★福田が小泉に反旗 “冷遇”山拓、加藤らぞくぞく結集 追悼施設議連を拠点に
・新たな国立戦没者追悼施設のあり方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」
のメンバーが、永田町で波紋を広げている。9日の設立総会には、自民、民主、公明各党から
約100人が参加したが、先の人事で冷遇された山崎拓氏のほか、福田康夫氏や加藤紘一氏ら
小泉首相とは距離がある面々が結集したのだ。
この議連が永田町で注目されるのは、国立追悼施設建設への関心だけではない。「反小泉
陣営の拠点」になる可能性が囁かれているからだ。
首相の構造改革路線は支持されたが、靖国問題に代表される外交関係には与党内でも批判が
根強い。「ポスト小泉」候補にとっては、外交姿勢が重要なポイントとなることは間違いない。
「麻垣康三」と呼ばれた後継候補の中で、先の内閣改造で重用された安倍晋三官房長官や
麻生太郎外相は首相と同じ「タカ派」的要素が強い。唯一無役となった福田氏は「ハト派」的
要素が強く、靖国参拝にも慎重な姿勢で、親中国派として知られている。
自民党関係者は「この議連に、公明党から神崎武法代表や冬柴鉄三幹事長らが参加して
いるのは注目だ」といい、こう解説する。
「公明党は中国や韓国との友好関係があり、首相のタカ派的な外交姿勢に不満を感じている。
首相の靖国参拝にも反対しており、福田氏をポスト小泉候補として考えている節がある。
今回の動きは『ポスト小泉』へのサインとして、公明党の選挙協力が不可欠な自民党議員は
感じるはずだ」
もう1つ、議連会長に自民党の山崎氏が就いたことも注目される。
YKKの中で、加藤氏はいち早く「反小泉」に舵を切ったが、山崎氏だけは首相と盟友関係を
続けていた。ところが、今回の議連発足は「小泉外交路線への挑戦」ともいえる。
内閣改造翌日の1日、山崎氏と加藤氏が本会議終了後に密談している姿が目撃されている。
このため、自民党内では「山崎氏らは公明党と歩調を合わせ、福田氏など親中派や親韓派を
総裁選で後押しする気ではないか。この議連はその核となる可能性もある」(中堅議員)との
見方も出ている。(一部略
来年4月、名古屋で平和映画祭
きょうPRイベント
映像を通して平和への思いを広げようと、名古屋市の市民有志が「あいち平和映画祭」の開催に
向けて準備を進めている。資金面を含め、活動を支援する賛同者や協賛団体を募っており、実行
委員会は「先行する東京や広島の映画祭のように愛知でも成功させ、市民の手で定着させていき
たい」と参加を呼び掛けている。 (岩崎 健太朗)
映画祭は来年四月二十二日、東区上竪杉町の県女性総合センター「ウィルあいち」を会場に、
平和などをテーマにした三作品を上映。今のところ、国内外の知識人らが平和憲法の意義を語る
インタビュー集「映画 日本国憲法」(ジャン・ユンカーマン監督)、原爆投下後の広島を舞台に父を
亡くした娘が悲しみを乗り越える「父と暮せば」(黒木和雄監督)、日朝の若者のけんかと恋を描いた
「パッチギ!」(井筒和幸監督)−を予定、監督の講演も計画している。
実行委員会は今年九月九日、ウィルあいちでフェアトレードショップを経営する土井幸子さん
(57)らが中心となり発足した。きっかけは、昨年四月の「第一回東京平和映画祭」。会場で、
土井さんと市内の市民活動仲間らが偶然顔を合わせ、「ぜひ名古屋でも」と意気投合した。「みん
なが平和を願っているのに、かけがいのない憲法九条がなくなろうとしている。映画を通して戦争
の現実を見つめ、平和への思いを紡いでいくことができれば」と、土井さんは話す。
当日の入場料は、三本通しで前売り千八百円、一本のみで八百円−など複数の種類を検討。
ホールや映画のレンタル料として百万円程度の費用を見込んでおり、一人二千円の出資や開催
準備に協力できる実行委メンバーを募っている。現在、メンバーは五十人ほど集まり、百人以上を
目標としている。
趣旨を広く知ってもらおうと、事前企画も用意し、十一日午後七時からはウィルあいちで、沖縄戦
の語り部として知られる親里千津子さんを招いて講演会を開く。講演会は参加無料。問い合わせ
は、実行委員会=電(962)2638=へ。
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20051111/lcl_____ach_____004.shtml
16.7.15(木)福島民友(29)
証券ビル、なた男乱入 仙台 安達の29歳会社員 先物取引でトラブルか
14日午後1時15分ごろ、仙台市青葉区中央2の8の13大和証券仙台ビル8階の
先物取引業「グローバリー」(本社名古屋市)仙台市店になたを持った男が押し入った。
通報で駆けつけた仙台中央署員が間もなく、男を銃刀法違反の現行犯で逮捕した。
けが人はいなかった。
調べでは、男は安達町○○○○○○○○、会社員○○光広容疑者(29)。
同署は犯行の動機などを追及している。
同支店は、「男が入った動機は業務とは関係ないと思うが、(犯行状況も含めて)会社の
方針として答えられない」とコメントした。
現場は仙台市中心部のオフィス街。付近では約50人ぐらいの人だかりができ、
ビルから外に避難した。会社員らは不安そうな様子だった。
自宅に郵便物 毎日のように
○○容疑者の家族によると、自宅には「グローバリー」からのはがきや封筒が毎日のように
届いていたという。この家族は「会社と長時間話していることもあり、トラブルになっていたようだ。
誰にも相談できず、本人はかなり困っていたと思う」と困惑した様子で話していた。
近所の人の話では、○○容疑者は物静かでまじめな性格だという。
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200511010301.html グローバリー社長ら4人逮捕、トラブルを過少報告
2005年11月01日21時32分asahi.com
愛知県警の捜査員らとともに、グローバリー本社を出る山田保弘社長(中央)=1日午後2
時18分、名古屋市東区葵3丁目で、岩下毅撮影
商品先物取引大手「グローバリー」(本社・名古屋市東区)が顧客とのトラブルを少なく
偽って監督官庁に報告するなどしたとして、愛知県警は1日、同社社長山田保弘容疑者(4
5)=名古屋市天白区島田黒石=と同社役員ら3人を商品取引所法違反(虚偽報告)の疑い
で逮捕した。トラブルが生じた顧客への和解金にするため、借名口座を使って捻出(ねんし
ゅつ)した裏金は年1億円以上に上っていた。県警は、顧客とのトラブルも含め、同社をめ
ぐる不正の解明を進める。大手先物取引会社の幹部が取引に絡んで立件されるのは極めて異例。
逮捕されたのはほかに、前副社長で専務の古橋孝彦(52)=愛知県大治町三本木=、前
常務で執行役員の石渡正春(54)=同県瀬戸市南山町=、常務取締役経理部長の青山和裕
(35)=名古屋市東区葵=の3容疑者。4人とも容疑を認めているという。
県警は、長年同社トップを務めてきた加治屋尚・前会長(現取締役相談役)の名古屋市瑞
穂区の自宅を家宅捜索した。
生活経済課と中署の調べでは、同社は04年11月、監督官庁の経済産業、農林水産両省
からの求めで、顧客とのトラブルに関する報告書を提出した。その際、04年9月までの3年
間のトラブル件数が実際は258件だったのに、119件少なく報告した疑い。
また、同社は顧客に払う和解金をつくるため、社員の親族名義で借名口座を開設し、実際
は自己取引で利益をあげたのに、委託を受けて取引したように偽装。これに伴って04年9月ま
での半年間に自社分として計上すべき約1億1593万円の利益などを記載しない、うその損益
計算書を両省に提出した疑い。
裏金は、市場業務部を統括する古橋専務が売買注文の指示を出して捻出。営業管理部を担当す
る石渡執行役員が顧客との交渉を行い、和解金を本来の「責任準備金」から出すか、裏金から支
払うかを決め、必要な額を古橋専務に伝えていた。青山常務は支出の手続きをとるなどしていた。
県警は、同社が、表に出るトラブルが増えて監督官庁による行政処分の対象になることなどを
避けるため、裏金づくりをしてきたとみている。
同社関係者は県警の調べに、借名口座を使った裏金づくりを84年ごろから続けてきたと話し
ているという。裏金は01年度は約2億2千万円、02年度は約2億3700万円、03年度は
約1億2800万円に上り、年間100人前後の顧客の和解金に充てていた。
経産、農水両省は4月と6月、同社に計93日間にわたる受託業務停止命令などの行政処分を
出した。県警は6月、両省の告発を受理し、7月に本社などを商品取引所法違反容疑で家宅捜索した。
同社は97年、名証2部に業界として初めて上場。営業収益は05年3月期で業界4位の約1
24億円、経常利益は約22億円。全国各地にあった支社、支店はすでに閉鎖し、9月30日、商品
先物取引業務から撤退した。名証は11月1日付で同社株を上場廃止にした。
女子マラソンのアテネ五輪金メダリストで日本記録保持者の野口みずき選手が所属していた同社の女
子陸上部は廃部が決まっている。
http://www.asahi.com/paper/editorial20051103.html【社説】
2005年11月03日(木曜日)付 asahi.com
先物取引 独立したお目付け役を
商品先物取引でまた不正が明るみに出た。愛知県警に社長ら4人の幹部が逮捕されたのは、「グロ
ーバリー」(名古屋市)である。
女子マラソンの金メダリスト野口みずき選手を抱え、業界初の株式上場など華やかな話題を振りま
いてきた。ところが、顧客との間に3年間で258件のトラブルを抱え、しかも昨年、国に報告した
のはその半分ほどだった。こうした虚偽報告は、商品取引所法で禁じられている。
その一方、自らの取引で年間1億円以上の裏金を工面しては、和解金に充てていた。工作は約20
年前から続いており、近年は毎年100人前後に払っていた。
この業界では、大手の東京ゼネラル(福岡市)で、社長が東京地検に逮捕され、今年1月に実刑判
決を受けている。顧客の資産が確実に守られている裏付けとなる残高証明書の写しを、108億円も水
増しして国に提出した容疑だった。
信用が財産のはずなのに、規律の低さは目を覆うばかりだ。
