凌辱ゲー全規制対策 政治系対策本部5

「衆議院・青少年問題に関する特別委員会」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007316920080410003.htm

「吉田泉・民主党衆院議員の発言要旨」
http://d.hatena.ne.jp/bullet/20080417

・児童の権利条約に参加する194カ国のうち、選択議定書を締結する国は126カ国で全体の65％。さらにG8の国で
ドイツとイギリスは未締結、ロシアは議定書へ署名していない。（シーファーの母国である）アメリカは条約自体に
参加していない。G8の中でロシアと日本だけが単純所持規制をしていないという見方があるが「日本はそれなりに
きちんとやっておるんだ」

・児童ポルの利用度は、イタリアの児童保護団体の数字によれば、日本はG8の中で一番低い2％弱。トップは
（シーファーの母国である）アメリカの23％。

・児童ポルノの発信度は、イギリスの半官半民のインターネット監視財団の数字によれば、日本を含むアジアが7％。
トップは（シーファーの母国である）アメリカの54％。

・これらの数字を見る限り、日本における性犯罪状況や児童ポルノの利用・発信は「Ｇ８の中では一番低いレベルに
あるんじゃないか」。なのにシーファー大使はアメリカのみならず日本も児童ポルノの2大消費国と主張している

・日本の一番の問題は中・高生の援助交際。シーファー大使の、児童ポルノの大半が12歳以下という指摘は「事実と
言えないのではないか」。シーファー大使の指摘する児童ポルノと日本の法律が対象とする児童ポルノは、「定義の
食い違いというようなものが背景にあるんじゃないか」「これからの法改正論議の中でもう少しはっきりさせる必要が
あるんじゃないか」

・シーファー大使の、児童ポルノを見る行為と性的虐待が大きく関係しており単純所持を禁止すれば虐待も減るはず
という持論は「根拠というのは、余り科学的に明らかにされていない、統計学的に明らかにされていないという指摘も
ございます。それから、先ほどから申し上げている国際的な議定書でも、この単純所持というのを禁止しなくちゃいけ
ないということにはなっていない」