正直に取り組んでいないことは、日本自身にとって
大きな危害となっている』と述べ、『日本の歴史健忘症の最も顕著な例が、日本首相の
靖国参拝である』と指摘しました」。
http://walumono.typepad.jp/blog/cat231323/index.html
日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」
●ところで、１９９０年代に入ってから、「ＳＷＣ」のアブラハム・クーパーは｢７３１部隊｣の賠償
についてのキャンペーンを展開し、アメリカ司法省は１９９６年１２月、「７３１部隊」や
従軍慰安婦動員に関与したといわれる旧日本軍関係者を入国禁止処分にした。
戦後５０年以上たってからの突然の決定は日本国内でも波紋をよんだ。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html

米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★４
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1186646130/

>>125
米国司法省、731部隊・「慰安婦」政策関係者への入国禁止措置
http://www.jtu-net.or.jp/education/kk/06/004.html

●1996年
12・３
米司法省、７３１部隊・「慰安婦」関係者など16人の入国禁止。
12・４
「新しい歴史教科書をつくる会」発足（会長西尾幹二電通大教授）
http://www.jtu-net.or.jp/education/kk/04/001_3.html

米司法省旧日本軍の戦争犯罪見直し（１９９９年４月１８日中国新聞より）

　細菌兵器開発のため人体実験を行った７３１部隊（関東軍防疫給水部）など、旧日本軍の
非人道的行為を調べているエリ・ローゼンバーム米司法省特別調査部長は１７日までに、
米政府が旧日本軍の行為を「（ユダヤ人を虐殺した）ナチスドイツと同じ戦争犯罪」とみなし、
戦争犯罪を対象とした米政府の入国禁止リストに既に「５０人から１００人」の旧軍関係者を
登録したと明らかにした。
　米国は第二次大戦直後、７３１部隊に対して細菌兵器情報提供の見返りに東京裁判での
免責を与えたが、同部長は「当時はそうした措置をとらざるを得なかったが、米政府は
１９９０年代に入り旧日本軍の戦争犯罪を重視し始めた」と強調。
　米政府は９６年１２月、７３１部隊や従軍慰安婦施設関係者１６人を入国禁止リストに初めて
登録したと発表したが、その後、米政府独自の調査で南京虐殺参加者も含めて登録者は
拡大した。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/tomoiki/tikyuu.simin.htm

>>125
１９９９年11月10日
旧日本軍の残虐行為記録、収集公開へ作業部会を
−米上院に法案が提出−

　旧日本軍の人体実験や「南京大虐殺」などの残虐行為に関して、米政府や米軍が
第二次大戦中から戦後にかけて得た機密扱いの記録を広く集め、公表するための
「大統領作業部会」を設置する法案が米上院に提出されてことが１２日分かった。
　戦時中の日本企業による強制労働に対する損害賠償請求を認める法案が提案されるなど、
米議会ではアジア系・ユダヤ系団体の圧力を受けて、日本の戦争責任追及の動きが活発化
しており、今回の法案もその一環。
　法案はカリフォルニア州選出のファインスタイン議員（民主党）が１０日に提出した。
　米議会は昨年、ナチス・ドイツに関する資料作業部会を設置する同様の法案を可決している。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/amerikasagyoubukai.htm

　ダイアン・ファインスタイン議員（民主党）が米上院に提案していた「日本帝国軍公開法案」
（Japanese Imperial Army Disclosure Act)が昨年１１月１０日、法務委員会に付託された。

　１年近く前、ナチスのホロコーストに関して同様の法律が成立したが、この法律を制定させ、
ホワイトハウスでの調印式にも立ち会ったサイモン・ヴィーゼンタール・センターのクーパー師
は、「ナチスに関する情報公開法（Nazi War Crimes Disclosure Act)の『ナチス』を『日本』に
入れ替えただけの法律」と説明する。アメリカには以前から「情報公開法」があるが、日本軍
の戦争犯罪、とくに化学兵器や生物兵器に関する情報については公開の対象から外されて
いる。それを公開させようというのが「日本帝国軍公開法案」なのである。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/JIADA1.htm
２０００年5月18日
ファインスタイン法案、米上院司法委員会を通過！
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/JIADA3.htm
戦争被害調査会法制定運動の流れ
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/keika.html

ファインスタイン ―― もろにユダヤ系の名前。