派遣業は悪業ですか？・６業者目

派遣社員の自力救済の可能性
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首かけ、IDカードのストラップの色を不服とした派遣社員による職場内テロの可能性は捨てきれない。

こうした差別に対する自力救済は、特に海外報道機関にはなじみのあるもので、
国際的に大きく報道されるだろう。派遣社員によっては、後日の日時指定郵便などで、
犯行理由などを、国連人権委員会、BBC、アルジャジーラ等の海外報道機関に事前に送る可能性
もある。 さらに派遣社員の凶行が正社員の小指を切り落とすようなものであった場合はインパクトが
強いために世界中に速報される大きなニュースとして取り上げられる可能性が高い。

国連人権委員会も現代版ユダヤ人の腕章を許すとは到底考えられない。
国連の発祥そのものが、ユダヤ人の迫害からといってもよいわけで、差別には
日本人が考える以上に厳しく対応する。米国も人権については厳しく対応する
実績がある。人権侵害企業は四面楚歌、企業の存続が危ぶまれる事態になる。

海外ではどれだけ、差別に神経質か無知なようだが、国内ではそれで無知な派遣をだませても、
海外、国連では通らない。

傷害罪以上（殺人・傷害致死より下）の刑法の犯罪は非親告罪が多いが、被害者が合意（後でも構わない）すれば法益の消失
するタイプの犯罪だ。だから、派遣が差別に抵抗する名目でテロを行った場合、派遣先は多額の
口止め金で和解を行うであろう。

例：暴力団の構成員が小指をつめるのに補助する行為。
※ブラック企業の弱みは違法行為のため法益が認められないことだ。
※雇用形態による社会相応性のない区別（いわゆる差別）は海外ではありえない。
※（所定の指揮命令者による）指揮命令のない業務請負は雇用関係を構成しないため差別ではない。
特定派遣は、雇用元が雇用している社員に指揮命令を禁じているため、法的には「従業員」の身分であり、社員と物理的に区分するなどは明確な差別だ。