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中国の全ての品目に２７．５％の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も

バーグステン米国国際経済研究所（ＩＩＥ）所長は、都内でシンポジウムに出席し、
原油価格は数カ月で１バレル＝１００ドルに達するかもしれないと指摘。
高騰するエネルギー価格によって、世界経済のリセッションにつながりかねないとの懸念を示した。

バーグステン所長は、原油価格について、「数カ月で１００ドルになるかもしれない」との見通しを示した。
そのうえで、「過去３回のリセッションはエネルギー価格上昇でもたらされた。ハリケーン『カトリーナ』の
　影響が大きくなるならば、４回目のリセッションが訪れるかもしれない」と述べた。
米国は戦略石油備蓄の放出を決定したが、ハリケーンによって精製設備が打撃を受けており、
価格高騰抑制にとってそれほど効果がないと指摘した。
バーグステン所長は、巨額の貿易黒字を抱える中国に対し、米議会が劇的な反中国的法案を提出する可能性に触れ、
「全ての品目に２７．５％の課徴金を課すかも知れない。これに対し、ＷＴＯの下で中国には報復の権限がある。
　そうなると、世界経済成長をけん引してきた２つの原動力の間で貿易紛争が起こるかもしれない」との懸念を示した。

為替介入については、「東アジアを含めた政府の介入によってドルが支えられ、貿易赤字が解消せず、貿易保護主義が生まれてきている」と、
中国を中心にした政府による市場操作を非難した。

さらに同所長は、今年１１月、ブッシュ米大統領がアジアを訪問する際、米国と韓国の間でＦＴＡの議論を開始するとの発表があるという見通しを示し、
日本と米国もＦＴＡ締結に向けた議論を開始するべきだと提案した。


http://www.excite.co.jp/News/economy/20050902175540/JAPAN-186471-1_story.html

中国の全ての品目に２７．５％の課徴金を課すかも知れない−原油高騰、世界的リセッションの懸念も
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1125657092/