手数料の自由化や投資ブームを追い風に、商品先物取引も拡大している。04年度の取引高は221
兆円で、10年前の4倍に膨らんだ。それに比例して、客とのトラブルも激増している。
大豆、原油、金などの商品先物取引は、将来の値動きを予測して売買する仕組みだ。本来は相場変動
での損失を避けるためのもので、米国では商社や機関投資家が取引の中心だ。それが日本では一般人が
9割を占める。
わずかな元手で10〜20倍の規模の取引ができ、大もうけの可能性もある。しかし、損が出れば、
次々と追加の証拠金を求められることになる。
投機の危うさは、折あるごとに警告されてきた。もうけ話に乗った側に、落ち度がないとは必ずしも
言えない。だが、手数料で稼ぐ業界には「客殺し」という隠語さえある。農林水産省の8年前の調査で
は、客の8割が損をしていた。そうした現実を見据えるべきだと考える。
国は5月に法律を改正し、勧誘の際に十分にリスクを告知するよう義務づけた。年収500万円未満
や75歳以上の人は勧誘しないガイドラインも示した。ただ、客の要望に応えた形を取れば、網の目を
容易にくぐり抜けてしまう。
やはり自主規制任せでは不十分だ。業界は、ホームページで業者ごとの紛争件数を開示しているが、グ
ローバリーの事件の後では、その数字をどこまで信用していいのか。
監督官庁は農水省と経済産業省に分かれ、それぞれ取引所や業界団体に天下っている。日本弁護士連合
会が主張するように、米国のような独立した監視機関を設ける時期だと思う。
学校や社会教育の場で、取引に伴うリスクについての情報を伝え、しっかりと判断できる投資家を育て
ることも急がれる。低金利のなか、甘い勧誘は手を替え品を替えて続くだろうから。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051103/mng_____sya_____004.shtml 中日新聞2005.11.03
グローバリー事件
裏金、12年間で18億円
借名口座は84年に開設
商品先物取引大手「グローバリー」(本社名古屋市東区)が自社の売買益などを国に偽って報告してい
た事件で、同社が顧客とのトラブル解決に充てた和解金の裏金が過去十二年間で約十八億円に上っていた
ことが愛知県警生活経済課などの調べで分かった。借名口座は一九八四年から開設されており、同課は同
社が国の検査を逃れるため、長期にわたり恒常的にトラブル隠しを続けてきたとみて調べている。
◆「準備金」「裏金」 和解金300万円を目安に
調べでは、借名口座を使った裏金の捻出(ねんしゅつ)は一九八四年当時の経営幹部が発案。社員の親
族名義で開設した借名口座で自社取引を行って利益を上げ、裏金にしていた。
近年の借名口座での自社取引は、商品取引所法違反(虚偽報告)容疑で逮捕された専務の古橋孝彦容疑
者(52)の指示で行われ、年間一億、二億円の利益を裏金にしていた。
和解金は本来、自社で積み立てた「責任準備金」から拠出することになっている。しかし拠出件数は監
督官庁に把握され、件数が多いと検査や処分対象になる。
このため同社では損失を出した顧客からのクレームで和解金が必要となった場合、同じ容疑で逮捕され
た営業管理部副部長の石渡正春容疑者(54)が正規の準備金を利用するか、借名口座の裏金を利用する
か判断。その際、和解金額が三百万円より多い場合は準備金から拠出し、少ない場合は裏金を使うとの目
安を設けていた。
こうした隠ぺい工作は社長の山田保弘容疑者(45)=同容疑で逮捕=も了承しており、調べに「国の
検査を避けるため、国に報告するトラブル件数を少なくする目的があった」と供述している。
県警は、顧客とのトラブルが業界でも突出して多かった同社が九五年から十期連続で増収増益を果たす
など業績を急成長させた背景には、こうした組織的なトラブル隠しがあったとみて調べている。
「先物の話を出してはいけない。『銀行員の友達が定期預金をノルマとして集めなければならない。形だけ預け
たことにして後で返してもらう』と言えばいい。確実にもうかるからすぐ返せる」
結局、教諭は四年間で三千六百万円の損失を被った。その間、消費者金融や親族から金を借り続けた。命を絶っ
て、生命保険で返済することも頭に浮かんだという。
また、同社との取引で千四百万円損をした岐阜県内の男性会社員(38)は、損失がかさみ取引の終了を申し出
ると、消費者金融の店舗がどこにあるかなどを詳細に教えられた。
先物取引被害全国研究会の大田清則弁護士は「消費者金融から初めて借りる人も多いが『いくら用意できればな
んとかなる』と言われると、損失がかさみ追い込まれた心理から抵抗感が薄らいでしまう」と指摘。「お金が尽き
た人に借金をさせるのは明らかに問題ある営業だ」と批判している。
愛知県警は二日午前、商品取引所法違反(虚偽報告)容疑で逮捕した元商品先物取引会社「グローバリー」社長
の山田保弘容疑者(45)ら幹部四人を送検した。四人はいずれも容疑を認めている。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051101/eve_____sya_____008.shtml 中日新聞2005.11.01
グローバリー社長ら4人逮捕へ
虚偽の帳簿提出
商品先物取引大手の「グローバリー」(本社名古屋市東区)が、顧客とのトラブ
ルの和解金を捻出(ねんしゅつ)するため裏口座に資金をプールして虚偽の帳簿を
作成し、監督官庁に提出した疑いが強まり、愛知県警生活経済課などは1日、商品
取引所法違反(虚偽報告)容疑で、同社社長(45)や役員を含む4人の逮捕状を
とった。同日中にも逮捕する。
警察庁によると、同法違反で商品先物取引業者を逮捕するのは珍しい。
調べでは、同社は役員の親族などの名義で口座を開設し、実際には自社で先物を
売買してあげた利益をプールしていたのに、委託を受けた顧客による売買益と偽装
。昨年11月経済産業、農林水産両省から業務報告を求められた際に本来、収益欄
に計上しなければならないこの利益を計上せず、虚偽の帳簿を提出した疑い。
またその際、報告義務のある100件近くの顧客とのトラブルを通知しなかった疑い。
商品先物取引会社は本来、トラブルの和解金を自社で積み立てた「責任準備金」
から拠出することになっているが、拠出は監督官庁に把握され、拠出件数が多いと検査
・処分の対象になる。県警は同社は裏口座から和解金を拠出することでトラブルを隠そ
うとしたとみている。
同社は顧客から「なかなか取引をやめさせてくれない」などの苦情が業界内でも目立
って多く、会社ぐるみで違法行為をしている疑いがあるとして、両省が昨年11月から
4カ月間、立ち入り検査を実施した。
そこで裏口座の存在や、顧客の資産返還拒否など数々の違反が発覚。両省は5月10
日から9月16日まで93営業日の業務停止処分を下し、6月に商品取引所法違反で愛
知県警に告発していた。
同県警は7月、グローバリー本社や東京支社などを家宅捜索した。
同社は8月「社員の退職、顧客の流出に歯止めがかからない」として、主力の商品先
物取引業務から9月末で撤退し、消費者金融と不動産事業を存続させると発表した。
名古屋証券取引所は、主力業務からの撤退が上場廃止基準の営業活動停止に該当する
として、グローバリー株式を11月1日付で上場廃止とした。
http://saiho.exblog.jp/i3/ 勧誘の電話 前編
今回は前後編の2本立てにてお送りします
ごきげんよう戴麒です
昨日のことになるのですが
勧誘の電話がありまして
グローバリー株式会社からでした
とりあえず一応言っておきますが この会社に知り合いなどいませんし
今までいっさい関わりを持ったことなどありません
なんじゃろな?と思いながらもブログのネタになりそうとか考えて話を聞いてみることに
相手『初めまして 私 グローバリー株式会社の○○と申します。グローバリー株式会社は ご存知でしょうか?』
おいら『知りません』
相手『・・(ちょっと短い沈黙)』
相手は 気を取り直したようで
相手『ただいま 大阪を中心に電話をさせてもらっているわけなんですが。株式とかはしてらっしゃいますか?』
おいら『興味はありますが まだ調べたりしてるって程度です』
相手『商品取引とかは お聞きになったことはございますか?』
おいら『先物取引ですか?』
相手『ええそうです。物の値段は何で決まる分かりますでしょうか?』
おいら『需要と供給でしょうね』
相手『そのとおりです。ところで今 原油の価格はどうなってるかご存知でしょうか?』
おいら『あがってるみたいですね』
相手『そうなんです。なぜだかお分かりになりますか?』
おいら『イラクで戦争とかありましたからね』
相手『その通りですね。それに最近では中国の経済成長が著しく石油の需要が拡大しています。OPECは減産をするようですし。こうなりますと、この後石油の価格はどうなりますでしょうか?』
おいら『あがるんでしょうね』
相手『その通りなんです。今の灯油の(商品取引の)価格はご存知でしょうか?』
おいら『いいえ』
相手『実は最低価格に近いんです。この後冬になりますと需要は増えますよね?』
おいら『そうですね』
相手『そうなりますと 価格の上昇が見込めませんか?』
この後 いかに灯油の商品取引が狙い目かを 数十分に渡って力説してくれました。
相手『この電話だけでは信用してもらいにくいでしょうが、私の言ってることが事実なら(灯油の商品取引の)内容を見てもらえますか?』
おいら『(ん?なんかえらいあやしくなってきたな)』
相手『家に直接お伺いするのは 難しいでしょうから どこかで1時間ほどお時間をもらえませんか?』
おいら『会わないとだめなんですか?』
相手『出来れば直接会って内容を見ていただいたほうがいいですから。それならば資料をお送りしますので またお電話させていただいても、かまわないでしょうか?』
おいら『(資料は)ぜひお願いします』
電話でのやりとりは実に90分におよんだわけですが
かなり はしょらせてもらいました
んでもって明日に資料と共に電話がもっかい来るわけでして
後編は明日のやりとりをお送りしたいと思います
どんなことになるのか当事者なんだけど少し楽しみだったりするわけで
けどROやりたくなったら電話さっさと終わらせることになるかもしんないけどね
こうご期待!
