【30代】30歳を過ぎたひきこもり【Part237】

厚労省の「ひきこもりサポーター派遣事業」
来年度以降、全国234自治体で実施の意向
全国の自治体で一気に広がる

「ひきこもりサポーター派遣事業」とは？
 この派遣事業は、引きこもる本人や家族などが支援を希望した場合、「ひきこもりサポーター」を選んで、
家庭を訪問し、情報提供などの支援を継続的に行おうと、国が推し進めている制度。実際に実施する主体は、
特別区を含む市町村で、国と市町村が2分の1ずつ補助を出す。また、家族会や社会福祉法人、ＮＰＯなどに事業委託をすることもできる。

 最近、厚労省が全国の市町村に「ひきこもりサポーター派遣事業」実施予定の意向調査を行ったところ、
昨年末現在、2015年度以降に234自治体で実施したいという意向を示していることがわかった。

今年度末までに52自治体で
「ひきこもり地域支援センター」も整備
 また、こうした家庭訪問などの元になる相談を受け、支援を組み立てるのが、「ひきこもり地域支援センー」だ。
「引きこもり」に特化した第1次相談窓口としての機能をもたせ、地域の中で最初にどこに相談したらいいのかを明確にすること
を目的にした厚労省の「ひきこもり地域支援センター」については、09年度から順次、都道府県と指定都市に順次整備されてきた。

 同センターの昨年末現在の実施状況をみると、今年度末までに52自治体56ヵ所に整備される見込みで、
対象自治体の8割近くをカバー。2015年以降、さらに5自治体が同センター開設の意向を示している。