沖縄集団自決に決定的新証言

■渡嘉敷島の集団自決　「大尉は自ら十字架背負った」

　同村の担当者は「命令があったかどうかは、いろいろな問題があるので、はっきりとは言え
ない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。
島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話した。
　今回の照屋さんの証言について、「沖縄集団自決冤罪（えんざい）訴訟を支援する会」の
松本藤一弁護士は「虚偽の自決命令がなぜ広がったのか長らく疑問だったが、援護法申請
のためであったことが明らかになった。決定的な事実だ。赤松隊長の同意については初めて
聞く話なので、さらに調査したい」とコメント。昨年、匿名を条件に照屋さんから話を聞いていた
自由主義史観研究会の代表、藤岡信勝拓殖大教授は「名前を明かしたら沖縄では生きて
いけないと口止めされていたが、今回全面的に証言することを決断されたことに感動している。
また一つ歴史の真実が明らかになったことを喜びたい」と話している。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0608/web-news0827-2.html

【正論】藤岡信勝　「政治的妥協」の愚を繰り返すな
■「沖縄集団自決」と教科書検定
≪「沖縄条項」制定の企み≫

　沖縄では検定撤回を求める激しい運動が起こっている。文科省はどんなに沖縄の反対運動
が広がっても、検定を撤回することはないだろう。そんなことをすれば、検定制度の根幹が
吹き飛んでしまうからである。
　しかし、それとは別の迂回した方法で「政治的妥協」が計られる危険性は十分にある。実は、
悪しき前例がある。中韓の内政干渉に屈して「近隣諸国条項」が制定された昭和５７（１９８２）
年、高校日本史で「沖縄県民が日本軍の手で殺害された」という記述が検定によって削除され
るということがあった。これに対し沖縄の地元紙２紙が２カ月にわたるキャンペーンを展開。
県議会が意見書を採択し、国会質問に小川文相が「次の検定の機会に県民の方々の
お気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁した。
　そして、昭和５８年度の前倒し検定では、「日本軍により、戦闘のさまたげになるとして
集団自決を強要されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりした県民も少なくなかった」と
いう記述が合格し、その後の沖縄戦記述の原型となったのである。
　今進行している事態はそれと全く同じである。地元紙２紙が扇情的な記事を連日大々的に
掲載し「県民感情」をあおっている。すでに６月中旬までに、沖縄の４１市町村議会のうち半数
を超える議会が検定撤回の意見書を採択した。
　問題は参議院選挙を控えた政府・自民党が、来年３月までにこっそり教科書会社に自主訂正
を申告させて検定以前の記述を復活させるという密約をしかねないことだ。そうなれば、「沖縄」
だけを検定の埒外に置く「沖縄条項」とでもいうべきものが事実上制定されることになる。
日本人は沖縄の悲劇を心に刻むべきだ。しかし、今、検定撤回の動きを扇動している勢力の
狙いは、「県民感情」を利用して歴史をゆがめ、反軍・反国家・反体制運動を展開することなのだ。
政治家主導による目先の妥協で国益を損ねた「近隣諸国条項」の二の舞いを絶対に繰り返して
はならない。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/58191/