【給料不払い】日中医療会２【金返せ！】

貧しい男は結婚できないし、夫婦も子供を作れない。
子供を作る人間はある程度経済的に余裕（夫婦合計の年収４００〜５００万円以上）があり、
経済的余裕がある夫婦がほとんど。
住宅ローン同様に子供を作るということは成人までの２０年ローンを抱え込むことと同じ。
年収２００〜３００万円の層が一番子供を作れない層だ。
このような消費税増税の負担を強いられるのは、
生活保護をもらえるほどの貧困ではないが、かといって子供を作れる経済的余裕のない年収２００〜３００万円の独身や夫婦の貧困層だ。
では、どうすべきか。

消費税分の一律還付の立法化が有効だ。
消費税増税をする場合には、一律の割戻しが有効だ。
つまり、単身者の住居費を除く最低生活費を仮に１２０万円とすれば、
（夫婦の場合には倍にする必要はない、共同生活はコストが減るので２００万くらいを夫婦の最低生活費にすればいい）、
子供の最低生活費は一人当たりに年５０万円程度とすると、
独身者は最低生活費１２０万円の消費税、例えば今の率の５％ならば消費の有無に関わらずに一律に６万円を還付。
つまり、年間１２０万円までの消費では消費税０円となるのだ。
子供のいない夫婦の場合には共同生活でコストが安くなるので、２００万円計算で１０万円を夫婦に還付。
子供一人増えるごとに、プラス２万５千円の還付。
そうすれば逆累進性の問題は回避し、生活保護をもらえるほどではないが、貧困である層の最低限度の生活費は消費税０円となる。
一律還付の制度を作れば、
別途の児童手当は不要となるし、
消費税の増税をしても貧困層は不利益を受けなくなる。
この方法を取れば、一定金額までは消費税分を還付するので、
消費税を１０％や１５％に上げても最低限度の消費に対しては払った消費税の還付をする法律を国会が作れば、
経済的に余裕があって、最低生活費以上の消費をしたものが税金を払うことになり、
逆累進性は解消でき、かつ、消費税を１０％〜２０％、場合によってはそれ以上に上げることが可能となる。