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040501i201.htm 東京ゼネラル会長を聴取、虚偽報告への積極関与は否定
商品先物取引大手「東京ゼネラル」(福岡市)が昨年11月、商品取引所法違反(虚偽報告)などの容疑で東京地検特
捜部の捜索を受けた事件で、経営トップの飯田克己会長(65)が特捜部の事情聴取を受けていたことが30日、分かった。
特捜部は、同社が監督官庁の農林水産、経済産業両省に財務内容を虚偽報告したことなどに対し、飯田会長ら経営陣が
どの程度関与していたのか、詰めの捜査を進めている。
東京ゼネラルは昨年1月、農水、経産両省が財務内容に懸念があるとして報告を求めた際、同法に反し、顧客から預か
った資産を会社の資産と分離して保管していなかったのに、分けているように装った書類(分離保管調書)や、顧客が預
けた委託証拠金を預託している銀行口座の残高証明書を、それぞれ偽造して提出した疑いが持たれている。また、預かり
資産が帳簿に記載された金額より約50億円不足しており、流用された疑惑も浮上している。
農水、経産両省の告発を受け、特捜部は昨年11月、同法違反などの容疑で本社などを捜索。押収資料を分析するとと
もに、虚偽報告や預かり資産の不足などに飯田会長や他の役員がどこまで関与していたかなど調べを進めており、こうし
た点について飯田会長にも説明を求めたとみられる。飯田会長は告発された事実関係について大筋で認めたうえで、自ら
の積極的な関与は否定しているという。
取引員許可、更新組が大半=市場仲介業者としての審査は厳格化
5月1日に施行する改正商品取引法に基づく商品取引員を選定する経産、農水両省の許
可作業が22日、おおかた終了した。許可を受けた業者は、3月18日の第1陣30社
、4月6日の第2陣34社、そして22日の第3陣21社の合計85社が取引員資格を
取得した。既存取引員による「許可更新組」が大半で、改正法を契機に新たに許可を受
けた社は今のところ出ていない。申請社は22日現在で94社。この日までに許可を得
られなかった9社は25日以降の審査を待つことになる。仮に、改正法施行前に許可が
取得できなくても、「みなし取引員として受託業務は可能」(両省)なため、不許可の
裁定を受けない限り、営業は改正法施行後も続行できる。
改正法では、新たな許可の基準として@商品取引受託業務を営むことが委託者の保護
に欠ける恐れがないこと A申請書や添付書類の重要事項について虚偽の記載がないこ
と B委託者の保護のために必要な純資産を有していることが−が加わった。財務力に
限らず、営業姿勢や管理体制、コンプライアンス(法令順守)への取り込み姿勢など、
市場横断的な仲介業を担うにふさわしい業者の視点から、これまでの許可作業以上に慎
重かつ厳正な審査が行われた。
改正法施行後は、純資産額規制比率の管理によって取引リスクが日常的に監視される
。
取引員は、自己取引の抑制ないし純資産の増大によってこの比率が120%を下回らな
いよう維持する義務を負う。さらに、勧誘規制と監督官庁の監査体制の強化で、取引員
の経営は従来にも増して厳しさが予想される。許可を得た業者は、市場仲介者として「
法令違反を犯せば許可が取り消される」ぐらいの強い精神でマーケットに向き合う姿勢
が求められている。
3/22:18日付け商品取引員認可30社=経済産業農林水産両省
経済産業、農林水産両省は18日付で、5日1日施行の改正商品取引所法下での商品取引員
として30社を許可した。審査基準を満たした社に対し、今後も随時許可を行っていく。
18日付の認可30社は次の通り(アイウエオ順)。
朝日ユニバーサル貿易、アステム、アルファコモ、入や萬成証券、エース交易、MMGア
ローズ、岡地、岡藤商事、岡安商事、オリオン交易、洸陽フューチャーズ、小林洋行、
コムテックス、三貴商事、サンワード貿易、ジャイコム、新日本商品、スターアセット
、スターフューチャーズ証券、タイコム証券、東京コムウェル、日商岩井フューチャー
ズ、日本ユニコム、ハーベストフューチャーズ、ひまわりCX、三井物産フューチャーズ
、三菱商事フューチャーズ、明治物産、豊商事、和洸フューチャーズ。
4/7:商品取引員として34社を許可=経済産業農林水産両省
経済産業、農林水産両省は6日付で、5日1日施行の改正商品取引所法下での商品取引員
として34社を許可した。3月18日付の30社に続くもので、審査基準を満たした社に対し
随時許可を行っている。6日付の認可34社は次の通り(アイウエオ順)。
アイメックス、アスカフューチャーズ、アルフィックス、イー・コモディティ、石橋生
絲、今村証券、大塚証券、カネツ商事、協栄物産、共和トラスト、クレボ、光陽ファイ
ナンシャルトレード、さくらフューチャーズ、三晃商事、サン・キャピタル・マネジメ
ント、サントレード、セントラル商事、大起産業、大平洋物産、東陽レックス、日興ビ
ーンズ証券、日進貿易、日本アクロス、日本交易、日本農産物、日本ファースト証券、
パンタ・レイ証券、フジフューチャーズ、丸市商店、丸梅、明洸フューチャーズ、メビ
ウストレード、ユニテックス、ローズ・コモディティ。
ジョークの利いた洗礼に新コーチもビックリだ。ブラウン監督ら赤ヘル軍団が10日、日南秋季キャンプに
合流したジェフ・リブジー新打撃コーチ(39)を用意周到の珍妙な祝福で大歓迎した。
9日から首脳陣、ナインらが口裏合わせ。新井になりすました芦沢打撃投手が背番号「25」のユニホームを
着てアップ後のフリー打撃に登場した。本物の打撃フォームをまねて威風堂々と行う“ニセ新井”の打撃練習に
リブジーコーチは疑うことなく、最初は熱いまなざしを送っていた。
ホー、これがミスター・アライかという表情で―。 だが徐々に異変に気づき始めた。
一向に打球が外野まで飛ばない。内角攻めにマジで怒る様子を見て、今度は少し首をかしげ始めた。
コンディションが悪いのかな?
周囲は笑いをこらえるのに必死。だが顔と名前が一致しないリブジーコーチは“ニセ新井”をアライと
信じたまま、打撃練習終了まで真剣に練習を見守った。その後、ブルペンへ移ったところで実は
「ドッキリ」だったことを知らされ、恥ずかしそうに笑った。
「すごい冗談だよ。最後まで分からなかったけど、でもみんな笑っていたので楽しかった」とリブジーコーチ。
ブラウン監督は「新井本人も朝食からアップのときも目立たないようにしていた。いい演技をした」と
さい配的中!?を喜んでいた。
http://www.daily.co.jp/baseball/2005/11/11/194152.shtml
・第48回人権擁護大会が10、11の両日、鳥取市の県民文化会館などで開かれる。
改憲論議について県弁護士会の松本光寿会長に聞いた。
――改憲論議の狙いは9条か?
改憲論者の中には、軍隊がないと北朝鮮が攻撃した時はどうするんだという論調で、国民の
不安をあおるのが多い。徹底した恒久平和主義、軍備不保持をうたっている憲法の下、
(海外で武力を使わずに平和に寄与してきた)これまでの日本政府の行動をまず考えるべきだ。
戦争というのは最大の人権侵害。「個人を国家の犠牲にしていいはずはないんだ」という観点
から、徹底した平和外交、本当に名誉ある日本の姿を示すことができれば、日本を侵略する
なんて、どんな悪らつな国家でも恥となる。
――9条の意義は世界から高く評価されている。
日本の国家自体がノーベル平和賞を受賞するぐらいの気概がないといけない。99年5月に
オランダ・ハーグで世界のNGOが結集した世界市民会議で、公正な世界秩序のための
基本10原則を作った。その第1に「各国議会は日本の憲法9条のように、自国政府が
戦争をすることを禁止すること」とあった。
――9条改正による国民生活への影響は?
