さいたま市中央区のさいたま新都心郵便局で配達員として働いていた男性(当時51歳)が
自殺したのは、厳しい就労環境が原因だとして、男性の妻(46)ら遺族4人が5日、
日本郵便を相手取り、慰謝料など計約8000万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に
起こした。
訴状によると、男性は2006年5月に転勤し、同郵便局で働き始めた。
08年にうつ状態と診断され、病気休暇を3回取った後、10年12月、勤務中に同郵便局の
4階から飛び降り、死亡した。
同郵便局の実態として、年賀はがき販売などの過大なノルマがあり、
ミスをした職員に大勢の前で罵声を浴びせるなどの見せしめがあったと指摘。
「男性は業務に起因する過重なストレスが原因でうつ状態となり、自殺した。日本郵便は
男性の精神障害を知りながら、適切な措置をとらなかった」などとして、同社の
安全配慮義務違反を主張している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131205-OYT1T01424.htm?from=main9