OA通信サービス

●プロバイダー法に基づく始めての情報開示命令が出る！

「ヤフーに発信者情報開示命じる　東京地裁 」
　ネット上のプライバシー侵害などに対応するために制定された「プロバイダー法」に基づいて発信者情報の開示を求めた訴訟の初めての判決が３１日、東京地裁であった。
　高橋利文裁判長は原告側の請求通りの情報開示をプロバイダー大手の「ヤフー」に命じた。
　訴えていたのは、近視矯正クリニック「錦糸眼科」を全国展開する医療法人「メディカルドラフト会」（東京都港区）。
　電子掲示板に「患者が失明」などとうそを書かれ、営業上の損害を受けたと主張した。　
　裁判の過程でヤフーが発信者の同意を得て氏名、住所、メールアドレスを開示したが、「送信者が特定されており、これ以上の開示は必要ない」
　とパソコンの端末を特定するＩＰアドレスは開示しなかった。しかし、原告側は、この発信者がライバル病院の関係者だったため、
　組織ぐるみかどうかを確かめる必要があるとして、ＩＰアドレスの開示を求めていた。
　判決はまず、「書き込みには公益目的がなく、真実ではない」と名誉侵害を認定。そのうえで、「法人の従業員が業務として送信した場合には、
　その法人が『発信者』にあたる」との解釈を示して「ＩＰアドレスの開示も必要」と結論づけた。
　また判決は、名誉棄損訴訟と同様、書き込みの（１）公共性（２）公益性（３）真実性のいずれかが欠けていれば開示が認められる、との一般判断も示した。
　(朝日新聞　2003/03/31)