GDP 上方修正の予測相次ぐ
消費税率を引き上げるかどうかの判断材料の1つとして注目され、今月9日に発表されることし4月から6月のGDP・国内総生産の改定値について、
民間の調査会社などは年率で3%から4%台のプラスになると予測しており、先月発表された速報値よりも上方修正されるという見方が相次いでいます。
先月発表されたことし4月から6月のGDP・国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.6%、年率に換算してプラス2.6%となりました。
その後発表された統計なども加味した改定値が今月9日に発表されることになっています。
このGDPの改定値について民間の調査会社や金融機関10社は、プラス0.7%から1.1%、年率でプラス3.0%から4.3%と予測しており、全社が先月発表された速報値よりも上方修正されると見ています。
上方修正の理由について各社では、2日発表された法人企業統計調査を加味すると、速報値の段階ではマイナスとなっていた企業の設備投資が、6期ぶりにプラスに転じる影響が大きいためとしています。
今回のGDPの改定値は安倍総理大臣が消費税率を予定どおり引き上げるかどうかを判断する材料の1つとして挙げているだけに今月9日の発表が注目されています。
ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130903/k10014234001000.html