軍隊組織の究極には国家概念があって、個人の尊厳を超えた抽象的な公共とか、お国の
ためとか、理解できない概念がまん延するようになる。すると、国民の自由を制約するのは
非常に易しくなる。非国民と言われたら嫌だから、心ならずも一定の政策に反対すべき
ところを賛成したり、積極的に賛成しないまでも、黙して語らずということになる危険が
非常に強い。
9条改正で、実質的に軍隊を正面から認めることになると、世界各国に出かけて戦争をする
普通の国になる。間接的には、国家というものが人を殺せるんだという価値観の下、国民の
人権よりも上位の価値観があるんだということに、知らず知らずのうちに国民が慣らされて
いき、戦前の道をたどる可能性がある。やけどの痛みというのは、ずっと覚えておき、また
やけどしないようにしないといけない。(抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000163-mailo-l31 ※前:
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1131687978/
住友ゴム工業は二十日、タイヤ製造における石油の消費量を減らすため、石油系以外の材料である
天然ゴムの使用比率を通常の44%から70%に引き上げた次世代エコタイヤ「エナセーブES801」を開発し、
来年三月に発売すると発表した。
二十一日に開幕する東京モーターショーで公開し、同社の新たなコンセプトとして提案する。
販売は同社子会社のダンロップファルケンタイヤが行い、メーンターゲットは燃費や環境に関心が高い
ハイブリッド車保有者に置いた。
タイヤショップで買い替えタイヤとして販売する。
価格はオープン。発売サイズは三サイズで、ハイブリッド車のほか、多くの一般乗用車にも対応する。
初年度に二万本の販売を目指す。
天然ゴムの使用比率を上げることで、タイヤと道路の摩擦(転がり抵抗)を従来に比べ30%低減、
自動車の燃費を約3%改善できるという。
天然ゴムの比率を上げるとブレーキ時やコーナリング時に滑りやすくなるが、同社は新たに天然ゴムの
分子構造改良技術を開発し、合成ゴムなみの性能を実現した。
合成ゴムの使用量削減に加え、ゴム補強剤をカーボンからシリカに、オイルを鉱物油から植物油に、
タイヤ補強材を合成繊維から植物性繊維にそれぞれ切り替えるなど、さまざまな原料で石油系資源
の使用量を削減した。
■ソース
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510210022a.nwc
来年4月、名古屋で平和映画祭
きょうPRイベント
映像を通して平和への思いを広げようと、名古屋市の市民有志が「あいち平和映画祭」の開催に
向けて準備を進めている。資金面を含め、活動を支援する賛同者や協賛団体を募っており、実行
委員会は「先行する東京や広島の映画祭のように愛知でも成功させ、市民の手で定着させていき
たい」と参加を呼び掛けている。 (岩崎 健太朗)
映画祭は来年四月二十二日、東区上竪杉町の県女性総合センター「ウィルあいち」を会場に、
平和などをテーマにした三作品を上映。今のところ、国内外の知識人らが平和憲法の意義を語る
インタビュー集「映画 日本国憲法」(ジャン・ユンカーマン監督)、原爆投下後の広島を舞台に父を
亡くした娘が悲しみを乗り越える「父と暮せば」(黒木和雄監督)、日朝の若者のけんかと恋を描いた
「パッチギ!」(井筒和幸監督)−を予定、監督の講演も計画している。
実行委員会は今年九月九日、ウィルあいちでフェアトレードショップを経営する土井幸子さん
(57)らが中心となり発足した。きっかけは、昨年四月の「第一回東京平和映画祭」。会場で、
土井さんと市内の市民活動仲間らが偶然顔を合わせ、「ぜひ名古屋でも」と意気投合した。「みん
なが平和を願っているのに、かけがいのない憲法九条がなくなろうとしている。映画を通して戦争
の現実を見つめ、平和への思いを紡いでいくことができれば」と、土井さんは話す。
当日の入場料は、三本通しで前売り千八百円、一本のみで八百円−など複数の種類を検討。
ホールや映画のレンタル料として百万円程度の費用を見込んでおり、一人二千円の出資や開催
準備に協力できる実行委メンバーを募っている。現在、メンバーは五十人ほど集まり、百人以上を
目標としている。
趣旨を広く知ってもらおうと、事前企画も用意し、十一日午後七時からはウィルあいちで、沖縄戦
の語り部として知られる親里千津子さんを招いて講演会を開く。講演会は参加無料。問い合わせ
は、実行委員会=電(962)2638=へ。
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20051111/lcl_____ach_____004.shtml
★新潟は「北陸」?「関東」?「東北」?国が3年後に「広域地方計画」 県、本格的な検討開始
・国は3年後をめどに全国の都道府県を10前後の圏域に分け、それぞれに「広域地方計画」
を策定する。ところが、新潟は北陸、関東、東北のいずれとも結び付きが強く、どこに属するか
はっきりしない。県は「どの圏域に属するかは県の将来の姿を左右する問題」と重視し、
各圏域の利点や欠点を比較するなど本格的な検討を始めた。年内には一定の方向を
示したいとしている。
圏域の線引きは、〈1〉社会経済活動での結びつきの強さ〈2〉自然条件の類似性、歴史的・
文化的背景の類似性―から決めるという。06年度前半には、圏域を定めた政令を制定
する予定。
大半の都道府県は東北、関東、近畿、九州などと圏域がはっきりしており、大きな問題は
ないが、新潟は行政機関などによって「北陸」「関東」「東北」と位置づけがあいまいだ。
たとえば、中央省庁の県内出先機関は、財務省が「関東財務局」、農水省が「北陸農政局」、
国交省は「北陸地方整備局」「北陸信越運輸局」と省庁によってまちまち。
県幹部は「これは新潟特有と言っていい問題。どこに属するかで、新潟の将来の姿を大きく
左右する」と話し、すでに各部局の主幹を中心メンバーとする県地方分権推進会議の
幹事会で検討を始めた。
東京と直結する上越新幹線や関越自動車道などが開通したことで、人や経済は関東地方
との結びつきが強い。しかし、関東と違って新潟の主要課題は豪雪や農業。こうした課題の
面では、北陸や東北地方と同様の圏域と考えられる。知事会は「北海道・東北地方知事会」
に属し、圏域ごとの国の地方開発促進計画では、東北6県とともに「東北開発促進計画」の
対象に含まれる。
だが、それぞれに一長一短あり、庁内でも様々な議論が出ているという。国は圏域を決めるに
際し、各都道府県から意見を聞く考えで、県幹部は「それまでに県の考えをまとめておく
必要がある。国の動きが急なので、危機感を持って対処したい」と話している。(一部略)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm
★新潟は「北陸」?「関東」?「東北」?国が3年後に「広域地方計画」 県、本格的な検討開始
・国は3年後をめどに全国の都道府県を10前後の圏域に分け、それぞれに「広域地方計画」
を策定する。ところが、新潟は北陸、関東、東北のいずれとも結び付きが強く、どこに属するか
はっきりしない。県は「どの圏域に属するかは県の将来の姿を左右する問題」と重視し、
各圏域の利点や欠点を比較するなど本格的な検討を始めた。年内には一定の方向を
示したいとしている。
圏域の線引きは、〈1〉社会経済活動での結びつきの強さ〈2〉自然条件の類似性、歴史的・
文化的背景の類似性―から決めるという。06年度前半には、圏域を定めた政令を制定
する予定。
大半の都道府県は東北、関東、近畿、九州などと圏域がはっきりしており、大きな問題は
ないが、新潟は行政機関などによって「北陸」「関東」「東北」と位置づけがあいまいだ。
たとえば、中央省庁の県内出先機関は、財務省が「関東財務局」、農水省が「北陸農政局」、
国交省は「北陸地方整備局」「北陸信越運輸局」と省庁によってまちまち。
県幹部は「これは新潟特有と言っていい問題。どこに属するかで、新潟の将来の姿を大きく
左右する」と話し、すでに各部局の主幹を中心メンバーとする県地方分権推進会議の
幹事会で検討を始めた。
東京と直結する上越新幹線や関越自動車道などが開通したことで、人や経済は関東地方
との結びつきが強い。しかし、関東と違って新潟の主要課題は豪雪や農業。こうした課題の
面では、北陸や東北地方と同様の圏域と考えられる。知事会は「北海道・東北地方知事会」
に属し、圏域ごとの国の地方開発促進計画では、東北6県とともに「東北開発促進計画」の
対象に含まれる。
だが、それぞれに一長一短あり、庁内でも様々な議論が出ているという。国は圏域を決めるに
際し、各都道府県から意見を聞く考えで、県幹部は「それまでに県の考えをまとめておく
必要がある。国の動きが急なので、危機感を持って対処したい」と話している。(一部略)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm
中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
バーグステン米国国際経済研究所(IIE)所長は、都内でシンポジウムに出席し、
原油価格は数カ月で1バレル=100ドルに達するかもしれないと指摘。
高騰するエネルギー価格によって、世界経済のリセッションにつながりかねないとの懸念を示した。
バーグステン所長は、原油価格について、「数カ月で100ドルになるかもしれない」との見通しを示した。
そのうえで、「過去3回のリセッションはエネルギー価格上昇でもたらされた。ハリケーン『カトリーナ』の
影響が大きくなるならば、4回目のリセッションが訪れるかもしれない」と述べた。
米国は戦略石油備蓄の放出を決定したが、ハリケーンによって精製設備が打撃を受けており、
価格高騰抑制にとってそれほど効果がないと指摘した。
バーグステン所長は、巨額の貿易黒字を抱える中国に対し、米議会が劇的な反中国的法案を提出する可能性に触れ、
「全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない。これに対し、WTOの下で中国には報復の権限がある。
