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北ミサイルに日米共同対処　武器輸出三原則を緩和　安保防衛懇
2009.8.4 16:14

　首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は４日、
今後の防衛力整備のあり方を示した報告書をまとめ、麻生太郎首相に答申した。
北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護できるように集団的自衛権行使を禁じてきた
憲法解釈を見直すよう勧告した。
装備品の国際的な共同開発・生産に日本が参加するため、武器輸出三原則の早急な緩和も求めた。

　報告書は、政府が年末に改定を予定する「防衛計画の大綱」のたたき台となる。
ただ、衆院選後に民主党政権になれば、報告書が空文化する可能性もある。

　報告書では、現大綱で示されている「多機能弾力的防衛力」に代わる概念として「多層協力的防衛力」を提示。
（１）日本自身の努力
（２）同盟国との協力
（３）地域協力
（４）国際社会との協力
−の組み合わせによって「多層協力的安全保障」を構築すべきだと指摘した。

　このため、「専守防衛」をうたった「国防の基本方針」を見直し、国際平和維持活動（ＰＫＯ）に
積極参加していく必要性を強調。武器使用基準の緩和を含むＰＫＯ参加５原則の見直しや、
自衛隊派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定を求めた。

　「武力行使にあたる可能性がある」などとして認めてこなかった
「駆けつけ警護」「後方支援」についても「国際協力における実態と乖離（かいり）している」と指摘。
実施を可能とするように憲法解釈の是正の必要性を強調した。

　また、北朝鮮の弾道ミサイルを「日米共通の脅威」ととらえ、
（１）米国に向かうミサイルの迎撃
（２）ミサイル迎撃のため公海上に展開する米艦船の自衛隊艦船による防護
−では「集団的自衛権を行使すべきだ」と勧告。憲法解釈の「見直しも含めた適切な法整備が必要」と指摘した