エロゲ表現規制対策本部 207

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公明党
人権擁護へ、「人権侵害救済法」を制定
●人権侵害による被害を適正かつ迅速に救済するとともにその実効的な予防を図るため、
新たな人権救済制度の創設などを含む「人権侵害救済法」（仮称）を制定し、
人権擁護施策を総合的に推進することにより人権尊重社会の実現を目指します。

「個人通報制度」の創設
●国際人権（自由権）規約で保障された権利を侵害され、国内の手続きでその救済がなされなかった際に、
侵害された個人が、国連の自由権規約委員会に通報し、国に対して勧告を求めることができる
「個人通報制度」を定めた国際人権規約の第一選択議定書の批准を目指します。

女子差別撤廃条約「選択議定書」批准
●女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を目指します。
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf

民主党
人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。
ttp://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が
適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、
拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
ttp://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf