ネクステルについて

ともかく、人員削減措置の決定後、大幅な賃上げ、多数の新規採用や高額の株式配
当など、素人目からみても明瞭に矛盾した行動がとられた場合には、人員削減の必
要性はないといってよいと考えられます。

経営判断のポイント

現実に経営状況を見極める場合、次のような事項が参考となります。
　
(1)収支決算上の赤字の有無・程度、借入金返済のひっ迫度、資産の増減など
(2)人件費や役員報酬の額と増減
(3)新規採用・臨時工などの社員の増減
(4)業務量の増減
(5)株式配当があるか、あるときはその金額はどうか

ちなみに、宝林福祉会（調理師解雇）事件（鹿児島地裁　h17.1.25）において、原告側は次の項目を経営判断の要素として上げています。