そうなると、世界経済成長をけん引してきた2つの原動力の間で貿易紛争が起こるかもしれない」との懸念を示した。
為替介入については、「東アジアを含めた政府の介入によってドルが支えられ、貿易赤字が解消せず、貿易保護主義が生まれてきている」と、
中国を中心にした政府による市場操作を非難した。
さらに同所長は、今年11月、ブッシュ米大統領がアジアを訪問する際、米国と韓国の間でFTAの議論を開始するとの発表があるという見通しを示し、
日本と米国もFTA締結に向けた議論を開始するべきだと提案した。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20050902175540/JAPAN-186471-1_story.html 中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1125657092/
★新潟は「北陸」?「関東」?「東北」?国が3年後に「広域地方計画」 県、本格的な検討開始
・国は3年後をめどに全国の都道府県を10前後の圏域に分け、それぞれに「広域地方計画」
を策定する。ところが、新潟は北陸、関東、東北のいずれとも結び付きが強く、どこに属するか
はっきりしない。県は「どの圏域に属するかは県の将来の姿を左右する問題」と重視し、
各圏域の利点や欠点を比較するなど本格的な検討を始めた。年内には一定の方向を
示したいとしている。
圏域の線引きは、〈1〉社会経済活動での結びつきの強さ〈2〉自然条件の類似性、歴史的・
文化的背景の類似性―から決めるという。06年度前半には、圏域を定めた政令を制定
する予定。
大半の都道府県は東北、関東、近畿、九州などと圏域がはっきりしており、大きな問題は
ないが、新潟は行政機関などによって「北陸」「関東」「東北」と位置づけがあいまいだ。
たとえば、中央省庁の県内出先機関は、財務省が「関東財務局」、農水省が「北陸農政局」、
国交省は「北陸地方整備局」「北陸信越運輸局」と省庁によってまちまち。
県幹部は「これは新潟特有と言っていい問題。どこに属するかで、新潟の将来の姿を大きく
左右する」と話し、すでに各部局の主幹を中心メンバーとする県地方分権推進会議の
幹事会で検討を始めた。
東京と直結する上越新幹線や関越自動車道などが開通したことで、人や経済は関東地方
との結びつきが強い。しかし、関東と違って新潟の主要課題は豪雪や農業。こうした課題の
面では、北陸や東北地方と同様の圏域と考えられる。知事会は「北海道・東北地方知事会」
に属し、圏域ごとの国の地方開発促進計画では、東北6県とともに「東北開発促進計画」の
対象に含まれる。
だが、それぞれに一長一短あり、庁内でも様々な議論が出ているという。国は圏域を決めるに
際し、各都道府県から意見を聞く考えで、県幹部は「それまでに県の考えをまとめておく
必要がある。国の動きが急なので、危機感を持って対処したい」と話している。(一部略)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm
中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
バーグステン米国国際経済研究所(IIE)所長は、都内でシンポジウムに出席し、
原油価格は数カ月で1バレル=100ドルに達するかもしれないと指摘。
高騰するエネルギー価格によって、世界経済のリセッションにつながりかねないとの懸念を示した。
バーグステン所長は、原油価格について、「数カ月で100ドルになるかもしれない」との見通しを示した。
そのうえで、「過去3回のリセッションはエネルギー価格上昇でもたらされた。ハリケーン『カトリーナ』の
影響が大きくなるならば、4回目のリセッションが訪れるかもしれない」と述べた。
米国は戦略石油備蓄の放出を決定したが、ハリケーンによって精製設備が打撃を受けており、
価格高騰抑制にとってそれほど効果がないと指摘した。
バーグステン所長は、巨額の貿易黒字を抱える中国に対し、米議会が劇的な反中国的法案を提出する可能性に触れ、
「全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない。これに対し、WTOの下で中国には報復の権限がある。
そうなると、世界経済成長をけん引してきた2つの原動力の間で貿易紛争が起こるかもしれない」との懸念を示した。
為替介入については、「東アジアを含めた政府の介入によってドルが支えられ、貿易赤字が解消せず、貿易保護主義が生まれてきている」と、
中国を中心にした政府による市場操作を非難した。
さらに同所長は、今年11月、ブッシュ米大統領がアジアを訪問する際、米国と韓国の間でFTAの議論を開始するとの発表があるという見通しを示し、
日本と米国もFTA締結に向けた議論を開始するべきだと提案した。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20050902175540/JAPAN-186471-1_story.html 中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1125657092/
★新潟は「北陸」?「関東」?「東北」?国が3年後に「広域地方計画」 県、本格的な検討開始
・国は3年後をめどに全国の都道府県を10前後の圏域に分け、それぞれに「広域地方計画」
を策定する。ところが、新潟は北陸、関東、東北のいずれとも結び付きが強く、どこに属するか
はっきりしない。県は「どの圏域に属するかは県の将来の姿を左右する問題」と重視し、
各圏域の利点や欠点を比較するなど本格的な検討を始めた。年内には一定の方向を
示したいとしている。
圏域の線引きは、〈1〉社会経済活動での結びつきの強さ〈2〉自然条件の類似性、歴史的・
文化的背景の類似性―から決めるという。06年度前半には、圏域を定めた政令を制定
する予定。
大半の都道府県は東北、関東、近畿、九州などと圏域がはっきりしており、大きな問題は
ないが、新潟は行政機関などによって「北陸」「関東」「東北」と位置づけがあいまいだ。
たとえば、中央省庁の県内出先機関は、財務省が「関東財務局」、農水省が「北陸農政局」、
国交省は「北陸地方整備局」「北陸信越運輸局」と省庁によってまちまち。
県幹部は「これは新潟特有と言っていい問題。どこに属するかで、新潟の将来の姿を大きく
左右する」と話し、すでに各部局の主幹を中心メンバーとする県地方分権推進会議の
幹事会で検討を始めた。
東京と直結する上越新幹線や関越自動車道などが開通したことで、人や経済は関東地方
との結びつきが強い。しかし、関東と違って新潟の主要課題は豪雪や農業。こうした課題の
面では、北陸や東北地方と同様の圏域と考えられる。知事会は「北海道・東北地方知事会」
に属し、圏域ごとの国の地方開発促進計画では、東北6県とともに「東北開発促進計画」の
対象に含まれる。
だが、それぞれに一長一短あり、庁内でも様々な議論が出ているという。国は圏域を決めるに
際し、各都道府県から意見を聞く考えで、県幹部は「それまでに県の考えをまとめておく
必要がある。国の動きが急なので、危機感を持って対処したい」と話している。(一部略)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm
大豆、原油、金などの商品先物取引は、将来の値動きを予測して売買する仕組みだ。本来は相場変動
での損失を避けるためのもので、米国では商社や機関投資家が取引の中心だ。それが日本では一般人が
9割を占める。
わずかな元手で10〜20倍の規模の取引ができ、大もうけの可能性もある。しかし、損が出れば、
次々と追加の証拠金を求められることになる。
投機の危うさは、折あるごとに警告されてきた。もうけ話に乗った側に、落ち度がないとは必ずしも
言えない。だが、手数料で稼ぐ業界には「客殺し」という隠語さえある。農林水産省の8年前の調査で
は、客の8割が損をしていた。そうした現実を見据えるべきだと考える。
国は5月に法律を改正し、勧誘の際に十分にリスクを告知するよう義務づけた。年収500万円未満
や75歳以上の人は勧誘しないガイドラインも示した。ただ、客の要望に応えた形を取れば、網の目を
容易にくぐり抜けてしまう。
やはり自主規制任せでは不十分だ。業界は、ホームページで業者ごとの紛争件数を開示しているが、グ
ローバリーの事件の後では、その数字をどこまで信用していいのか。
監督官庁は農水省と経済産業省に分かれ、それぞれ取引所や業界団体に天下っている。日本弁護士連合
会が主張するように、米国のような独立した監視機関を設ける時期だと思う。
学校や社会教育の場で、取引に伴うリスクについての情報を伝え、しっかりと判断できる投資家を育て
ることも急がれる。低金利のなか、甘い勧誘は手を替え品を替えて続くだろうから。
大豆、原油、金などの商品先物取引は、将来の値動きを予測して売買する仕組みだ。本来は相場変動
での損失を避けるためのもので、米国では商社や機関投資家が取引の中心だ。それが日本では一般人が
9割を占める。
わずかな元手で10〜20倍の規模の取引ができ、大もうけの可能性もある。しかし、損が出れば、
次々と追加の証拠金を求められることになる。
投機の危うさは、折あるごとに警告されてきた。もうけ話に乗った側に、落ち度がないとは必ずしも
言えない。だが、手数料で稼ぐ業界には「客殺し」という隠語さえある。農林水産省の8年前の調査で
は、客の8割が損をしていた。そうした現実を見据えるべきだと考える。
国は5月に法律を改正し、勧誘の際に十分にリスクを告知するよう義務づけた。年収500万円未満
や75歳以上の人は勧誘しないガイドラインも示した。ただ、客の要望に応えた形を取れば、網の目を
容易にくぐり抜けてしまう。
やはり自主規制任せでは不十分だ。業界は、ホームページで業者ごとの紛争件数を開示しているが、グ
ローバリーの事件の後では、その数字をどこまで信用していいのか。
監督官庁は農水省と経済産業省に分かれ、それぞれ取引所や業界団体に天下っている。日本弁護士連合
会が主張するように、米国のような独立した監視機関を設ける時期だと思う。
学校や社会教育の場で、取引に伴うリスクについての情報を伝え、しっかりと判断できる投資家を育て
ることも急がれる。低金利のなか、甘い勧誘は手を替え品を替えて続くだろうから。
