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「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声が
2011年05月26日 09:38 JST

【PJニュース 2011年5月26日】「コンピューター監視法案」、ついに実質審議入りも、疑問の声多数噴出している。
さまざまなところで反対意見が報じられてきた「コンピューター監視法案」(正式名称 情報処理の高度化等に対処するための
刑法等の一部を改正する法律案)だが5月25日、衆議院法務委員会において、ついに実質的な審議入りがなされた。
しかし、この件に関しての大メディアの動きは鈍く、本記事を書いている現段階では、審議入りの事実はほとんど報じられていないのが現状だ。

一方で、「令状無しでの保全要請」、「ウィルス作成・取得・保管罪設置」、「わいせつ物基準広範化」など、
この改正案には多くの問題点が指摘されている。実際の審議の場でも、民主党の複数の議員が、
法案に懐疑的な立場で質問を行う事態となった模様だ。なお、質問にあたった民主党、橘秀徳議員は、
公式ブログ内で「民主党でも多くの議員が反対しながら閣議決定され、国会に提出されたものです」
(http://ameblo.jp/tachibana-hidenori/entry-10902790263.htmlより)とも述べている。
こうした現状は、与党どころか民主党内でも異論が多数存在することをうかがわせるもので、
内閣が党内の異論すら押し切り、法案を通そうとしているのではと推測させるに足るものがあると見られても仕方のないところだろう。

5月23日付けで日弁連も、様々な問題点を提示した上で、「慎重な審議がなされるよう求める」との会長声明を出すなど、
(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.htmlより)議会に限らず反対する意見が出ているという状況だが、
審議入りした以上、早々に採択が行われ、可決される可能性が非常に高いとも考えられている。
さて、問題は、震災や原発被害という未曽有の危機に直面した現在の状況で、
異論が噴出しているこれらの規制案を成立させる必要性が一体どこにあるのかという部分だ。