【傀儡政府】夢の満州国【満州鉄道】Part2

満州国の中央政府の大臣は漢人・満人だったが、次官はすべて満州国籍を持たない日本人。
地方政府の省長・次長の民族別人数は、日本人２３、漢人・満人１２、蒙古人３で日本人が半数以上。
中央政府や地方政府の日本人高官の任命や罷免などの人事権は、満州国政府にはなく
日満議定書の附属協定で関東軍司令官が選任を行い、解職も関東軍司令官の同意が必要と決められた。
また日本人高官の総数は、日本側が変更を申し出た場合に協議できるとされ
満州国政府は日本人高官の数を減らす権限はなかった。
（大同元年三月十日満洲国執政ヨリ本庄関東軍司令官宛書翰及昭和七年五月十二日同司令官ヨリ執政宛回答文）

それに、満州国の首都・新京はじめ奉天、安東、営口、鞍山など主だった町の中心部は、
日本が行政権や警察権、司法権を持つ「満鉄附属地」で、満州国の行政が及ばなかった。
つまり都市住民が納める税金は満鉄の懐に入り、満州国の歳入にはならなかった。

満鉄が新京の附属地住民から徴収していた各種税金（満鉄長春地方事務所パンフより）

所得税（所得に応じて５円〜２１４６円）
道路使用税　　　屠殺税
芸妓税（芸者から徴収）　３円　舞妓税（舞妓から徴収）　１円
酌婦税（風俗嬢から徴収）　１円５０銭＋売上げの３％
俳優税（芸能人から徴収）　１〜２円＋売上げの３％
演劇興行税　売上げの３％　寄席興行税　売上げの５％
行商税（行商人から徴収）　１円＋売上げの１％
貸家税　家賃の２％　　先物取引税　取引額の２％
自家用車登録税　１５円　営業車登録税　３円
バストラック登録税　４円　自家用馬車登録税　６円
荷馬車登録税　１円　大八車登録税　９０銭
オートバイ登録税　１円８０銭　自転車登録税　９０銭
自家用人力車登録税　３円　営業用人力車登録税　７０銭

満州国の国家予算は年間１〜２億円（大同元年〜康徳３年）程度だったが
同じ時期に満鉄は年間約３億円の売上げをあげ、附属地でのインフラ建設などの経費を差し引いても
年５０００万円近い利益を上げ、日本の株主へ４０００万円の配当金を支払っていた。
満鉄の本社は大連にあったため、満鉄は法人税を満州国ではなく日本政府に納税し
さらに満鉄の株の半数は日本政府が保有していたので、収益配当金の半分は日本政府へ支払われた。

首都新京はじめ満州の主要都市で、満鉄は所得税に加えて、道路使用にまで課税をし
風俗嬢や芸人、行商人からも税を取り立て 、自転車や人力車、大八車の所有にまで課税しながら、
それらの税収で得た収益の多くは、法人税や配当金の形で、日本政府の懐に入ったのである。

●満州国では首都新京の繁華街でラーメン屋を開こうという場合
満州国には行政権がなかったので、満鉄がやってる役所（地方部）に届け出て
満鉄に営業税を払う仕組みになっていた。

国民がラーメン屋１つ開くにも外国の鉄道会社にお伺い立てなきゃならないなんて
こんなアホな傀儡国家は、世界的にもまれｗ

●満州国では奉天の街中に住んでいた陳さん（仮名）が娘の結婚式のお祝いに飼っていたブタを殺して丸焼きにしようという場合
満州国には行政権がなかったので、満鉄がやってる役所（地方部）に届け出て
満鉄に屠殺税（８０銭）を払う仕組みになっていた。

国民がブタ１匹殺すにも外国の鉄道会社にお伺い立てなきゃならないなんて
こんなアホな傀儡国家は、世界的にもまれｗ

●満州国では首都新京に住んでいた女性の李さん（仮名）が金に困って売春でもしようかという場合
満州国には行政権がなかったので、満鉄がやってる役所（地方部）に届け出て
満鉄に酌婦営業税（１円５０銭＋売上げの３％）を払う仕組みになっていた。

国民が風俗店で働くにも外国の鉄道会社にお伺い立てなきゃならないなんて
こんなアホな傀儡国家は、世界的にもまれｗ

●満州国では営口に住んでいたノッポの高さん（仮名）とデブの肥さん（仮名）がコンビを組んで漫才をしようという場合
満州国には行政権がなかったので、満鉄がやってる役所（地方部）に届け出て
満鉄に寄席興行税（売上げの５％）を払う仕組みになっていた。

国民が漫才１つやるにも外国の鉄道会社にお伺い立てなきゃならないなんて
こんなアホな傀儡国家は、世界的にもまれｗ

●満州国では首都新京に住んでいた白さん（仮名）が息子の誕生日に自転車をプレゼントしようという場合
満州国には行政権がなかったので、満鉄がやってる役所（地方部）に届け出て
満鉄に自転車税（９０銭）を払う仕組みになっていた。

国民が子供に自転車１台買ってやるにも外国の鉄道会社にお伺い立てなきゃならないなんて
こんなアホな傀儡国家は、世界的にもまれｗ

満州国営業税率

卸売業　日本人経営０．１２５％　漢人満人経営０・５％
小売業　日本人経営０・１５％　漢人満人経営０・６％
金銭貸付業　日本人経営１・０％　漢人満人経営４・０％
物品貸付業　日本人経営０・７５％　漢人満人経営３・０％
電気供給業　日本人経営０・３％　漢人満人経営１・２％
ガス供給業　日本人経営０・３％　漢人満人経営１・２％
運送業　日本人経営０・３％　漢人満人経営１・２％
印刷出版業　日本人経営０．２５％　漢人満人経営１・０％
料理飲食業　日本人経営０・３７５％　漢人満人経営１・５％
旅店（旅館）業　日本人経営０・５％　漢人満人経営２・０％
湯屋（銭湯）業　日本人経営０・５％　漢人満人経営２・０％
理髪業　日本人経営０・５％　漢人満人経営２・０％
写真業　日本人経営０・５％　漢人満人経営２・０％
置屋業　日本人経営０・５％　漢人満人経営２・０％
土木請負業　日本人経営０．１２５％　漢人満人経営０・５％

※売上高に対して課税。　満州弘報協会刊「満州国現勢　康徳４年」より

例えば、満州でラーメン屋を開いて１万円の売り上げがあった場合
中国人は「料理飲食業」の税率１・５％が適用され、経営が黒字か赤字かに関わらず１５０円を納税することとされた。
脱税や納税拒否すれば、拘留されたり罰金を科せられた。
ところが日本人は、康徳３年まで納税する義務はなく
それ以降も税率は７５％免除の０・３７５％で、３７円５０銭を納税すればよかった。
脱税や納税拒否しても拘留されることはなく、「罰金相当額を払ってください」のお願い通知が来るだけだった。

日本人と中国人が共同で商売をしようという場合、日本人を経営者にすれば税制上の優遇が受けられた。
こうして満州国では、日本人が商業的実権を握れるような制度が、法律で定められていたのだ。