★新潟は「北陸」?「関東」?「東北」?国が3年後に「広域地方計画」 県、本格的な検討開始
・国は3年後をめどに全国の都道府県を10前後の圏域に分け、それぞれに「広域地方計画」
を策定する。ところが、新潟は北陸、関東、東北のいずれとも結び付きが強く、どこに属するか
はっきりしない。県は「どの圏域に属するかは県の将来の姿を左右する問題」と重視し、
各圏域の利点や欠点を比較するなど本格的な検討を始めた。年内には一定の方向を
示したいとしている。
圏域の線引きは、〈1〉社会経済活動での結びつきの強さ〈2〉自然条件の類似性、歴史的・
文化的背景の類似性―から決めるという。06年度前半には、圏域を定めた政令を制定
する予定。
大半の都道府県は東北、関東、近畿、九州などと圏域がはっきりしており、大きな問題は
ないが、新潟は行政機関などによって「北陸」「関東」「東北」と位置づけがあいまいだ。
たとえば、中央省庁の県内出先機関は、財務省が「関東財務局」、農水省が「北陸農政局」、
国交省は「北陸地方整備局」「北陸信越運輸局」と省庁によってまちまち。
県幹部は「これは新潟特有と言っていい問題。どこに属するかで、新潟の将来の姿を大きく
左右する」と話し、すでに各部局の主幹を中心メンバーとする県地方分権推進会議の
幹事会で検討を始めた。
東京と直結する上越新幹線や関越自動車道などが開通したことで、人や経済は関東地方
との結びつきが強い。しかし、関東と違って新潟の主要課題は豪雪や農業。こうした課題の
面では、北陸や東北地方と同様の圏域と考えられる。知事会は「北海道・東北地方知事会」
に属し、圏域ごとの国の地方開発促進計画では、東北6県とともに「東北開発促進計画」の
対象に含まれる。
だが、それぞれに一長一短あり、庁内でも様々な議論が出ているという。国は圏域を決めるに
際し、各都道府県から意見を聞く考えで、県幹部は「それまでに県の考えをまとめておく
必要がある。国の動きが急なので、危機感を持って対処したい」と話している。(一部略)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm
中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
バーグステン米国国際経済研究所(IIE)所長は、都内でシンポジウムに出席し、
原油価格は数カ月で1バレル=100ドルに達するかもしれないと指摘。
高騰するエネルギー価格によって、世界経済のリセッションにつながりかねないとの懸念を示した。
バーグステン所長は、原油価格について、「数カ月で100ドルになるかもしれない」との見通しを示した。
そのうえで、「過去3回のリセッションはエネルギー価格上昇でもたらされた。ハリケーン『カトリーナ』の
影響が大きくなるならば、4回目のリセッションが訪れるかもしれない」と述べた。
米国は戦略石油備蓄の放出を決定したが、ハリケーンによって精製設備が打撃を受けており、
価格高騰抑制にとってそれほど効果がないと指摘した。
バーグステン所長は、巨額の貿易黒字を抱える中国に対し、米議会が劇的な反中国的法案を提出する可能性に触れ、
「全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない。これに対し、WTOの下で中国には報復の権限がある。
そうなると、世界経済成長をけん引してきた2つの原動力の間で貿易紛争が起こるかもしれない」との懸念を示した。
為替介入については、「東アジアを含めた政府の介入によってドルが支えられ、貿易赤字が解消せず、貿易保護主義が生まれてきている」と、
中国を中心にした政府による市場操作を非難した。
さらに同所長は、今年11月、ブッシュ米大統領がアジアを訪問する際、米国と韓国の間でFTAの議論を開始するとの発表があるという見通しを示し、
日本と米国もFTA締結に向けた議論を開始するべきだと提案した。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20050902175540/JAPAN-186471-1_story.html 中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1125657092/
★新潟は「北陸」?「関東」?「東北」?国が3年後に「広域地方計画」 県、本格的な検討開始
・国は3年後をめどに全国の都道府県を10前後の圏域に分け、それぞれに「広域地方計画」
を策定する。ところが、新潟は北陸、関東、東北のいずれとも結び付きが強く、どこに属するか
はっきりしない。県は「どの圏域に属するかは県の将来の姿を左右する問題」と重視し、
各圏域の利点や欠点を比較するなど本格的な検討を始めた。年内には一定の方向を
示したいとしている。
圏域の線引きは、〈1〉社会経済活動での結びつきの強さ〈2〉自然条件の類似性、歴史的・
文化的背景の類似性―から決めるという。06年度前半には、圏域を定めた政令を制定
する予定。
大半の都道府県は東北、関東、近畿、九州などと圏域がはっきりしており、大きな問題は
ないが、新潟は行政機関などによって「北陸」「関東」「東北」と位置づけがあいまいだ。
たとえば、中央省庁の県内出先機関は、財務省が「関東財務局」、農水省が「北陸農政局」、
国交省は「北陸地方整備局」「北陸信越運輸局」と省庁によってまちまち。
県幹部は「これは新潟特有と言っていい問題。どこに属するかで、新潟の将来の姿を大きく
左右する」と話し、すでに各部局の主幹を中心メンバーとする県地方分権推進会議の
幹事会で検討を始めた。
東京と直結する上越新幹線や関越自動車道などが開通したことで、人や経済は関東地方
との結びつきが強い。しかし、関東と違って新潟の主要課題は豪雪や農業。こうした課題の
面では、北陸や東北地方と同様の圏域と考えられる。知事会は「北海道・東北地方知事会」
に属し、圏域ごとの国の地方開発促進計画では、東北6県とともに「東北開発促進計画」の
対象に含まれる。
だが、それぞれに一長一短あり、庁内でも様々な議論が出ているという。国は圏域を決めるに
際し、各都道府県から意見を聞く考えで、県幹部は「それまでに県の考えをまとめておく
必要がある。国の動きが急なので、危機感を持って対処したい」と話している。(一部略)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm
日本以外で開催されるアニメ・マンガ関連のコンテストの中で
賞金額の大きさで話題を呼んだイギリスIMAF2005
(国際マンガ・アニメ祭 International Manga & Anime Festival2005)
のマンガ&アニメコンテストの大賞が発表された。レベルの高い競争の結果、
大賞と賞金3万ドルは日本人のサカキバラ・スミト氏とモリカワ・ミチル氏の
2人が分けあうことになった。
IMAFによればサカキバラ氏は日本からの応募、
モリカワ氏はイギリスで語学研修中の日本人であるという。
国外のコンテストではあるが、大賞2人が日本人ということで
アニメ・マンガ分野の才能における日本の層の厚さを見せつけたかたちとなった。
IMAFは2004年に始まったアニメ・マンガ分野のコンテストを中心としたイベントで
今年2回目になる。イギリスで需要の増えているマンガ・アニメの人材発掘を目的にしている。
昨年の大賞はフランス人のアニメ作家コサル・ソク氏であった。
今年は10月 21日から25日の間までイギリスのロンドンで開催され、
12の異なる分野にイギリスのほか日本やカナダ、ブラジルなど
海外からも含めて合計で450余りの応募があった。
大賞に選ばれたサカキバラ氏の『Kamiya’s Correspondence』は
母親に手紙を書く物語のアニメーションで、非常に優れたアーティストの作品で
満場一致で選出されたという。またこの作品は、大人向けの学生アニメ部門賞も受賞している。
また、モリカワ氏のマンガ『Advent』は、知性と魔法が同居しており、
素晴らしいアートと確かな物語であると評されている。
大人向けのマンガ・原作部門の受賞もしたモリカワ氏は
イギリス在住のマンガ家、イラストレーターである。
これ以外の10部門をめたて全12部門のうち8部門が
イギリス以外からの応募者で国際色豊かなものとなった。
コンテストは業界による新人発掘も兼ねているが、
日本生まれのアニメ・マンガの国際化という点でも興味深いものだと言える。
http://animeanime.jp/news/archives/2005/11/119.html
中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
バーグステン米国国際経済研究所(IIE)所長は、都内でシンポジウムに出席し、
原油価格は数カ月で1バレル=100ドルに達するかもしれないと指摘。
高騰するエネルギー価格によって、世界経済のリセッションにつながりかねないとの懸念を示した。
バーグステン所長は、原油価格について、「数カ月で100ドルになるかもしれない」との見通しを示した。
そのうえで、「過去3回のリセッションはエネルギー価格上昇でもたらされた。ハリケーン『カトリーナ』の
影響が大きくなるならば、4回目のリセッションが訪れるかもしれない」と述べた。
米国は戦略石油備蓄の放出を決定したが、ハリケーンによって精製設備が打撃を受けており、
価格高騰抑制にとってそれほど効果がないと指摘した。
バーグステン所長は、巨額の貿易黒字を抱える中国に対し、米議会が劇的な反中国的法案を提出する可能性に触れ、
「全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない。これに対し、WTOの下で中国には報復の権限がある。
そうなると、世界経済成長をけん引してきた2つの原動力の間で貿易紛争が起こるかもしれない」との懸念を示した。
為替介入については、「東アジアを含めた政府の介入によってドルが支えられ、貿易赤字が解消せず、貿易保護主義が生まれてきている」と、
中国を中心にした政府による市場操作を非難した。
さらに同所長は、今年11月、ブッシュ米大統領がアジアを訪問する際、米国と韓国の間でFTAの議論を開始するとの発表があるという見通しを示し、
