【売国】朝日新聞がでっち上げた従軍慰安婦【捏造】

2006年10月16日付・読売社説（２）

　［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」

　こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと
反論すべきである。
　米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
　決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働
につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
　慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身
（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、
日韓間の外交問題に発展した。
　当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠と
された。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」は
なかったことで決着がついた問題だ。
　にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や
悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかった
ためである。
　米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止
が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
　　　（つづく）

>>35 （つづき）
　決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス
感覚を欠いた表現も目立つ。
　第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、
米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
　占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力
を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案
に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
　慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。
　河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかの
ような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）
される材料に利用された。
　河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の
意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
　狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相は
こう言いたいのだろう。
　事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm