【大阪】UMEDA108（ウメダ108）【梅田堂山】

日本経済のピンチ！！
中国人と仲良くしよう！！

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故が経済に悪影響を及ぼしている。
環境協力などを話し合うため北京で２６日に予定されていた日中政府や企業関係者の会合の延期なども新たに決まった。
中国に進出した日本企業へのデモや不買運動などの恐れもあり、中国頼みの業績回復を模索する日本企業の懸念は深い。

中国人は訪日外国人の中で群を抜いてお金を使います

　中止されるのは「グリーン経済・資源循環政策ハイレベルフォーラム」。
主催する中国政府系シンクタンクから２０日、協賛する日立製作所に対し「都合により延期になった」と連絡があった。
日本の電力会社や鉄鋼企業と中国の石炭鉱山会社などが沖縄県で意見交換を行う２８日の日中石炭関係総合会議も延期された。

　「１０月上旬は国慶節の大型連休があり、これからが中国の観光シーズン。
訪日客が増えることを期待していたが…」。
中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止を受け、日本旅行の営業担当者は頭を抱える。

　中国国家観光局の東京駐在事務所は２１日、２４日に開催予定だった日本の旅行業者向けの中国観光説明会の中止を発表。
日本旅行にキャンセルの動きはまだないが、中国人訪日客を前年の１・４倍とした目標の修正も迫られかねない。

　小売業界も同様。東京・銀座の百貨店は売り上げの３％が外国人で、全国の百貨店の３倍以上も比率が高い。
「問題が長引けば銀座の百貨店の売上高に影響が出かねない」（関係者）

　一方、中国に進出する企業が心配するのは反日感情の高まりだ。
２００５年には当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを契機に暴動やデモが起こり、スーパーへの投石や日本料理店の焼き打ちが発生した。

　現状では各社とも「特に影響は出ていない」（トヨタ自動車）というが、
ホンダが「日本人従業員に危険地域に近づかないよう注意喚起している」としているほか、
「不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）などと気をもんでいる。

　岡村正日本商工会議所会頭は２１日、「日中経済関係は資源や環境技術を含め相互補充関係にあり、
しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ「日本経済に冷水を浴びせる」（大手商社）との見方は消えない。
民主党の岡田克也幹事長は２１日、桜井正光経済同友会代表幹事に対し「日本企業は中国に偏りすぎたかもしれない」と語った。