ベインキャリージャパン恐喝事件

フリーランス・エージェントの報酬未払いリスク

真意はさだかでないが報酬未払いが最近話題・噂になっている。

2012年11月以降のコンプライアンス傾向から、大多数の企業は偽装請負、多重派遣業者を排除しつつある。

リーマンショック以前は偽装請負を主体とした違法企業はホールディング化して、資本金1,000万程度の会社を
多く子会社として法務リスクを分散しつつ、利益は親会社が回収する仕組みだった。
細々と運営するニッチ産業というのが、これらの企業の特徴だった。

しかしリーマンショック後の不況・円高起因の需要喪失により多くの派遣会社が倒産し、
偽装請負の企業ニーズが一挙に高まり、小さく商売していては需要においつけなくなった。
また同時期に特定派遣IT企業がリストラを行ったことにより、これまで収入が20〜30万程度で
使用されていた正社員技術者が失業しはじめ、技術者側にとっても高報酬の広告にひかれて
フリーランスへの転向が増えた。特定派遣の正社員は30歳以降の定着率の低さや、労働環境の悪さから
偽装請負のほうがまだマシな待遇だと言えた。一方で偽装請負が増えたことにより、
労働の提供でなく、人身売買を自然とする傾向が社会に蔓延し、負け組を下等なものとし差別をする風潮も問題となった。

エージェントは需要に応えるために窓口を一本化して広告を大規模化し、違法業態のままで上場を目指すような無謀な計画を立てる企業が現れ、
それに伴い、高額家賃の事務所、大規模ネット広告、多数の新入社員採用、銀行融資の増額
などを2012年前半に行ったが、2012年後半の大企業の新たなコンプライアンス遵守方針により、需要が
激減した。偽装請負の受け入れ止めのため、技術者不足は深刻なものとなった半面、
規模を追求したエージェントは負債増大、収入減により窮乏に直面している。

エージェントのサイトは通常６０日だが、フリーランスによっては違法な報酬未払いに
よって脅迫されたり、実際に2ヶ月分の報酬が未払いとなるリスクが顕在化してきた。