ＮＴＴ通信研究所・派遣切り
1 ：派遣切りにあった者：
ＮＴＴの通信研究所で、10年以上派遣社員（26業務・事務用機器操作）として同一職場・職種で
勤務してきましたが、この3月をもって契約更新を打ち切ると
言い渡されました。
聞けば自分だけでなく、同じ職種につく派遣社員ほぼ全員の一斉解雇でした。
契約打ち切りの理由は、派遣社員が行っていた仕事を社員が出来るよう
業務フローを見直しするとのこと。
派遣なんてそんなもの・・と半ば諦めていたところ
ところが同じ26業務・13号（研究開発）従事者は契約打ち切り対象外。
社員が派遣社員の仕事を行うというのであれば、社員の9割が研究者である
この研究所であれば、むしろ13号業務こそ自分達でやればいいのでは？
厚労省から事務用機器操作に関して厳しく指導していることから
3号業務厳格化に対する先行措置をとったとしか思えない！
普段、3号業務以外の付属的業務を10%以上させておいて
都合が悪くなったら切るって勝手すぎる！！
あくまで業務フローの見直しなら13号従者も切れよ！
あ～、むかつく！
勤務してきましたが、この3月をもって契約更新を打ち切ると
言い渡されました。
聞けば自分だけでなく、同じ職種につく派遣社員ほぼ全員の一斉解雇でした。
契約打ち切りの理由は、派遣社員が行っていた仕事を社員が出来るよう
業務フローを見直しするとのこと。
派遣なんてそんなもの・・と半ば諦めていたところ
ところが同じ26業務・13号（研究開発）従事者は契約打ち切り対象外。
社員が派遣社員の仕事を行うというのであれば、社員の9割が研究者である
この研究所であれば、むしろ13号業務こそ自分達でやればいいのでは？
厚労省から事務用機器操作に関して厳しく指導していることから
3号業務厳格化に対する先行措置をとったとしか思えない！
普段、3号業務以外の付属的業務を10%以上させておいて
都合が悪くなったら切るって勝手すぎる！！
あくまで業務フローの見直しなら13号従者も切れよ！
あ～、むかつく！
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2 ：派遣切りにあった者：2013/01/11(金) 22:39:03.40 ID:GttYYuky0
↑通信研究所は神奈川県の山奥某所にある
3 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2013/01/27(日) 00:41:05.62 ID:+sLU7enB0
その神奈川県の山奥某所に勤めている研究員です。
昨今の事業会社の収入低下により、研究予算削減分のしわ寄せは、
事務経費縮小（例：派遣社員の削減、電子化、ロケ縮約含む）
研究員の事務負担増加で賄うつもりでいる。
こちらの立場からすると、ぜひ>>1さんに継続勤務して欲しかった。
研究員なのに事務作業とスキルが必要という・・・。
結局、研究が進まず、本末転倒なのです。
昨今の事業会社の収入低下により、研究予算削減分のしわ寄せは、
事務経費縮小（例：派遣社員の削減、電子化、ロケ縮約含む）
研究員の事務負担増加で賄うつもりでいる。
こちらの立場からすると、ぜひ>>1さんに継続勤務して欲しかった。
研究員なのに事務作業とスキルが必要という・・・。
結局、研究が進まず、本末転倒なのです。
4 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2013/02/02(土) 15:46:24.20 ID:KKp5l0Om0
※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
ＮＴＴ 社長
ＮＴＴ 責任者・管理役員・取締役
ＮＴＴ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
ＮＴＴ 社長
ＮＴＴ 責任者・管理役員・取締役
ＮＴＴ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
5 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2013/02/02(土) 17:17:22.92 ID:o2t9Zi1y0
6 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2013/05/05(日) 21:26:34.93 ID:eQF3BjpN0
7 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2013/10/21(月) 16:49:51.56 ID:q/T7XbgR0
武蔵野も派遣切りが激しくなってきた
8 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2013/10/24(木) 22:08:09.34 ID:+XojXUCY0
ああ
9 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2013/12/02(月) 11:10:58.97 ID:7vhaz1iZ0
事前面接(職場見学、顔合わせ)の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
オナラしたいー
してもいい？
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