液晶モニターもお手頃になってきました

クーリング・オフ制度が適用されない場合
●店頭での購入
　※ただし、訪問販売法の改正により、平成１１年１０月２２日以降に契約した特定継続的役務・権利（エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣）に係る契約については、店頭での契約もクーリング・オフが可能になりました。
●カタログ、広告を見て注文する通信販売
●乗用自動車、不動産、金融商品等（訪問販売、電話勧誘販売であっても）
●３，０００円未満の商品（現金一括で支払った場合）
●化粧品や洗剤のような指定消耗品の使用してしまった分（消費者にその事が書面で通知されていない場合や、セールスマンに試用や点検を勧められ、開封した場合などは、クーリング・オフできるものと考えられます。）

つまり、通信販売でのクーリングオフは法律で義務付けられているわけではない。
ということではないでしょうか？法律で義務付けられるクーリングオフと通信販売等で
会社が勝手に設定しているクーリングオフの定義が異なるということではないででしょうか？
適当ですが.......