日本と米国もFTA締結に向けた議論を開始するべきだと提案した。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20050902175540/JAPAN-186471-1_story.html 中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1125657092/
来年4月、名古屋で平和映画祭
きょうPRイベント
映像を通して平和への思いを広げようと、名古屋市の市民有志が「あいち平和映画祭」の開催に
向けて準備を進めている。資金面を含め、活動を支援する賛同者や協賛団体を募っており、実行
委員会は「先行する東京や広島の映画祭のように愛知でも成功させ、市民の手で定着させていき
たい」と参加を呼び掛けている。 (岩崎 健太朗)
映画祭は来年四月二十二日、東区上竪杉町の県女性総合センター「ウィルあいち」を会場に、
平和などをテーマにした三作品を上映。今のところ、国内外の知識人らが平和憲法の意義を語る
インタビュー集「映画 日本国憲法」(ジャン・ユンカーマン監督)、原爆投下後の広島を舞台に父を
亡くした娘が悲しみを乗り越える「父と暮せば」(黒木和雄監督)、日朝の若者のけんかと恋を描いた
「パッチギ!」(井筒和幸監督)−を予定、監督の講演も計画している。
実行委員会は今年九月九日、ウィルあいちでフェアトレードショップを経営する土井幸子さん
(57)らが中心となり発足した。きっかけは、昨年四月の「第一回東京平和映画祭」。会場で、
土井さんと市内の市民活動仲間らが偶然顔を合わせ、「ぜひ名古屋でも」と意気投合した。「みん
なが平和を願っているのに、かけがいのない憲法九条がなくなろうとしている。映画を通して戦争
の現実を見つめ、平和への思いを紡いでいくことができれば」と、土井さんは話す。
当日の入場料は、三本通しで前売り千八百円、一本のみで八百円−など複数の種類を検討。
ホールや映画のレンタル料として百万円程度の費用を見込んでおり、一人二千円の出資や開催
準備に協力できる実行委メンバーを募っている。現在、メンバーは五十人ほど集まり、百人以上を
目標としている。
趣旨を広く知ってもらおうと、事前企画も用意し、十一日午後七時からはウィルあいちで、沖縄戦
の語り部として知られる親里千津子さんを招いて講演会を開く。講演会は参加無料。問い合わせ
は、実行委員会=電(962)2638=へ。
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20051111/lcl_____ach_____004.shtml
中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
バーグステン米国国際経済研究所(IIE)所長は、都内でシンポジウムに出席し、
原油価格は数カ月で1バレル=100ドルに達するかもしれないと指摘。
高騰するエネルギー価格によって、世界経済のリセッションにつながりかねないとの懸念を示した。
バーグステン所長は、原油価格について、「数カ月で100ドルになるかもしれない」との見通しを示した。
そのうえで、「過去3回のリセッションはエネルギー価格上昇でもたらされた。ハリケーン『カトリーナ』の
影響が大きくなるならば、4回目のリセッションが訪れるかもしれない」と述べた。
米国は戦略石油備蓄の放出を決定したが、ハリケーンによって精製設備が打撃を受けており、
価格高騰抑制にとってそれほど効果がないと指摘した。
バーグステン所長は、巨額の貿易黒字を抱える中国に対し、米議会が劇的な反中国的法案を提出する可能性に触れ、
「全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない。これに対し、WTOの下で中国には報復の権限がある。
そうなると、世界経済成長をけん引してきた2つの原動力の間で貿易紛争が起こるかもしれない」との懸念を示した。
為替介入については、「東アジアを含めた政府の介入によってドルが支えられ、貿易赤字が解消せず、貿易保護主義が生まれてきている」と、
中国を中心にした政府による市場操作を非難した。
さらに同所長は、今年11月、ブッシュ米大統領がアジアを訪問する際、米国と韓国の間でFTAの議論を開始するとの発表があるという見通しを示し、
日本と米国もFTA締結に向けた議論を開始するべきだと提案した。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20050902175540/JAPAN-186471-1_story.html 中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
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日本以外で開催されるアニメ・マンガ関連のコンテストの中で
賞金額の大きさで話題を呼んだイギリスIMAF2005
(国際マンガ・アニメ祭 International Manga & Anime Festival2005)
のマンガ&アニメコンテストの大賞が発表された。レベルの高い競争の結果、
大賞と賞金3万ドルは日本人のサカキバラ・スミト氏とモリカワ・ミチル氏の
2人が分けあうことになった。
IMAFによればサカキバラ氏は日本からの応募、
モリカワ氏はイギリスで語学研修中の日本人であるという。
国外のコンテストではあるが、大賞2人が日本人ということで
アニメ・マンガ分野の才能における日本の層の厚さを見せつけたかたちとなった。
IMAFは2004年に始まったアニメ・マンガ分野のコンテストを中心としたイベントで
今年2回目になる。イギリスで需要の増えているマンガ・アニメの人材発掘を目的にしている。
昨年の大賞はフランス人のアニメ作家コサル・ソク氏であった。
今年は10月 21日から25日の間までイギリスのロンドンで開催され、
12の異なる分野にイギリスのほか日本やカナダ、ブラジルなど
海外からも含めて合計で450余りの応募があった。
大賞に選ばれたサカキバラ氏の『Kamiya’s Correspondence』は
母親に手紙を書く物語のアニメーションで、非常に優れたアーティストの作品で
満場一致で選出されたという。またこの作品は、大人向けの学生アニメ部門賞も受賞している。
また、モリカワ氏のマンガ『Advent』は、知性と魔法が同居しており、
素晴らしいアートと確かな物語であると評されている。
大人向けのマンガ・原作部門の受賞もしたモリカワ氏は
イギリス在住のマンガ家、イラストレーターである。
これ以外の10部門をめたて全12部門のうち8部門が
イギリス以外からの応募者で国際色豊かなものとなった。
コンテストは業界による新人発掘も兼ねているが、
日本生まれのアニメ・マンガの国際化という点でも興味深いものだと言える。
http://animeanime.jp/news/archives/2005/11/119.html
中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
バーグステン米国国際経済研究所(IIE)所長は、都内でシンポジウムに出席し、
原油価格は数カ月で1バレル=100ドルに達するかもしれないと指摘。
高騰するエネルギー価格によって、世界経済のリセッションにつながりかねないとの懸念を示した。
バーグステン所長は、原油価格について、「数カ月で100ドルになるかもしれない」との見通しを示した。
そのうえで、「過去3回のリセッションはエネルギー価格上昇でもたらされた。ハリケーン『カトリーナ』の
影響が大きくなるならば、4回目のリセッションが訪れるかもしれない」と述べた。
米国は戦略石油備蓄の放出を決定したが、ハリケーンによって精製設備が打撃を受けており、
価格高騰抑制にとってそれほど効果がないと指摘した。
バーグステン所長は、巨額の貿易黒字を抱える中国に対し、米議会が劇的な反中国的法案を提出する可能性に触れ、
「全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない。これに対し、WTOの下で中国には報復の権限がある。
そうなると、世界経済成長をけん引してきた2つの原動力の間で貿易紛争が起こるかもしれない」との懸念を示した。
為替介入については、「東アジアを含めた政府の介入によってドルが支えられ、貿易赤字が解消せず、貿易保護主義が生まれてきている」と、
中国を中心にした政府による市場操作を非難した。
さらに同所長は、今年11月、ブッシュ米大統領がアジアを訪問する際、米国と韓国の間でFTAの議論を開始するとの発表があるという見通しを示し、
日本と米国もFTA締結に向けた議論を開始するべきだと提案した。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20050902175540/JAPAN-186471-1_story.html 中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
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日本以外で開催されるアニメ・マンガ関連のコンテストの中で
賞金額の大きさで話題を呼んだイギリスIMAF2005
(国際マンガ・アニメ祭 International Manga & Anime Festival2005)
のマンガ&アニメコンテストの大賞が発表された。レベルの高い競争の結果、
大賞と賞金3万ドルは日本人のサカキバラ・スミト氏とモリカワ・ミチル氏の
2人が分けあうことになった。
IMAFによればサカキバラ氏は日本からの応募、
モリカワ氏はイギリスで語学研修中の日本人であるという。
国外のコンテストではあるが、大賞2人が日本人ということで
アニメ・マンガ分野の才能における日本の層の厚さを見せつけたかたちとなった。
IMAFは2004年に始まったアニメ・マンガ分野のコンテストを中心としたイベントで
今年2回目になる。イギリスで需要の増えているマンガ・アニメの人材発掘を目的にしている。
昨年の大賞はフランス人のアニメ作家コサル・ソク氏であった。
今年は10月 21日から25日の間までイギリスのロンドンで開催され、
12の異なる分野にイギリスのほか日本やカナダ、ブラジルなど
