ネクステルについて

2005年6月8日(水)「しんぶん赤旗」

労働審判制度とは？

　〈問い〉　労働審判制度とはどういう制度ですか。共産党はどう考えてい
ますか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　労働審判制度は、解雇や賃金不払いなど労働者個人と使用者とのあい
だの紛争を速やかに解決することを目的に、２００６年４月からスタートする制度
です。全国５０カ所の地方裁判所に、職業裁判官（労働審判官）１人と、労働者
側、使用者側が推薦する各１人の労働審判員の３人で構成される労働審判委員会が
置かれます。

　労働者または使用者の申し立てで審理が始まり、審理は３回以内で、審理の上、
紛争解決案を決定（労働審判）します。その間に話し合いで解決をめざす調停手続
きも可能です。当事者が合意すれば調停で解決することもできます。この審判に対
して２週間以内に当事者から異議が出ない時は確定します。調停や審判は裁判上の
和解と同じで強制力を持ち、強制執行ができます。異議が出された
ときは、地方裁判所の通常の裁判手続きに移行します。

　事件が複雑で争点が多く、３回の審理で終了する労働審判にふさわしくなく、裁
判で行うことが妥当と労働審判委員会が判断する事件は、審判手続きをせず、訴
訟に移行することもできます。最近、解雇、賃下げなど個別的労働紛争が増え、都
道府県の労働局へのあっせん申請も増加していますが、相手方が応じないなどで半
数が解決できないのが実情です。労働審判制度は、裁判外手続きですが、裁判所の
手続きであり、相手が応じなくても手続きがすすめられるなどあっせん制度とは
違います。

　この制度は労働裁判の改善を求める世論のもと、司法制度改革の一つとして実現
しました。この制度が広く活用され、権利侵害の早期解決を要望する労働者の期待
に応えられるかが重要です。そして、この制度の経験を通じて、将来、労働裁判に
国民が参加する参審制度の実現も考えられるべきでしょう。（亮）