自動車産業と電機産業 なぜこんなにも差がついたのか 慢心環境の違い

企業決算　好調自動車と苦境電機の明暗（5月12日付・読売社説）


　円安などを追い風に、好業績の企業が相次いでいる。
　経営体質をいかに強化し、成長に弾みを付けるか。各社の攻めの戦略が問われよう。

　東証１部上場企業の２０１３年３月期連結決算の発表がピークを迎えた。
　企業平均では、２期ぶりの増益となる見通しだ。１４年３月期に大幅な増益や最高益を予想する企業も目立つ。

　多くの企業が、東日本大震災やタイ洪水といった試練を克服した。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」などで、超円高が是正された効果は大きい。個人消費の回復傾向もでてきた。

　経営環境の好転で、収益改善が進んだことを歓迎したい。
　その代表が自動車業界だ。

　トヨタ自動車は１３年３月期の営業利益が前期比３・７倍の１・３兆円となり、５期ぶりに１兆円を超えた。
　今期は１・８兆円に増える見込みで、２００８年のリーマン・ショック前に記録した最高益に迫る勢いである。

　「持続的成長のスタートラインに立てた」という豊田章男社長の発言からは、輸出をテコにした復活への手応えがうかがえる。

　日産自動車は、日中関係の悪化で中国市場が低迷して伸び悩んだが、ホンダ、スズキなども好業績だった。
　部品など自動車産業の裾野は広く、日本経済全体に及ぼす好影響が期待できる。
つづく
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130512-OYT1T00094.htm

>>1つづいた

　内需関連では、株高による資産効果で高額品販売が好調だった三越伊勢丹が、営業利益の過去最高を更新した。
　住宅も好業績が多かった。消費税増税を控えた駆け込み需要に支えられたのだろう。

　対照的に、円安などの波に乗れず、依然として苦境に立たされているのが電機業界である。

　パナソニックは２期連続で税引き後利益が７０００億円台の赤字に陥った。
　ソニーは５期ぶりに黒字に転じたが、自社ビル売却などリストラ頼みで、テレビ事業などの不振から抜け出せない。

　東芝は、円安で逆に、海外工場から輸入する液晶テレビなどが打撃を受けて営業減益だった。

　各社とも今期の業績回復を見込むが、韓国企業などとの競争は激しい。
　事業の「選択と集中」を練り直し、収益を稼ぐ戦略商品で巻き返す必要がある。新興国などの市場取り込みを加速すべきだ。

　経済再生は道半ばで、企業を後押しする政府の役割は重要である。
　法人税率引き下げや、規制緩和などの効果的な成長戦略が不可欠だ。インフラ輸出での官民連携を強化しなければならない。

（2013年5月12日01時28分 読売新聞）

おわり

電機じゃなくて電器な


この記者は間違いなく高卒