海外からも含めて合計で450余りの応募があった。
大賞に選ばれたサカキバラ氏の『Kamiya’s Correspondence』は
母親に手紙を書く物語のアニメーションで、非常に優れたアーティストの作品で
満場一致で選出されたという。またこの作品は、大人向けの学生アニメ部門賞も受賞している。
また、モリカワ氏のマンガ『Advent』は、知性と魔法が同居しており、
素晴らしいアートと確かな物語であると評されている。
大人向けのマンガ・原作部門の受賞もしたモリカワ氏は
イギリス在住のマンガ家、イラストレーターである。
これ以外の10部門をめたて全12部門のうち8部門が
イギリス以外からの応募者で国際色豊かなものとなった。
コンテストは業界による新人発掘も兼ねているが、
日本生まれのアニメ・マンガの国際化という点でも興味深いものだと言える。
http://animeanime.jp/news/archives/2005/11/119.html
中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
バーグステン米国国際経済研究所(IIE)所長は、都内でシンポジウムに出席し、
原油価格は数カ月で1バレル=100ドルに達するかもしれないと指摘。
高騰するエネルギー価格によって、世界経済のリセッションにつながりかねないとの懸念を示した。
バーグステン所長は、原油価格について、「数カ月で100ドルになるかもしれない」との見通しを示した。
そのうえで、「過去3回のリセッションはエネルギー価格上昇でもたらされた。ハリケーン『カトリーナ』の
影響が大きくなるならば、4回目のリセッションが訪れるかもしれない」と述べた。
米国は戦略石油備蓄の放出を決定したが、ハリケーンによって精製設備が打撃を受けており、
価格高騰抑制にとってそれほど効果がないと指摘した。
バーグステン所長は、巨額の貿易黒字を抱える中国に対し、米議会が劇的な反中国的法案を提出する可能性に触れ、
「全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない。これに対し、WTOの下で中国には報復の権限がある。
そうなると、世界経済成長をけん引してきた2つの原動力の間で貿易紛争が起こるかもしれない」との懸念を示した。
為替介入については、「東アジアを含めた政府の介入によってドルが支えられ、貿易赤字が解消せず、貿易保護主義が生まれてきている」と、
中国を中心にした政府による市場操作を非難した。
さらに同所長は、今年11月、ブッシュ米大統領がアジアを訪問する際、米国と韓国の間でFTAの議論を開始するとの発表があるという見通しを示し、
日本と米国もFTA締結に向けた議論を開始するべきだと提案した。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20050902175540/JAPAN-186471-1_story.html 中国の全ての品目に27.5%の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1125657092/
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051103/mng_____sya_____004.shtml 中日新聞2005.11.03
グローバリー事件
裏金、12年間で18億円
借名口座は84年に開設
商品先物取引大手「グローバリー」(本社名古屋市東区)が自社の売買益などを国に偽って報告してい
た事件で、同社が顧客とのトラブル解決に充てた和解金の裏金が過去十二年間で約十八億円に上っていた
ことが愛知県警生活経済課などの調べで分かった。借名口座は一九八四年から開設されており、同課は同
社が国の検査を逃れるため、長期にわたり恒常的にトラブル隠しを続けてきたとみて調べている。
◆「準備金」「裏金」 和解金300万円を目安に
調べでは、借名口座を使った裏金の捻出(ねんしゅつ)は一九八四年当時の経営幹部が発案。社員の親
族名義で開設した借名口座で自社取引を行って利益を上げ、裏金にしていた。
近年の借名口座での自社取引は、商品取引所法違反(虚偽報告)容疑で逮捕された専務の古橋孝彦容疑
者(52)の指示で行われ、年間一億、二億円の利益を裏金にしていた。
和解金は本来、自社で積み立てた「責任準備金」から拠出することになっている。しかし拠出件数は監
督官庁に把握され、件数が多いと検査や処分対象になる。
このため同社では損失を出した顧客からのクレームで和解金が必要となった場合、同じ容疑で逮捕され
た営業管理部副部長の石渡正春容疑者(54)が正規の準備金を利用するか、借名口座の裏金を利用する
か判断。その際、和解金額が三百万円より多い場合は準備金から拠出し、少ない場合は裏金を使うとの目
安を設けていた。
こうした隠ぺい工作は社長の山田保弘容疑者(45)=同容疑で逮捕=も了承しており、調べに「国の
検査を避けるため、国に報告するトラブル件数を少なくする目的があった」と供述している。
県警は、顧客とのトラブルが業界でも突出して多かった同社が九五年から十期連続で増収増益を果たす
など業績を急成長させた背景には、こうした組織的なトラブル隠しがあったとみて調べている。
日本以外で開催されるアニメ・マンガ関連のコンテストの中で
賞金額の大きさで話題を呼んだイギリスIMAF2005
(国際マンガ・アニメ祭 International Manga & Anime Festival2005)
のマンガ&アニメコンテストの大賞が発表された。レベルの高い競争の結果、
大賞と賞金3万ドルは日本人のサカキバラ・スミト氏とモリカワ・ミチル氏の
2人が分けあうことになった。
IMAFによればサカキバラ氏は日本からの応募、
モリカワ氏はイギリスで語学研修中の日本人であるという。
国外のコンテストではあるが、大賞2人が日本人ということで
アニメ・マンガ分野の才能における日本の層の厚さを見せつけたかたちとなった。
IMAFは2004年に始まったアニメ・マンガ分野のコンテストを中心としたイベントで
今年2回目になる。イギリスで需要の増えているマンガ・アニメの人材発掘を目的にしている。
昨年の大賞はフランス人のアニメ作家コサル・ソク氏であった。
今年は10月 21日から25日の間までイギリスのロンドンで開催され、
12の異なる分野にイギリスのほか日本やカナダ、ブラジルなど
海外からも含めて合計で450余りの応募があった。
大賞に選ばれたサカキバラ氏の『Kamiya’s Correspondence』は
母親に手紙を書く物語のアニメーションで、非常に優れたアーティストの作品で
満場一致で選出されたという。またこの作品は、大人向けの学生アニメ部門賞も受賞している。
また、モリカワ氏のマンガ『Advent』は、知性と魔法が同居しており、
素晴らしいアートと確かな物語であると評されている。
大人向けのマンガ・原作部門の受賞もしたモリカワ氏は
イギリス在住のマンガ家、イラストレーターである。
これ以外の10部門をめたて全12部門のうち8部門が
イギリス以外からの応募者で国際色豊かなものとなった。
コンテストは業界による新人発掘も兼ねているが、
日本生まれのアニメ・マンガの国際化という点でも興味深いものだと言える。
http://animeanime.jp/news/archives/2005/11/119.html
またこの手か。まあ無責任な学生叩きどもにはちょうどいい手かもしれんがな。
来年4月、名古屋で平和映画祭
きょうPRイベント
映像を通して平和への思いを広げようと、名古屋市の市民有志が「あいち平和映画祭」の開催に
向けて準備を進めている。資金面を含め、活動を支援する賛同者や協賛団体を募っており、実行
委員会は「先行する東京や広島の映画祭のように愛知でも成功させ、市民の手で定着させていき
たい」と参加を呼び掛けている。 (岩崎 健太朗)
映画祭は来年四月二十二日、東区上竪杉町の県女性総合センター「ウィルあいち」を会場に、
平和などをテーマにした三作品を上映。今のところ、国内外の知識人らが平和憲法の意義を語る
インタビュー集「映画 日本国憲法」(ジャン・ユンカーマン監督)、原爆投下後の広島を舞台に父を
亡くした娘が悲しみを乗り越える「父と暮せば」(黒木和雄監督)、日朝の若者のけんかと恋を描いた
「パッチギ!」(井筒和幸監督)−を予定、監督の講演も計画している。
実行委員会は今年九月九日、ウィルあいちでフェアトレードショップを経営する土井幸子さん
(57)らが中心となり発足した。きっかけは、昨年四月の「第一回東京平和映画祭」。会場で、
土井さんと市内の市民活動仲間らが偶然顔を合わせ、「ぜひ名古屋でも」と意気投合した。「みん
なが平和を願っているのに、かけがいのない憲法九条がなくなろうとしている。映画を通して戦争
の現実を見つめ、平和への思いを紡いでいくことができれば」と、土井さんは話す。
当日の入場料は、三本通しで前売り千八百円、一本のみで八百円−など複数の種類を検討。
ホールや映画のレンタル料として百万円程度の費用を見込んでおり、一人二千円の出資や開催
準備に協力できる実行委メンバーを募っている。現在、メンバーは五十人ほど集まり、百人以上を
目標としている。
趣旨を広く知ってもらおうと、事前企画も用意し、十一日午後七時からはウィルあいちで、沖縄戦
の語り部として知られる親里千津子さんを招いて講演会を開く。講演会は参加無料。問い合わせ
は、実行委員会=電(962)2638=へ。
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20051111/lcl_____ach_____004.shtml
o___________o
/
>>1へ /
/ このスレは見苦しく. /
/ 終了いたしました /
/ ありがとうございました /
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/ ギコより /
/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄/
∧∧ / /∧∧
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